不服２００７－３０４８８

【管理番号】第１１８４４６６号
【総通号数】第１０６号
（１９０）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】商標審決公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２００７－３０４８８（Ｔ２００７－３０４８８／Ｊ１）
【審判請求日】平成１９年１１月９日（２００７．１１．９）
【確定日】平成２０年９月１９日（２００８．９．１９）
【審決分類】
Ｔ１８　　．１３　－ＷＹ　（Ｙ０９４２）
Ｔ１８　　．２７２－ＷＹ　（Ｙ０９４２）
【請求人】
【氏名又は名称】ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
【住所又は居所】神奈川県川崎市中原区下沼部１７５３番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】羽切　正治
【事件の表示】
　商願２００６－１５３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お手軽ゲートアレイ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『お手軽ゲートアレイ』の文字を書してなるところ、全体として、『簡易な（手間がかからない）ゲートアレイ（配線のしていない論理回路を配列したＬＳＩで、ユーザーの注文に応じて配線層の加工をして提供されるカスタムＬＳＩ）』であることを認識させるにとどまるものと認める。そうとすると、これをその指定商品中、例えば『集積回路』及び『集積回路が組み込まれた商品』等について使用するときは、単に『使用方法等が簡易な（すなわち各種商品に簡単に適用できる）ゲートアレイ』及び『前記のゲートアレイが組み込まれた商品』、『前記のゲートアレイに対応したプログラム』であるという商品の品質を表示するにすぎず、また、その指定役務中、例えば『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計』等について使用するときは、単に『前記のゲートアレイに対応した電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，前記のゲートアレイが組み込まれた電子計算機の貸与，前記のゲートアレイに対応した電子計算機用プログラムの提供，前記のゲートアレイの設計』であるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「お手軽ゲートアレイ」の文字からなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずると認められる「オテガルゲートアレイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「お手軽」の文字から「手数がかからないこと。簡易。」等の意味合いを想起する場合があるとしても、本願商標全体からは、直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「お手軽ゲートアレイ」の文字が本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品及び役務の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【審決日】平成２０年９月９日（２００８．９．９）
【審判長】　【特許庁審判官】石田 清
【特許庁審判官】末武 久佳
【特許庁審判官】矢澤 一幸

（２１０）【出願番号】商願２００６－１５３９１（Ｔ２００６－１５３９１）
（２２０）【出願日】平成１８年２月２２日（２００６．２．２２）
（５６１）【商標の称呼】オテガルゲートアレイ、オテガルゲートアレー、オテガル、ゲートアレイ、ゲートアレー、テガルゲートアレー
【最終処分】成立
【前審関与審査官】豊泉　弘貴、杉山　和江

不服２００５－６５１０９

【管理番号】第１１８４５３０号
【総通号数】第１０６号
（１９０）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】商標審決公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２００５－６５１０９（Ｔ２００５－６５１０９／Ｊ１）
【審判請求日】平成１７年８月３日（２００５．８．３）
【確定日】平成２０年７月２８日（２００８．７．２８）
【審決分類】
Ｔ１８　　．１３　－ＷＹ　（Ｙ０３）
Ｔ１８　　．２７２－ＷＹ　（Ｙ０３）
【請求人】
【氏名又は名称】ＢＥＡＵＴＥ　ＣＲＥＡＴＥＵＲＳ
【住所又は居所】１０，　ｒｕｅ　ｄｅ　ｌａ　Ｐａｉｘ　Ｆ－７５００２　ＰＡＲＩＳ（ＦＲ）
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤　雅巳
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】古木　睦美
【事件の表示】
　国際登録第８２５９９１号に係る国際登録出願の拒絶査定不服に対する審判事件ついて、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＬＩＧＯ　ＧＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ　ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｍａｋｅ－ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｓｏａｐｓ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）１１月６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００４年（平成１６年）５月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中「ＯＬＩＧＯ」は、「Ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ」の略語と認識され日本において広く使用されているから、本願商標は、「オリゴ糖を含むゲル状の商品」を認識させ、これをその指定商品に使用するときには、商品の品質及び原材料を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、「オリゴ糖を含むゲル状の商品」以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＯＬＩＧＯ　ＧＥＬ」の文字からなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、構成全体から生ずる「オリゴジェル」の称呼も、格別冗長とはいえずよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＯＬＩＧＯ」の文字は、英和辞典、国語辞書、新聞及び雑誌等に記載がなく、「Ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ（オリゴ糖）」の略称と認識され日本において広く使用されているとはいえないから、本願商標の構成全体からは、原審の説示のように「オリゴ糖を含むゲル状の商品」の意味合いを認識させるものとはいい難く、本願商標は、その構成全体をもって特定の品質等を指し示すものではない造語を表したものとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、上記の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表す記述的用語として普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号には該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【審決日】平成２０年７月１５日（２００８．７．１５）
【審判長】　【特許庁審判官】小林　由美子
【特許庁審判官】木村　一弘
【特許庁審判官】矢澤　一幸
（２１０）【国際登録番号】０８２５９９１
（２２０）【国際登録日】平成１６年５月６日（２００４．５．６）
（５６１）【商標の称呼】オリゴゲル、オリゴジェル、オリゴ
【最終処分】成立
【前審関与審査官】大島　勉

