平成17年(行ケ)第10022号 特許取消決定取消請求事件(平成17年4月
18日口頭弁論終結)
判決
原告 京セラ株式会社
訴訟代理人弁理士 竹口幸宏
同 多田一彦
被告 特許庁長官 小川洋
指定代理人 内田正和
同 大日方和幸
同 立川功
同 宮下正之
同 矢島伸一
主文
特許庁が異議2003-72566号事件について平成16年7月27日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
1 原告は,主文第1項と同旨の判決を求め,特許庁は,平成16年7月27日,異議2003-72566号事件について特許第3398331号(発明の名称・温度補償型水晶発振器の製造方法,特許権者・原告。以下「本件特許」という。)の請求項1,2項に係る特許を取り消す旨の決定をしたが,同請求項1,2につき,平成17年3月29日,特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから,決定は取り消されるべきである旨述べた。
2 本件特許の請求項1,2につき,特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると,決定は,結果として,判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり,この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって,決定は取消しを免れない。
3 以上によれば,原告の本件請求は理由があるから,これを認容することとし,訴訟費用については,本件訴訟の経過にかんがみ,これを原告に負担させるのを相当と認め,主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第1部
裁判長裁判官 篠 原 勝 美
裁判官 青 栁 馨
裁判官 宍 戸 充
2008年12月29日月曜日
平成17年(行ケ)第10017号
平成17年(行ケ)第10017号 特許取消決定取消請求事件(平成17年4月
20日口頭弁論終結)
判決
原告 住友電気工業株式会社
訴訟代理人弁護士 杉本進介
同 弁理士 上代哲司
被告 特許庁長官 小川洋
指定代理人 吉水純子
同 中村朝幸
同 一色由美子
同 宮下正之
主文
特許庁が異議2003-71050号事件について平成16年6月2
4日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 当事者間に争いがない事実
1 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は,平成5年12月10日,発明の名称を「難燃性組成物及び電線,
ケーブル」とする発明につき特許出願(特願平5-341440号)をした。同出
願について,特許庁は,特許をすべき旨の査定をし,平成14年8月16日,特許
第3339154号として設定登録がされた(以下,この特許を「本件特許」とい
う。)。
(2) その後,本件特許について特許異議の申立てがされ,異議2003-71
050号事件として特許庁に係属した。同事件の審理の過程において,原告は,平
成15年9月26日付けで本件特許出願の願書に添付した明細書(設定登録時のも
の。)の訂正を請求した。
(3) 特許庁は,上記事件について審理を遂げ,平成16年6月24日,上記訂
正を認めるとした上で,「特許第3339154号の請求項1,2に係る特許を取
り消す。」との決定をし,その謄本は同年7月10日に原告に送達された。
2 前記訂正後の明細書(甲4添付。以下「本件訂正明細書」という。)の特許
請求の範囲の請求項1,2に記載された発明(以下,請求項1,2係る発明を,そ
れぞれ「本件発明1」,「本件発明2」という。)の要旨
【請求項1】 水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕し,脂肪
酸,脂肪酸金属塩,シランカップリング剤,チタネートカップリング剤より選ばれ
た少なくとも1種類を主成分とする表面処理剤を,上記天然鉱物に対して0.5~
5重量%添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチック又
はゴムに添加し難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えたことを特徴とする難燃性
組成物。
【請求項2】 請求項1記載の難燃性組成物の被覆層を具えていることを特徴
とする電線,ケーブル。
3 決定の理由
(1) 決定の理由は別添「異議の決定」謄本写し記載のとおりであり,その要旨
は,本件発明1は,特開平5-17692号公報(甲2。以下「刊行物1」とい
う。),特開平4-296404号公報(甲3。以下「刊行物6」という。)に記
載された発明(以下,それぞれ「刊行物1発明」,「刊行物6発明」という。)に
基づいて当業者が容易に発明することができたものであり,また,本件発明2は,
本件発明1に係る難燃性組成物の被覆層を具えている電線,ケーブルの発明である
が,刊行物6には,「刊行物6発明に係る難燃性組成物の被覆層を備えている電
線」も記載されているから,本件発明2も,本件発明1と同じく,刊行物1,6に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから,
本件特許は,特許法29条2項の規定に違反してされたものであり,平成6年法律
第116号附則14条に基づく平成7年政令第205号4条2項により取り消すべ
きである,というものである。
(2) なお,決定が認定した,本件発明1と刊行物6発明と一致点及び相違点
は,それぞれ次のとおりである。
ア 一致点(決定謄本6頁最終段落~7頁第1段落)
「水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理
剤を添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加
し,難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えた難燃性組成物。」
イ 相違点(同7頁第2段落)
「前者(注,本件発明1)は,水酸化マグネシウムが,『水酸化マグネ
シウムを主成分とする天然鉱物を粉砕』して得た『主成分が水酸化マグネシウムで
ある粉砕物』であって,表面処理剤を上記天然鉱物の粉砕物に対して0.5~5重
量%添加して表面処理を施したものであるのに対して,後者(注,刊行物6発明)
は,水酸化マグネシウムの由来が不明であり,表面処理剤を水酸化マグネシウムに
対して2重量%添加して表面処理を施したものである点。」
第3 原告主張の決定取消事由
決定は,本件発明1と刊行物6発明との一致点・相違点の認定を誤り(取消
事由1),また,本件発明1と刊行物6発明との相違点についての判断を誤った
(取消事由2)ものであり,それらの誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明ら