異議２００７－９００５３８

【管理番号】第１１８４６０１号
【総通号数】第１０６号
（１９０）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】商標決定公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】異議の決定
【異議申立番号】異議２００７－９００５３８（Ｔ２００７－９００５３８／Ｊ７）
【異議申立日】平成１９年１１月２０日（２００７．１１．２０）
【確定日】平成２０年９月８日（２００８．９．８）
【審決分類】
Ｔ１６５１．１３　－Ｙ　　（Ｙ２５）
Ｔ１６５１．２７２－Ｙ　　（Ｙ２５）
【異議申立件数】１
（７３２）【権利者】
【氏名又は名称】ライオン株式会社
【住所又は居所】東京都墨田区本所１丁目３番７号
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】小谷　武
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】木村　吉宏
【異議申立人】
【氏名又は名称】ユニチカ株式会社
【住所又は居所】兵庫県尼崎市東本町１丁目５０番地
【事件の表示】
　登録第５０７２７７６号商標の登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　登録第５０７２７７６号商標の登録を維持する。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０７２７７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「トップ」の片仮名文字と「ＴＯＰ」の大文字を二段に横書きしてなり、平成１８年１１月１４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年８月２４日に設定登録されたものである。
　
２　登録異議申立ての理由の要点
　登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、「本件商標は、『トップ』『ＴＯＰ』の語からなるところ、該『トップ』『ＴＯＰ』の語は、その指定商品に含まれる被服を取り扱う業界において、単に衣服の上半身のことを示すものとして普通に使用されている事実があることから、本件商標をその指定商品中『上から下まで続いた被服、あるいは上下離れた被服』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示した語と認識するに止まり、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。したがって、本件商標の登録は、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきである。」旨主張し、証拠方法として、甲第１及び第２号証を提出している。
　
３　当審の判断
（１）本件商標は、上記１のとおり、「トップ」及び「ＴＯＰ」の文字を二段に書してなるものである。
　申立人は、「『トップ』『ＴＯＰ』の語は、その指定商品に含まれる被服を取り扱う業界において、単に衣服の上半身のことを示すものとして普通に使用されている事実がある。」旨主張しているところ、甲第２号証によれば、同文書院発行の田中千代服飾事典には、「トップ」「Ｔｏｐ」の文字について、「頂上、最高位」の意味のほか、「衣服に関しては，服の上半身のことをさし，ワン・ピースあるいはセパレーツやスーツなど上から下まで続いたものでも，上下離れたものでも，その上半身をトップという。」との記載があることが認められる。
　しかしながら、本件商標の指定商品、とりわけ服飾関連商品を取り扱う業界において、「トップ」ないし「ＴＯＰ」の文字が「上半身に着る衣服、上着」の意味合いをもって、商品の品質等を表示するためのものとして、本件商標の登録査定時において、普通に使用されていたという事実を認めるには、甲第２号証のみをもってしては不十分なものといわざるを得ない。
　また、職権をもって調査したところ、「トップ」「ｔｏｐ」の文字については、「（５）上半身に着る衣服－などの意味である。・・・服飾用語としては１９７０年代から『トップス』として『上半身に着る衣服、上着』の総称に用い、ジャケット、ベスト、チョッキ、シャツ、ブラウス、セーターなどをいうようになった。」（ファッション／アパレル辞典、繊研新聞社　２００４年１０月２０日発行）との記載、及び「トップス」「ｔｏｐｓ」の文字については、「上半身に着る衣料の総称。ジャケット，シャツ，ブラウスなど。」（コンサイスカタカナ語辞典第３版、三省堂　２００５年１０月２０日発行）（大辞林第三版、三省堂　２００６年１０月２７日発行）と記載されているという事実がある。
　してみると、本件商標は、その指定商品との関係からみて、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものということはできないから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
（２）以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】平成２０年８月２１日（２００８．８．２１）
【審判長】　【特許庁審判官】石田 清
【特許庁審判官】小林 由美子
【特許庁審判官】久我 敬史

（２１０）【出願番号】商願２００６－１０５５０３（Ｔ２００６－１０５５０３）
（２２０）【出願日】平成１８年１１月１４日（２００６．１１．１４）
（１１１）【登録番号】商標登録第５０７２７７６号（Ｔ５０７２７７６）
（１５１）【登録日】平成１９年８月２４日（２００７．８．２４）
（５６１）【商標の称呼】トップ、テイオオピイ
【最終処分】維持
【前審関与審査官】山田　忠司、白倉　理

不服２００７－２５３２６

【管理番号】第１１８４４６８号
【総通号数】第１０６号
（１９０）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】商標審決公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２００７－２５３２６（Ｔ２００７－２５３２６／Ｊ１）
【審判請求日】平成１９年９月１４日（２００７．９．１４）
【確定日】平成２０年９月１６日（２００８．９．１６）
【審決分類】
Ｔ１８　　．２６２－ＷＹ　（Ｙ１１）
【請求人】
【氏名又は名称】株式会社ルーチェ
【住所又は居所】福岡県福岡市中央区渡辺通３－１０－３９－１２０３
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】飯田　昭夫
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】江間　路子
【事件の表示】
　商願２００６－　８３４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４６４０７３号商標、登録第４０９９６５０号商標及び登録第４９０００４４号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と『ベネレ』又は、『ベネーレ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を有するものというのが相当である。　
　そこで、「Ｖｅｎｅｒｅ Ｂｅａｕｔｙ」の文字部分についてみるに、該文字は同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ベネレビューティー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、殊更「Ｖｅｎｅｒｅ」の文字部分のみを分離・抽出して認識されることはないとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は「ベネレビューティー」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ベネレ」、「ベネーレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【審決日】平成２０年８月２２日（２００８．８．２２）
【審判長】　【特許庁審判官】井岡 賢一
【特許庁審判官】小川 きみえ
【特許庁審判官】稲村 秀子

別掲　本願商標



（２１０）【出願番号】商願２００６－８３４９２（Ｔ２００６－８３４９２）
（２２０）【出願日】平成１８年９月７日（２００６．９．７）
（５６１）【商標の称呼】ベーネレビューティ、ベネルビューティ、ベネアビューティ、ベーネレ、ベネル、ベネア、ビューティ
【最終処分】成立
【前審関与審査官】藤村　浩二、大橋　良成