かであるから,違法として取り消されるべきである。
1 取消事由1(一致点・相違点の認定の誤り)
(1) 一致点の認定の誤り
ア 決定は,本件発明1と刊行物6発明とは,「水酸化マグネシウムにシラ
ンカップリング剤を主成分とする表面処理剤を添加して表面処理(ただし湿式表面
処理を除く)を施してプラスチックに添加し,難燃性を付与するとともに吸湿性を
抑えた難燃性組成物。」である点で一致すると認定している。
しかしながら,本件発明1は,飽くまで「水酸化マグネシウムを主成分
とする天然鉱物を粉砕」したものに表面処理剤を添加して表面処理を施してプラス
チック等に添加するものであり,水酸化マグネシウムそれ自体に表面処理剤を添加
して表面処理を施してプラスチック等に添加するものではない。
したがって,「水酸化マグネシウム」に表面処理剤を添加して表面処理
を施すとの点を一致点とした決定の認定は,誤りである。
イ また,刊行物6発明は,水酸化マグネシウムに,ビニル基又はポリスル
フィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシランカップリ
ング剤の両方を表面処理剤として添加して表面処理を施してプラスチックに添加す
ることにより,初めて浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防げるのである。したがっ
て,「水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理剤を添
加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加し」た
だけで,当然に浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防げるものではない。
したがって,その意味からも上記の点を一致点とした決定の認定は誤り
である。
(2) 相違点の認定の誤り
決定は,本件発明1は,水酸化マグネシウムが,「水酸化マグネシウムを
主成分とする天然鉱物を粉砕」して得た「主成分が水酸化マグネシウムである粉砕
物」であって,表面処理剤を天然鉱物の粉砕物に対して0.5~5重量%添加して
表面処理を施したものであるのに対して,刊行物6発明は,水酸化マグネシウムの
由来が不明であり,表面処理剤を水酸化マグネシウムに対して2重量%添加して表
面処理を施したものである点が両発明の相違点であると認定している。
しかしながら,まず,決定は刊行物6記載の水酸化マグネシウムの由来が
不明であるというが,刊行物6記載の水酸化マグネシウムが,天然鉱物を粉砕した
ものではないことは明らかである。したがって,本件発明1と刊行物6発明とは,
本件発明1が,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕したものに表面
処理剤を添加して表面処理を施してプラスチックに添加するものであるのに対し,
刊行物6発明は,飽くまで天然鉱物を粉砕したものではない水酸化マグネシウムそ
れ自体に表面処理剤を添加して表面処理を施してプラスチックに添加するものであ
る点で相違すると認定すべきである。
また,両発明は,本件発明1が,表面処理剤としてシランカップリング剤
等のうち少なくとも1種を主成分とするものを添加してその目的(吸湿性を抑制し
た難燃性組成物を得ること)を達成するのに対し,刊行物6発明は,表面処理剤と
してシランカップリング剤とアルキルアルコキシシランカップリング剤を併用した
ものを添加して初めてその目的を達成できるもので,表面処理剤としてシランカッ
プリング剤を添加するだけはその目的を達成できないという点でも相違するもので
り,決定はこの相違点を看過している。
2 取消事由2(相違点についての判断の誤り)
(1) 決定は,刊行物1の記載から,「『水酸化マグネシウムを主成分とする天
然鉱物を原料とし,粉砕』して得た『水酸化マグネシウム』に表面処理を施したも
のは,難燃性組成物に難燃性を付与するとともに耐酸性を向上させる添加剤とし
て,本件出願当時,すでに知られた事項であったといえる」(決定謄本7頁下から
第3段落)としている。
刊行物1に上記事項が記載されていることはそのとおりであるが,そこに
は,吸湿性の抑制のためには,天然鉱物の粉砕物に対する表面処理剤の割合を限定
しなければならないことや,表面処理を特に湿式表面処理ではなく乾式表面処理と
しなければならないことについては,一切示唆されていない。すなわち,刊行物1
発明の発明者は,本件発明1の課題自体に気がついておらず,したがってまた,そ
の解決手段についても全く気がついていなかったのである。
決定は,「刊行物1の記載によると,『耐酸性の向上』は,『高湿度空気
中に放置』した場合の『空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムの反応』を抑える
こと,すなわち,『高湿度空気中の水分が誘起する炭酸ガスと水酸化マグネシウム
の反応』を抑えることをも意味するものであって・・・,水分の吸湿の抑制により
『炭酸ガスと水酸化マグネシウムの反応』も抑制されることは明らかであるから,
『耐酸性の向上』とは,『吸湿性の抑制』とも言い換えることができる」(決定謄
本7頁下から第2段落)としているが,誤りである。
確かに,酸性化の一態様として,高湿度空気中で,材料表面に空気中の炭
酸ガスと水酸化マグネシウムが反応して炭酸マグネシウムが析出する場合がある。
しかし,この高湿度空気中で生じる反応も,水酸化マグネシウムが高湿度空気中の
水分を吸収するわけではなく,飽くまで空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが
反応するものである。したがって,刊行物1発明において,炭酸ガスと水酸化マグ
ネシウムの反応が抑制されるのは,水酸化マグネシウムにより水分の吸湿が抑制さ
れるからではなく,そのような吸湿性の抑制とは関係なく,直に炭酸ガスと水酸化
マグネシウムの反応が抑制されることによるものである。したがって,刊行物1記
載の「耐酸性の向上」は「吸湿性の抑制」とは明らかに異なるものであり,上記
「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換えることはできない。
刊行物1の記載からも明らかなように,「耐酸性の向上」だけであれば,
天然鉱物を粉砕したものに表面処理剤で表面処理を施すだけでよく,その表面処理
が乾式法か湿式法かにかかわらないのである。これに対し,原告従業員A作成の
「天然鉱物を原料とする水酸化マグネシウムの耐酸性及び吸湿性評価」と題する実
験レポート(甲7。以下「甲7の実験レポート」という。)から明らかなように,
水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕したものに表面処理を施して
「吸湿性の抑制」を図るためには,その表面処理が湿式法では不十分であり,乾式
法でなければ十分な効果が生じないのである。
甲7の実験レポートは,天然鉱物を原料とする水酸化マグネシウムの耐酸
性と吸湿性について調べた結果を記載したものであるが,これによれば,「耐酸性
の向上」においては,表面処理が乾式法であるか湿式法であるかによって差がない
のに対し,「吸湿性の抑制」においては,乾式法による表面処理の方が湿式法によ
る表面処理よりも優れていることは明白である。
いずれにしても,本件発明1は,刊行物1発明をさらに「吸湿性の抑制」
という点で改良したもので,そのために,天然鉱物の粉砕物に対する表面処理剤の
割合を限定したり,表面処理を特に乾式法に限定したものであることからしても,
両発明は明らかに異なり,刊行物1記載の「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と
言い換えることは誤りである。
(2) 決定は,刊行物1記載の「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換え
ることができるということを前提として,刊行物6発明も,水酸化マグネシウムに
表面処理を施してプラスチックに添加することにより,難燃性組成物に「『難燃性
を付与するとともに吸湿性を抑える』ものであるから,この『水酸化マグネシウ
ム』を,難燃性を付与するとともに,吸湿性を抑制することが公知であった刊行物
1に記載の『水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕』して得た『主成
分が水酸化マグネシウムである粉砕物』とすることは,当業者が容易になし得たこ
とであるといえる」(決定謄本7頁最終段落~8頁第1段落)としているが,誤り
である。
すなわち,刊行物1記載の「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換
えることができるという前提が誤りであるから,その誤った内容を前提とした,刊
行物6記載の「水酸化マグネシウム」を「天然鉱物の粉砕物」とすることは当業者
が容易になし得たことであるという内容も当然誤ったものであることは明らかであ
る。
また,そもそも,刊行物6発明は,良好な引張特性,電気特性,難燃性を
有し,加えて燃焼時に有毒なハロゲン系ガスを発生しないような難燃性電気絶縁組
成物とするために,ポリオレフィンに含有させる金属水酸化物の表面処理として,
ビニル基又はポリスルフィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアル
コキシシランカップリング剤の両方を併用して行うこととしたものであり,刊行物
6(甲3)の【表1】に記載の比較例3からも明らかなように,表面処理剤として
シランカップリング剤を単独で使用しただけでは,決して浸水後の絶縁抵抗の著し
い低下を防ぐことはできないのである。しかも,刊行物6記載の実施例に示されて
いる水酸化マグネシウムは,明らかに天然鉱物の粉砕物ではなく,そこで得られた
結果は,飽くまで天然鉱物を粉砕したもの自体ではない水酸化マグネシウムの試験
結果にすぎない。原告従業員A作成の「水酸化マグネシウムの表面処理法の差によ
る吸湿性比較検討」と題する実験レポート(甲8。以下「甲8の実験レポート」と
いう。)は,水酸化マグネシウムの表面処理法(乾式法か湿式法か)の差による吸
湿性を比較検討したものであるが,これによると,天然鉱物を粉砕したものについ
ては,乾式法で表面処理をした方が湿式法で表面処理した場合より吸湿性を抑える
のに顕著な効果があるのに対し,天然鉱物を粉砕したものではない,海水を原料と
して製造された水酸化マグネシウムのような合成品の水酸化マグネシウムの場合
は,乾式法による表面処理と湿式法による表面処理とで吸湿特性はほとんど変わら
ないことが示されている。このことから,合成品の水酸化マグネシウムに関するデ
ータは天然鉱物を粉砕したものの検討において参考とはならないことが分かる。
したがって,天然鉱物を粉砕したものに乾式法で表面処理を行うことによ
って,初めて「吸湿性の抑制」を図ることができるようになったという,本件発明
1の技術的思想に思い至らなければ,刊行物6記載の天然鉱物を粉砕したものでは
ない水酸化マグネシウムを,わざわざ天然鉱物を粉砕したものに変える必然性は全
くないのであり,また,刊行物6発明の本質が,ビニル基又はポリスルフィド結合
を含有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシランカップリング剤の
両方を併用して表面処理を行うことにあることからすれば,この両方の併用を必ず
しも必要としない刊行物1発明と刊行物6発明とを結びつけることも,当業者が容
易に想到し得るものではないことは明らかである。
(3) 決定は,本件発明1と刊行物6発明とで,「表面処理剤による表面処理の
目的は,難燃性付与,吸湿性の抑制と共通しているから,この目的のために,表面
処理剤の添加量を適宜設定して,本件発明1における添加量とすることは,当業者
が容易になし得る設計的事項にすぎない」(決定謄本8頁第1段落)と判断してい
るが,誤りである。
すなわち,刊行物6発明は,良好な引張特性,電気特性及び難燃性を有
し,加えて燃焼時に有毒なハロゲン系ガスを発生しないような難燃性電気絶縁組成
物とするために,ポリオレフィンに含有させる金属水酸化物の表面処理として,ビ
ニル基又はポリスルフィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコ
キシシランカップリング剤の両方を併用して添加することととしたものであり,そ
こには,上記目的のために,水酸化マグネシウムに対する表面処理剤の量的割合を
どのようにしたらよいかという発想は全く存在しない。刊行物6記載の実施例に示
された,平均粒径1μmの水酸化マグネシウム1.1kgに対し,表面処理剤22
gを添加し,表面処理(ただし湿式を除く。)するとの記載は,飽くまで試験条件
の一つを示しただけであり,かえって,刊行物6の【表1】に記載の比較例3にお
いては,上記条件でも浸水後の絶縁抵抗の著しい低下をもたらしているのであるか
ら,刊行物6には,耐湿性の改善のため,水酸化マグネシウムの量に対し表面処理
剤をどの程度入れればよいか,また,どのような表面処理(乾式か湿式か)を行う
かという点の考え方は一切開示されていないというべきである。
また,刊行物6記載の実施例の水酸化マグネシウムは,飽くまで天然鉱物
を粉砕したものではないことから,浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防ぐために
は,飽くまでビニル基又はポリスルフィド結合を有するシランカップリング剤及び
アルキルアルコキシシランカップリング剤の両方を併用して表面処理をすることが
必要であり,しかも,水酸化マグネシウム1.1kgに対し,表面処理剤22gを
添加して表面処理をしても,必ずしも浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防ぐことは