取消２００７－３０１５９１

【管理番号】第１１８４４５６号
【総通号数】第１０６号
（１９０）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】商標審決公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】商標取消の審決
【審判番号】取消２００７－３０１５９１（Ｔ２００７－３０１５９１／Ｊ２）
【審判請求日】平成１９年１２月４日（２００７．１２．４）
【確定日】平成２０年８月２６日（２００８．８．２６）
【審決分類】
Ｔ１３２　．１　　－Ｙ　　（Ｚ３１）
【請求人】
【氏名又は名称】園部　祐介
【住所又は居所】愛知県名古屋市名東区猪高台２丁目５０１番地の１
【被請求人】
【氏名又は名称】株式会社アグリス
【住所又は居所】福岡県縉女市大字鵜池４７７番地の１
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】竹内　三郎
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６０１３２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６０１３２１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ａｇｌｉｓ」の欧文字を表してなり、平成１３年６月４日に登録出願、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿の板，石綿の粉，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，蹄鉄（金属製のものを除く。），農業用プラスチックフィルム，パッキング，防音材（建築用のものを除く。）及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１４年９月６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成１９年１２月２５日である。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第３１類『あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである旨主張している。
　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）商標権者は、指定商品中「いちご苗」について本件商標を使用している。
（２）乙第１号証の１は、２００７年（平成１９年）３月８日付けの「熊本宇城農業協同組合グリーンセンター富合」へ「いちご苗」を納品した際の「納品書（控）」であり、右上に本件商標及び商標権者の名称・住所等が表示されているとともに、品名の欄には「いちご苗　紅ほっぺ」、数量欄と備考欄には「３７５．０００（（注）３７５本のこと。以下同様）」「藤吉正一様分」、「１２５．０００」「一野信博様分」、「３７５．０００」「渡辺俊一様分」と記載されている。本件商標の使用事実を示す取引書類である。
（３）乙第１号証の２は、同じく２００７年（平成１９年）３月８日付けの熊本宇城農業協同組合グリーンセンター富合が商標権者からいちご苗の納品を受けた際の「受領書」であり、乙第１号証の１に対応する本件商標が使用されている取引書類である。右上に本件商標及び商標権者の名称・住所等が表示されており、品名の欄には「いちご苗　紅ほっぺ」「藤吉正一様３７５本」「一野信博様１２５本」「渡辺俊一様３７５本」と記載されている。また、備考欄には、受領者でかつ苗購入者である藤吉正一氏の手書きの受取署名がある。この場合、取引はグリーンセンター富合経由であるが、実際の納品はいちご苗購入者へ直接行われたことを示している。納品担当者は権利者従業員「椿原」である。
　このように、本件商標はイチゴ苗の取引伝票に表示され、商標として使用されている。
（４）乙第２号証の１は、２００７年（平成１９年）３月９日付けの「阿蘇農業協同組合グリーンショップやまびこ」へ「いちご苗」を納品した際の「納品書（控）」であり、右上に本件商標及び商標権者の名称・住所等が表示されているとともに、品名の欄には「いちご苗　紅ほっぺ」、数量欄と備考欄には「２０．０００」「小井手のぶお様」、「２０．０００」「大倉とみひろ様」、「５０．０００」「石松のぶや様分」、「３０．０００」「大津功様分」と記載されている。
（５）乙第２号証の２は、同じく２００７年（平成１９年）３月９日付けの阿蘇農業協同組合グリーンショップやまびこが商標権者からいちご苗の納品を受けた際の「受領書」であり、乙第２号証の１に対応するものである。右上に本件商標及び商標権者の名称・住所等が表示されおり、品名欄には「いちご苗　紅ほっぺ」、数量欄には「２０（小井手のぶお様）」、「２０（大倉とみひろ様）」、「５０（石松のぶや様）」、「３８（大津功様）」と記載されている。また、品名欄の中央には、受領者である阿蘇農業協同組合職員の古閑氏（古閑誠幸氏）の手書きの受取署名がある。この場合、取引とともに納品もグリーンショップやまびこへ行っていることを示している。納品担当者は権利者従業員「佐々木」である。なお、大津功に対する本数については、納品書で取引としては３０本であるが、実際の納品は３８本行われたことが示されている。
　このように、本件商標はイチゴ苗の取引伝票に表示され、商標として使用されており、乙第１号証と同様である。
（６）乙第３号証は、商標権者が「イチゴ苗」の宣伝、販売のために作成し、農園芸業者に配布しているチラシである。毎年１２月から５月の間、２００６年（平成１８年）１２月から２００７年（平成１９年）５月の間にも取引先、農園芸者などに配布したものである。中央上部に本件商標の記載があり、本件審判請求の指定商品の一である「イチゴ苗」の記載があり、イチゴ苗の写真も掲載され、品種も記載されている。また、下部には商標権者の名称「株式会社アグリス」などが表示されている。
（７）乙第４号証は、ＪＡ阿蘇やまびこ（阿蘇農業協同組合グリーンショップやまびこ）販売課古閑誠幸氏が、平成１９年１月２４日開催のイチゴ栽培に関する会合において乙第３号証のチラシの配布を受けたこと及び乙第２号証の２の受領書に受取署名したことを証明するものであり、古閑誠幸氏本人作成の証明書である。
（８）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により指定商品中「いちご苗」について使用していることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。
　　　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
５　当審の判断
（１）乙第１号証及び乙第３号証（枝番号を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証の１は、商標権者が２００７年（平成１９年）３月８日付けで「熊本宇城農業協同組合グリーンセンター富合」へ「いちごの苗」を納品した際の「納品書（控）」と認められるところ、右上に本件商標と社会通念上同一と認められる商標及び商標権者の名称・住所等が表示されているとともに、商品名欄には「いちご苗　紅ほっぺ」、数量欄には取引された数量、備考欄には実際の配布先が記載されている。
　イ　乙第１号証の２は、熊本宇城農業協同組合グリーンセンター富合が、２００７年（平成１９年）３月８日付けで商標権者から「いちごの苗」の納品を受けた際の「受領書」と認められるところ、右上に本件商標と社会通念上同一と認められる商標及び商標権者の名称・住所等が表示されており、品名欄には「いちご苗　紅ほっぺ」「藤吉正一様３７５本」「一野信博様１２５本」「渡辺俊一様３７５本」と記載されている。また、備考欄には、受領者でかつ苗購入者である藤吉正一氏の手書きの受取署名がある。
　ウ　乙第３号証は、商標権者が「いちごの苗」の宣伝、販売のために作成したチラシと認められるところ、中央上部に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が記載され、本件審判の請求に係る指定商品中の「苗」に属するものと認められる「イチゴ苗」の文字が記載され、いちごの苗の写真も掲載され、その品種「紅ほっぺ」の文字も記載されている。また、下部には商標権者の名称「株式会社アグリス」、住所及び電話番号等が表示されている。
（２）してみれば、本件商標の商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、指定商品「いちごの苗」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成２０年７月１日（２００８．７．１）
【結審通知日】平成２０年７月４日（２００８．７．４）
【審決日】平成２０年７月１５日（２００８．７．１５）
【審判長】　【特許庁審判官】渡邉 健司
【特許庁審判官】馬場 秀敏
【特許庁審判官】杉山 和江