できないのである。
したがって,刊行物6発明を基に,吸湿性の抑制という目的を達成しよう
とする場合は,飽くまで刊行物6発明そのものを実行しようとするのは当然であ
り,表面処理剤の添加量を刊行物6に示された試験条件に合わせても,必ずしも吸
湿性の抑制という目的が達成できない場合があるのであるから,吸湿性の抑制の目
的のために,刊行物6発明を基に,表面処理剤の添加量を適宜設定して,本件発明
1における添加量とすることなど,当業者が容易になし得る設計的事項などとは決
していえない。
(4) 以上のとおり,刊行物6記載の天然鉱物を粉砕したものではない水酸化マ
グネシウムを,刊行物1記載の天然鉱物を粉砕したものとすることは,決して当業
者が容易になし得ることではなく,また,刊行物6発明を基に,吸湿性の抑制の目
的のために,表面処理剤の添加量を適宜設定して本件発明1における添加量とする
ことも,決して当業者が容易になし得る設計的事項ではない。
第4 被告の反論
決定の一致点・相違点の認定,相違点についての判断はいずれも相当であっ
て,決定に原告主張の決定取消事由はない。
1 取消事由1(一致点・相違点の認定の誤り)について
(1) 一致点の認定の誤りについて
ア 本件発明1における「水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉
砕」したものは,「その主成分が水酸化マグネシウムである粉砕物」となるから,
本件発明1は,厳密には,原告の主張のとおり,「水酸化マグネシウムを主成分と
するものに・・・表面処理剤を添加し」という構成を有するものである。
しかしながら,「水酸化マグネシウム」のような物質名は,「純粋なそ
の物質」以外にも,「主成分がその物質であるもの」を表記するために用いられる
ことは,周知・慣用のことであり,本件発明1の,厳密には「水酸化マグネシウム
を主成分とするもの」を「水酸化マグネシウム」と表すことは,慣用の範囲内のこ
とであるにすぎない。
一方,刊行物6においては,「水酸化マグネシウム」の表すものが「純
粋な水酸化マグネシウム」であるのか,厳密には「水酸化マグネシウムを主成分と
するもの」であるのか不明であるが,上記表記の周知・慣用の用法に従えば,いず
れも「水酸化マグネシウム」と表記してよいものである。
したがって,決定において,上記慣用の表記に従い,本件発明1と刊行
物6発明の一致点として「水酸化マグネシウムに・・・表面処理剤を添加して」と
認定したことに誤りはない。
なお,刊行物6記載の実施例において採用されている「水酸化マグネシ
ウム」が,仮に甲6(神島化学工業株式会社のホームページ写し)に記載された
「マグシーズN,Sシリーズ」のように「海水を原料とした合成品」であるとする
と,やはり「水酸化マグネシウムを主成分とするもの」となるから,本件発明1と
刊行物6発明の「水酸化マグネシウム」は,厳密な意味においても一致するといえ
る。
イ 決定においては,刊行物6(甲3)記載の実施例1ないし4及び比較例
2において具体的に採用された樹脂組成物に基づいて,刊行物6発明を把握したも
のであり,「ビニルエトキシシラン/メチルメトキシシラン=60/40」(実施
例1,2),「ポリスルフィド系シラン/フェニルトリエトキシシラン=50/5
0」(実施例3,4),及び単独使用の「ビニルトリエトキシシラン」(比較例
2)は,いずれも「シランカップリング剤」といえることは明らかであるから,刊
行物6発明を「水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処
理剤を,上記水酸化マグネシウムに対して2重量%添加して表面処理(ただし湿式
表面処理を除く)を施してプラスチックに添加し,難燃性を付与するとともに吸湿
性を抑えた難燃性組成物。」と認定し,本件発明1と刊行物6発明の一致点を「水
酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理剤を添加して表
面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加し,難燃性を付
与するとともに吸湿性を抑えた難燃性組成物。」とした決定の認定に誤りはない。
(2) 相違点の認定の誤りについて
ア 刊行物6記載の「水酸化マグネシウム」は,その平均粒径(実施例とし
て例示された1μm)から天然鉱物由来のものではない可能性は高いものの,水酸
化マグネシウムの由来が「天然鉱物」以外の何であるかは依然として不明であると
いわざるを得ないし,平均粒径の記載だけに基づいて,これを「天然鉱物由来でな
い」と断定することも困難である。
したがって,刊行物6発明につき「水酸化マグネシウムの由来が不明」
と認定して,この点を本件発明1と刊行物6発明との相違点に挙げた決定の認定に
誤りはない。
イ 前記(1)のとおり,決定の刊行物6発明の認定及び本件発明1と刊行物6
発明の一致点の認定に誤りはないから,本件発明1と刊行物6発明との相違点を,
「前者は,・・・表面処理剤を上記天然鉱物の粉砕物に対して0.5~5重量%添
加して表面処理を施したものであるのに対して,後者は,・・・表面処理剤を水酸
化マグネシウムに対して2重量%添加して表面処理を施したものである点。」(決
定謄本7頁第2段落)とした決定の認定に誤りはない。
本件発明1の「シランカップリング剤」には,何らの具体的な限定がな
く,刊行物6に記載された吸湿性の抑制に効果のある具体的な「シランカップリン
グ剤」をも含むことは明らかであるから,本件発明1と刊行物6発明との「シラン
カップリング剤」に相違のないことも既に述べたとおりであり,決定にこの点に関
する原告主張の相違点の看過はない。
2 取消事由2(相違点についての判断の誤り)について
(1) 「耐酸性の向上」と「吸湿性の抑制」との関係について
ア 刊行物1(甲2)には,「水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物
を粉砕し,・・・シランカップリング剤・・・を主成分とする表面処理剤で表面処
理を施した後,プラスチック又はゴムに添加し,難燃性を付与すると共に耐酸性を
向上せしめたことを特徴とする難燃性組成物」(請求項1)に関し,「従来より使
用されている・・・海水中のマグネシウムを原料とするもの・・・を難燃性として
使用した難燃性組成物は,高湿度空気中に放置すると,材料表面に空気中の炭酸ガ
スと水酸化マグネシウムが反応した炭酸マグネシウムが析出したり,酸性溶液中に
浸漬すると水酸化マグネシウムが溶出して耐酸性に劣るという問題があった。」
(段落【0003】)こと,耐炭酸ガス性は,「短冊状試料を・・・湿度90%以
上のデシケーター中に炭酸ガスを200cc/分の割合で流し込み,48時間の重
量変化を測定した」(段落【0008】前半)ことにより評価したこと,「天然鉱
物の水酸化マグネシウムを使用した実施例1~3(注,実施例2はシランカップリ
ング剤で表面処理した水酸化マグネシウムDを使用したもの)は,重量増加が1.
0~1.2wt%と小さく,表面への白色物析出割合も少量であった。
」(段落【0008】)ことが記載されている。
上記記載からすれば,刊行物1記載の「耐酸性」は,「耐炭酸ガス性」
及び「耐酸性溶液性」を意味するものであり,「耐酸性」の一態様である「耐炭酸
ガス性」が,高湿度空気中で材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが
反応した炭酸マグネシウムが析出することを抑制することであることも明らかであ
る。そして,刊行物1には天然鉱物を原料とした水酸化マグネシウムが耐酸性に優
れていることが見いだされたと記載されているが,それでも表面処理剤により表面
処理を施して耐酸性の改善を図っているのであるから,天然鉱物を原料とした水酸
化マグネシウムにおいても高湿度空気中で材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マ
グネシウムが反応した炭酸マグネシウムが析出する現象が起きるのであり,「耐酸
性の向上」を図るためには,それを抑制する手段が必要であることは明らかであ
る。
ところで,高湿度空気中で材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネ
シウムが反応した炭酸マグネシウムが析出する現象が,水酸化マグネシウムが大気
中の二酸化酸素及び水分と反応し,生成した白色の炭酸マグネシウムが材料表面に
析出する「白化」と呼ばれる現象であることは,当業者において周知の事項であ
る。そして,この現象は,通常の空気中では起こらず,高湿度空気中で初めて起き
るのであるが,空気中の炭酸ガス量自体に変化はないのであるから,水分の増加が
その主原因であることは明らかである。したがって,これを防止するためには,水
分の増加を防ぐこと,すなわち,水酸化マグシウムと水分との接触を減少させるこ
とが最も有効であり,かつ現実的な手段である。そうであるからこそ,「白化」の
発現を防止するために,水酸化マグネシウムに水分との接触を断つ保護コーティン
グや撥水性コーティングを施すこと,すなわち,「吸湿性の抑制」手段を採ること
が通常行われているのである。
すなわち,「耐酸性の向上」の一態様である「耐炭酸ガス性の向上」と
は,水酸化マグネシウムと炭酸ガスとが,水分を必須として反応生成する炭酸マグ
ネシウム(白色物)の析出を抑制することであり,その析出の抑制ために,通常
は,析出に必須である水酸化マグネシウムへの水分の吸着の抑制手段が採られてい
るのであり,これは,とりもなおさず,「耐湿性の向上」手段ともいえるものであ
る。そうであれば,当業者において,刊行物6記載の「耐酸性の向上」を「吸湿性
の抑制」と同義として理解することは当然である。
したがって,刊行物1記載の「耐酸性の向上」とは「吸湿性の抑制」と
も言い換えることができるとした決定の判断に何ら誤りはない。
イ 甲7の実験レポートの表1には,天然鉱物由来であり,表面処理が乾式
法によるものであるサンプルにおいては,48時間後の耐炭酸ガス性のデータにお
いて,湿式法によるものであるサンプルより重量変化で0.1%少ないこと,すな
わち,若干耐酸性に優れていることが記載されており,また,同レポートの図1に
は,吸湿性に関しても,乾式表面処理品が湿式表面処理品を上回っていることが示
されているから,同レポートの内容は,「耐酸性(耐炭酸ガス性)の向上」を「吸
湿性の抑制」と言い換えてよいとする被告の主張と矛盾するものではない。
また,甲8の実験レポートの図1からは,合成品の水酸化マグネシウム
においても,乾式表面処理物が湿式表面処理物よりも,吸湿性の抑制において若干
上回っていることが見て取れ,同レポートの図2は甲7の実験レポートの図1と同
じ結果を示すものである(なお,上記図1と図2は実験条件が異なるから,吸湿性
を表すパラメータが異なる。)から,甲8の実験レポートは,上記合成品も天然鉱
物由来の水酸化マグネシウムと同様に乾式法による表面処理の方が湿式法による表
面処理より吸湿性の抑制に効果があることを単に示すものであるにすぎない。
したがって,これらの記載から,「耐酸性の向上」が「吸湿性の抑制」
と関係がないとか,「吸湿性の抑制」において,天然鉱物由来の水酸化マグネシウ
ムが合成品の水酸化マグネシウムとは全く違った挙動を示すなどということはでき
ない。
また,甲7,8の各実験レポートにおいて,天然水酸化マグネシウムの
サンプルとして,乾式法による表面処理の場合は,本件訂正明細書(甲4添付)の
段落【0007】欄の記載とおり,スーパーミキサー内でオレイン酸により表面処
理を行った物を用いているのに対し,湿式法による表面処理の場合は,特開平1-
294792号公報の記載内容に基づき工業的に製造したもので,水澤化学工業株
式会社により提供を受けた(表面処理剤はオレイン酸アンモニウム塩かアミン塩か
不明)物を用いており,両者はその原料,表面処理剤等を異にしており,その性状
の差異が,単純に表面処理法の差異のみによるとはいえないし,甲8の実験レポー
トにおいては合成水酸化マグネシウムと天然水酸化マグネシウムとはその吸湿性の
測定方法も異なっており,これらを同一に論ずることはできない。
さらに,甲7,8の実験レポートは,本件特許に係る請求項1に記載さ
れた表面処理剤である「脂肪酸,脂肪酸金属塩,シランカップリング剤,チタネー
トカップリング剤」のうちのオレイン酸(オレイン酸アンモニウム)を使用した1
例を示しているにすぎない。表面処理剤は,その種類によって性質が異なるもので
あり(例えば,刊行物6記載の比較例2と3では,シランカップリング剤が異なる
ことによって耐湿性が大きく異なっている。),オレイン酸(アンモニウム)の例
をもって本件特許に係る請求項1に記載されたすべての表面処理剤において同様な
効果を奏すると認めることはできない。
(2) 刊行物6発明に基づく容易想到性について
ア 課題の共通性
刊行物6記載の実施例1ないし4及び比較例2に基づいて認定した刊行
物6発明は,難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えるものであるから,「吸湿性
の抑制」をも課題とするものである。
これに対して,刊行物1には,「耐酸性の向上」という課題を解決する
ために天然鉱物由来の水酸化マグネシウムを使用することが開示されているが,上
記(1)のとおり,刊行物1記載の「耐酸性の向上」は「吸湿性の抑制」とも言い換え