（２１０）【出願番号】商願２００１－５０２４０（Ｔ２００１－５０２４０）
（２２０）【出願日】平成１３年６月４日（２００１．６．４）
（１１１）【登録番号】商標登録第４６０１３２１号（Ｔ４６０１３２１）
（１５１）【登録日】平成１４年９月６日（２００２．９．６）
（５６１）【商標の称呼】アグリス、エグリス
【最終処分】不成立
【前審関与審査官】福田　洋子　　

異議２００７－９００５３８

【管理番号】第１１８４６０１号
【総通号数】第１０６号
（１９０）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】商標決定公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】異議の決定
【異議申立番号】異議２００７－９００５３８（Ｔ２００７－９００５３８／Ｊ７）
【異議申立日】平成１９年１１月２０日（２００７．１１．２０）
【確定日】平成２０年９月８日（２００８．９．８）
【審決分類】
Ｔ１６５１．１３　－Ｙ　　（Ｙ２５）
Ｔ１６５１．２７２－Ｙ　　（Ｙ２５）
【異議申立件数】１
（７３２）【権利者】
【氏名又は名称】ライオン株式会社
【住所又は居所】東京都墨田区本所１丁目３番７号
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】小谷　武
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】木村　吉宏
【異議申立人】
【氏名又は名称】ユニチカ株式会社
【住所又は居所】兵庫県尼崎市東本町１丁目５０番地
【事件の表示】
　登録第５０７２７７６号商標の登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　登録第５０７２７７６号商標の登録を維持する。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０７２７７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「トップ」の片仮名文字と「ＴＯＰ」の大文字を二段に横書きしてなり、平成１８年１１月１４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年８月２４日に設定登録されたものである。
　
２　登録異議申立ての理由の要点
　登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、「本件商標は、『トップ』『ＴＯＰ』の語からなるところ、該『トップ』『ＴＯＰ』の語は、その指定商品に含まれる被服を取り扱う業界において、単に衣服の上半身のことを示すものとして普通に使用されている事実があることから、本件商標をその指定商品中『上から下まで続いた被服、あるいは上下離れた被服』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示した語と認識するに止まり、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。したがって、本件商標の登録は、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきである。」旨主張し、証拠方法として、甲第１及び第２号証を提出している。
　
３　当審の判断
（１）本件商標は、上記１のとおり、「トップ」及び「ＴＯＰ」の文字を二段に書してなるものである。
　申立人は、「『トップ』『ＴＯＰ』の語は、その指定商品に含まれる被服を取り扱う業界において、単に衣服の上半身のことを示すものとして普通に使用されている事実がある。」旨主張しているところ、甲第２号証によれば、同文書院発行の田中千代服飾事典には、「トップ」「Ｔｏｐ」の文字について、「頂上、最高位」の意味のほか、「衣服に関しては，服の上半身のことをさし，ワン・ピースあるいはセパレーツやスーツなど上から下まで続いたものでも，上下離れたものでも，その上半身をトップという。」との記載があることが認められる。
　しかしながら、本件商標の指定商品、とりわけ服飾関連商品を取り扱う業界において、「トップ」ないし「ＴＯＰ」の文字が「上半身に着る衣服、上着」の意味合いをもって、商品の品質等を表示するためのものとして、本件商標の登録査定時において、普通に使用されていたという事実を認めるには、甲第２号証のみをもってしては不十分なものといわざるを得ない。
　また、職権をもって調査したところ、「トップ」「ｔｏｐ」の文字については、「（５）上半身に着る衣服－などの意味である。・・・服飾用語としては１９７０年代から『トップス』として『上半身に着る衣服、上着』の総称に用い、ジャケット、ベスト、チョッキ、シャツ、ブラウス、セーターなどをいうようになった。」（ファッション／アパレル辞典、繊研新聞社　２００４年１０月２０日発行）との記載、及び「トップス」「ｔｏｐｓ」の文字については、「上半身に着る衣料の総称。ジャケット，シャツ，ブラウスなど。」（コンサイスカタカナ語辞典第３版、三省堂　２００５年１０月２０日発行）（大辞林第三版、三省堂　２００６年１０月２７日発行）と記載されているという事実がある。
　してみると、本件商標は、その指定商品との関係からみて、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものということはできないから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
（２）以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】平成２０年８月２１日（２００８．８．２１）
【審判長】　【特許庁審判官】石田 清
【特許庁審判官】小林 由美子
【特許庁審判官】久我 敬史