ることができるから,刊行物1には,「吸湿性の抑制」という課題を解決する手段
として天然鉱物由来の水酸化マグネシウムを使用することが記載されているという
ことができる。
そうすると,刊行物6発明と刊行物1発明との課題は「吸湿性の抑制」
という点で共通するといえるから,刊行物6発明において,同課題を解決するため
の手段として,由来不明の水酸化マグネシウムに換えて,刊行物1記載の天然鉱物
由来の水酸化マグネシウムを使用してみることは,当業者が容易に想到し得たこと
ということができる。
なお,刊行物6には,水酸化マグネシウムについて格別な限定を付す記
載はないのであるから,課題の共通性を論ずるまでもなく,刊行物6の水酸化マグ
ネシウムに刊行物1に記載された天然鉱物を粉砕した水酸化マグネシウムを適用す
ることは当業者が適宜行う事項であり,その耐湿性の抑制という効果は,刊行物6
においてもともと得られている効果にすぎない。
イ シランカップリング剤
刊行物6発明は,特定のシランカップリング剤の併用又は単独使用によ
る表面処理を水酸化マグネシウムに施すことにより,「吸湿性の抑制」という効果
を奏するものであるが,刊行物1記載の水酸化マグネシウムの表面処理剤(シラン
カップリング剤を含む。)も,「耐酸性の向上」,言い換えれば「吸湿性の抑制」
を目的として選択されたものであるから,刊行物1記載の表面処理剤は,刊行物6
発明に使用される特定のシランカップリング剤の併用物又は単独物を排除するもの
ではないし,また,天然鉱物由来の水酸化マグネシウムにはそれら特定のシランカ
ップリング剤を使用することができないとする特段の理由も証拠もない。
したがって,刊行物6発明における特定のシランカップリング剤と,刊
行物1記載の特定されないシランカップリング剤とを結びつけることができないと
する原告の主張は当を得たものではない。
ウ 表面処理の方式
原告は,刊行物6発明における乾式法による表面処理は天然鉱物由来で
ない水酸化マグネシウムに対する単なる一例であって,天然鉱物由来の水酸化マグ
ネシウムにおける乾式法による表面処理が,「吸湿性の抑制」に関して湿式法によ
る表面処理に優越することは予想外であったから,本件発明1における乾式法によ
る表面処理の優位性を刊行物6の記載から導くことはできなかった旨主張してい
る。
しかしながら,刊行物6発明の由来不明の水酸化マグネシウムを天然鉱
物由来の水酸化マグネシウムに置き換えることの容易想到性は,上記のとおりであ
る。そして,無機材料のシランカップリング剤による表面処理の方式として,乾式
も湿式も広く知られていた方法であるにすぎず,しかも,天然鉱物由来の水酸化マ
グネシウムには乾式表面処理をすることができないという理由も証拠もない。
また,原告は,乾式法で表面処理した方が湿式法で表面処理した場合よ
りも吸湿性を抑えるのに顕著な効果があると主張するが,このようなことは本件訂
正明細書には記載されていない事項であるし,甲7,8の実験レポートについて
は,上述したとおり,原告主張の効果を示すものとはいえない。
したがって,上記水酸化マグネシウムの置き換えに際し,刊行物6発明
において採用されている周知の乾式表面処理をそのまま採用して本件発明1の構成
とすることに,当業者が格別の創作力を要したとはいえないし,乾式法による表面
処理を採用したことによる「吸湿性の抑制」の効果についても,刊行物6発明がも
ともと「吸湿性の抑制」を課題としているのであるから,そこから予測できない格
別のものということもできない。
エ 表面処理剤の添加割合
水酸化マグネシウムの由来の相違によって,「吸湿性の抑制」に適する
水酸化マグネシウムへの表面処理剤の添加割合が異なることは一応考えられるが,
刊行物6発明の水酸化マグネシウムを刊行物1記載の天然鉱物由来の水酸化マグネ
シウムに置き換える際には,まず,刊行物6に記載された条件に基づいて実験して
みることが,ごく普通の手順であるといえる。
そこで,刊行物6に記載された「水酸化マグネシウム1.1kgに対
し,表面処理剤22g」なる添加割合について検討すると,「水酸化マグネシウ
ム」が「純粋な水酸化マグネシウム」の意味である場合は,純粋な水酸化マグネシ
ウムに対して2重量%であり,「水酸化マグネシウムを主成分とするもの」を意味
する場合には,例えば,甲6(神島化学工業株式会社のホームページ写し)に示さ
れたマグシーズN-3,N-4,S-3,S-4の品質特性例を参照すると,純粋
な水酸化マグネシウムに対する換算量は22g/(1100×0.655~0.6
73)g=約3.0~3.1重量%である。
これに対して,本件発明1における表面処理剤の添加範囲は,天然鉱物
(水酸化マグネシウムを主成分とするもの)に対して0.5~5重量%であり,こ
れは,例えば上記甲6記載の天然鉱物由来であるマグシーズN-1の水酸化マグネ
シウム含有量に基づいて換算すると,純粋な水酸化マグネシウムに対して(0.5
~5)/0.614=約0.81~8.1重量%に相当するから,刊行物6発明の
水酸化マグネシウムを上記のいずれの場合に解したとしても,本件発明1における
天然鉱物(水酸化マグネシウムを主成分とするもの)に対する表面処理剤の添加割
合は,刊行物6発明における水酸化マグネシウムに対する表面処理剤の添加割合と
実質的に同程度であるか,又はその添加割合を含む範囲内であるということができ
る。
そうすると,本件発明1における表面処理剤の添加割合は,刊行物6発
明と同程度であるか,又は刊行物6の記載に基づいて当業者が実験的に容易に求め
得る範囲内であるといえるから,そのような添加割合の設定は単なる設計的事項の
域を出ないものである。
オ 以上によれば,相違点に係る本件発明1の構成は,刊行物1,6に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであ
る。
第5 当裁判所の判断
1 取消事由1(一致点・相違点の認定の誤り)について
原告は,本件発明1と刊行物6発明との一致点及び相違点についての決定の
認定には誤りがあると主張するので,以下検討する。
(1) 一致点の認定について
ア 刊行物6(甲3)には,以下の記載がある。
(ア) 「ポリオレフィン100重量部に対し,ビニル基又はポリスルフィ
ド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシランカップリング
剤で表面処理した金属水酸化物を50~300重量部含有し,これを架橋したこと
を特徴とする難燃性電気絶縁組成物。」(特許請求の範囲の請求項1)
(イ) 「金属水酸化物としては,・・・水酸化マグネシウム・・・等が挙
げられる。」(段落【0010】)
(ウ) 「金属酸化物(「金属水酸化物」の誤記と認める。)へのカップリ
ング剤の表面処理としては,ヘンシェルミキサ等による乾式法及びスラリ中で行う
湿式法が代表的である。」(段落【0016】)
(エ) 「【実施例】・・・表1の実施例1~4および比較例1~3の各欄
に示すような配合に従って各種成分(但し,水酸化マグネシウムは,平均粒径1μ
mの水酸化マグネシウム1.1kgに対し,表面処理剤22gをビニルエトキシシ
ラン系ではエチルアルコール100g,ポリスルフィド系ではトルエン100g中
に加えて調整液とし,これをヘンシェルミキサ中で水酸化マグネシウムに噴霧
し,・・・撹拌して表面処理し,その後,これを・・・乾燥したものを用いた。)
を,・・・混練し,・・・銅線上に・・・押出被覆し・・・架橋絶縁電線を作製し
た。・・・このように作製した電線(試料)の評価を引張特性,絶縁抵抗及び難燃
性について行い,その結果を表1の下欄に示す。各評価方法は次の通りであ
る。・・・絶縁抵抗:・・・初期の絶縁抵抗を測定した。その後,これを75℃水
中に浸漬し,600V,60Hzの条件下で30日間浸水課電し,30日経過後7
5℃で絶縁抵抗を測定した。・・・表1からも明らかな通り,本発明の難燃性電気
絶縁組成物を用いた実施例1~4の場合では,いずれも引張特性,難燃性に優れ,
30日浸水によっても絶縁抵抗は実用上十分な値を示している。・・・」(段落【0
022】~【0029】)
イ 上記記載によれば,刊行物6には,「水酸化マグネシウムにビニル基又
はポリスルフィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシラ
ンカップリング剤を成分とする表面処理剤を,水酸化マグネシウム1.1kgに対
して22g,すなわち,2重量%添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)
を施してプラスチックに添加し,難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えた難燃性
組成物の発明」が記載されているということができる。一方,本件発明1は,「水
酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕し,脂肪酸,脂肪酸金属塩,シラ
ンカップリング剤,チタネートカップリング剤より選ばれた少なくとも1種類を主
成分とする表面処理剤を,上記天然鉱物に対して0.5~5重量%添加して表面処
理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチック又はゴムに添加し難燃性を
付与するとともに吸湿性を抑えたことを特徴とする難燃性組成物」(本件訂正明細
書の特許請求の範囲の請求項1)であるから,本件発明1と刊行物6発明とは,
「広い意味での水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処
理剤を添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添
加し,難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えた難燃性組成物」である点で一致す
るということができ,決定の一致点についての認定もこれと趣旨を同じくするもの
と解される。
ウ 原告は,本件発明1は,飽くまで「水酸化マグネシウムを主成分とする
天然鉱物を粉砕」したものに表面処理剤を添加して表面処理を施してプラスチック
等に添加するものであり,水酸化マグネシウムそれ自体に表面処理剤を添加して表
面処理を施してプラスチック等に添加するものではないから,厳密な意味で「水酸
化マグネシウムに・・・難燃性組成物。」ではなく,上記一致点の認定は誤りであ
ると主張する。
しかしながら,水酸化マグネシウムのような物質名は,広義において
は,「純粋なその物質」以外にも,「主成分がその物質であるもの」を表記するた
めに用いられるのが通常であるから,本件発明1の,厳密には「水酸化マグネシウ
ムを主成分とするもの」を広い意味での「水酸化マグネシウム」と表すことを誤り
であるということはできない。
また,刊行物6発明は,水酸化マグネシウムに,ビニル基又はポリスル
フィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシランカップリ
ング剤の両方を表面処理剤として添加して表面処理を施してプラスチックに添加す
ることにより,初めて浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防げるのであり,「水酸化
マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理剤を添加して表面処
理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加し」ただけで,当然
に浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防げるものではなく,上記一致点の認定は誤り
であると主張する。
しかしながら,刊行物6(甲3)には,実施例1ないし4では,水酸化
マグネシウムの表面処理剤として「ビニルエトキシシラン/メチルトリメトキシシ
ラン=60/40」(実施例1,2),「ポリスルフィド系シラン/フェニルトリ
エトキシシラン=50/50」(実施例3,4)が採用されていることが記載され
ている(段落【0028】の表1の注記)ところ,上記の表面処理剤はいずれも
「シランカップリング剤」に属するものであるから,本件発明1と刊行物6発明の
一致点を「水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理剤
を添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加
し」とした決定の認定に誤りはない。
決定の一致点の認定に誤りがあるとする原告の主張は採用することがで
きない。
(2) 相違点の認定について
ア 原告は,本件発明1と刊行物6発明の相違点に関し,決定は刊行物6記
載の水酸化マグネシウムの由来が不明であるというが,刊行物6記載の水酸化マグ