（２１０）【出願番号】商願２００６－１０５５０３（Ｔ２００６－１０５５０３）
（２２０）【出願日】平成１８年１１月１４日（２００６．１１．１４）
（１１１）【登録番号】商標登録第５０７２７７６号（Ｔ５０７２７７６）
（１５１）【登録日】平成１９年８月２４日（２００７．８．２４）
（５６１）【商標の称呼】トップ、テイオオピイ
【最終処分】維持
【前審関与審査官】山田　忠司、白倉　理

不服２００８－６３７０

【管理番号】第１１８４４６７号
【総通号数】第１０６号
（１９０）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】商標審決公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２００８－６３７０（Ｔ２００８－６３７０／Ｊ１）
【審判請求日】平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【確定日】平成２０年９月２２日（２００８．９．２２）
【審決分類】
Ｔ１８　　．１３　－ＷＹ　（Ｘ３０）
Ｔ１８　　．２７２－ＷＹ　（Ｘ３０）
【請求人】
【氏名又は名称】江崎グリコ株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市西淀川区歌島４丁目６番５号
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷川　芳樹
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】黒川　朋也
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】工藤　莞司
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】浜田　廣士
【事件の表示】
　商願２００７－　５６５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２０年１月２２日付け提出の手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，糖類又は糖アルコールを主成分とする錠剤状・粒状・顆粒状・粉末状・ゲル状・ゼリー状・ペースト状・シロップ状・液状・タブレット状・カプセル状・球状・スティック状・ビスケット状・ブロック状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイオテクノロジー（ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：生命技術）』の略称である『ＢＩＯ』の文字と『多糖類』を意味する『ＧＬＹＣＯＧＥＮ』の文字を結合したものと認識、理解させる『ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ』の文字を書してなるから、全体の文字よりは『バイオテクノロジーを利用して製造されたグリコーゲン入りの商品』を認識させるに止まり、これをその指定商品中『グリコーゲン入りの商品』に使用するときは、単に該商品の、原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＢＩＯ」の文字が、「生命技術。生命工学。生物の機能を応用した工業技術。」を意味する「バイオテクノロジー（ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」の略語（現代用語の基礎知識２００８　株式会社自由国民社）であり、「ＧＬＹＣＯＧＥＮ」の文字が、「肝臓、筋肉などに貯蔵される多糖類。」の意味を有する語（ランダムハウス英和大辞典第２版　株式会社小学館）であることから、これらの文字を組み合わせた「ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ」の文字よりは、原審説示の如く「バイオテクノロジーを利用して製造されたグリコーゲン」の意味合いを暗示させる場合があるといえる。
　しかしながら、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＢＩＯＧＬＹＣＯＧＥＮ」の文字、及び、該文字に照応する片仮名文字である「バイオグリコーゲン」の文字が、特定の商品の品質等を表示する語として取引上一般的に使用されているものとは認められず、また、バイオテクノロジーを利用したグリコーゲンが一般的に製造、販売されているものとも認められなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の観念を生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【審決日】平成２０年９月５日（２００８．９．５）
【審判長】　【特許庁審判官】林 二郎
【特許庁審判官】杉山 和江
【特許庁審判官】平澤 芳行

（２１０）【出願番号】商願２００７－５６５２６（Ｔ２００７－５６５２６）
（２２０）【出願日】平成１９年６月５日（２００７．６．５）
（５６１）【商標の称呼】バイオグリコーゲン、ビオグリコーゲン、グリコーゲン
【最終処分】成立
【前審関与審査官】梶原　良子