ネシウムは,天然鉱物を粉砕したものではないことは明らかであるから,両発明
は,本件発明1が,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕したものに
表面処理剤を添加するのに対し,刊行物6発明は,飽くまで天然鉱物を粉砕したも
のではない水酸化マグネシウムそれ自体に表面処理剤を添加するものである点で相
違すると認定すべきであると主張する。
そこで検討するに,刊行物6には,水酸化マグネシウムの由来が明示的
には記載されていないが,刊行物6記載の実施例1ないし4においては,刊行物6
発明に係る難燃性組成物を構成する水酸化マグネシウムには平均粒径が1μmのも
のを用いるとされているところ,甲5(昭和興産株式会社のホームページ写し)及
び甲6(神島化学工業株式会社のホームページ写し)によれば,上記の平均粒径は
合成品の天然マグネシムの粒径とほぼ符合すること,天然の水酸化マグネシウムを
粉砕した物はそれよりも平均粒径が大きく,粗大粒子もあることが認められ,した
がって,刊行物6発明における水酸化マグネシウムは天燃鉱物由来のものではない
蓋然性が高いこと(被告もこの点を自認している。),本件訂正明細書(甲4添
付)には,「従来から使用されている水酸化マグネシウムは,海水中のマグネシウ
ムを原料とするものである。」(段落【0003】)との記載があることからすれ
ば,刊行物6記載の水酸化マグネシウムは天燃鉱物を粉砕したものではないものと
解するのが相当である。
そうすると,「本件発明1は,水酸化マグネシウムが,『水酸化マグネ
シウムを主成分とする天然鉱物を粉砕』して得た『主成分が水酸化マグネシウムで
ある粉砕物』であって,表面処理剤を上記天然鉱物の粉砕物に対して0.5~5重
量%添加して表面処理を施したものであるのに対して,刊行物6発明は,水酸化マ
グネシウムの由来が不明であり,表面処理剤を水酸化マグネシウムに対して2重量
%添加して表面処理を施したものである点」を相違点とした決定の認定は,「刊行
物6発明の水酸化マグネシウムの由来が不明である」とした点で適切を欠くという
べきである。
しかしながら,決定は,本件発明1の水酸化マグネシウムと刊行物6発
明の水酸化マグネシウムが相違するものであることを前提に,その相違点に係る本
件発明1の構成の容易想到性について判断をしているから,上記一致点の認定にお
ける不適切さは決定の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。
イ 原告は,本件発明1と刊行物6発明は,本件発明1が,表面処理剤とし
てシランカップリング剤等のうち少なくとも1種を主成分とするものを添加してそ
の目的(吸湿性を抑制した難燃性組成物を得ること)を達成するのに対し,刊行物
6発明は,表面処理剤としてシランカップリング剤とアルキルアルコキシシランカ
ップリング剤を併用したものを添加して初めてその目的を達成でき,表面処理剤と
してシランカップリング剤を添加するだけはその目的を達成できないという点でも
相違するものであり,決定はこの相違点を看過していると主張する。
しかしながら,本件発明1に係るシランカップリング剤には何らの限定
もなく,上記(1)ウのとおり,刊行物6(甲3)に記載された「ビニルエトキシシラ
ン/メチルトリメトキシシラン=60/40」(実施例1,2),「ポリスルフィ
ド系シラン/フェニルトリエトキシシラン=50/50」(実施例3,4)が本件
発明1に係るシランカップリング剤に含まれることは明らかであり,また,天然鉱
物由来の水酸化マグネシウムにはそれら特定のシランカップリング剤を使用するこ
とができないとする特段の事情を認めるに足りる証拠もないから,決定に原告主張
の相違点を看過した違法があるということはできない。
2 取消事由2(相違点についての判断の誤り)について
次に,原告は,相違点に係る本件発明1の構成は当業者において容易に想到
し得たものであるとした決定の判断は誤りであると主張するので,以下検討する。
(1) 「耐酸性の向上」について
ア 特開平3-215540号公報(乙2),特開平2-145633号公
報(乙3),特開昭63-279506号公報(乙4)及び特開平2-20663
2号公報(乙5)には,ポリオレフィンに水酸化マグネシウムを配合した難燃性組
成物は,大気中で高湿度の環境のもとに置くと,組成物を構成する水酸化マグネシ
ウムが大気中の二酸化炭素(炭酸ガス)と反応し白く粉を吹く現象,すなわち,固
体の水酸化マグネシウムが高湿度の環境のもとで二酸化炭素を吸収し,ヒドロオキ
シ炭酸マグネシウム(MgCO3・Mg(OH)2 )を生ずる「白化」の現象が発
現することが記載され,また,上記各刊行物には,この「白化」の発現を防止する
ための方法として,ポリオレフィン系樹脂組成物に配合する水酸化マグネシウムに
つきステアリン酸系表面処理剤で表面処理を施すこと(乙2),オレフィン系樹脂
に水酸化マグネシウムを配合した難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物に,水素添加
スチレン-ブタジエンブロックコポリマーを配合すること(乙3),難燃ケーブル
を構成する難燃組成物に配合される水酸化マグネシウムの表面にセラミックコーテ
ィングを施すこと(乙4),あるいは難燃性オレフィン重合体樹脂組成物に配合さ
れる水酸化マグネシウムの表面にふっそ系エラストマーによってコーティングを行
うこと(乙5)の各技術事項が開示されている。
イ 刊行物1(甲2)には次の記載がある。
(ア) 「水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕し,脂肪酸,
脂肪酸金属塩,シランカップリング剤,チタネートカップリング剤より選ばれた少
くとも1種を主成分とする表面処理剤で表面処理を施した後,プラスチック又はゴ
ムに添加し,難燃性を付与すると共に耐酸性を向上せしめたことを特徴とする難燃
性組成物。」(特許請求の範囲の請求項1)
(イ) 「【従来技術及び発明が解決しようとする課題】・・・従来より使
用されている水酸化マグネシウムは,海水中のマグネシウムを原料とするものであ
り,これを難燃性として使用した難燃性組成物は,高湿度空気中に放置すると,材
料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが反応した炭酸マグネシウムが析
出したり,酸性溶液中に浸漬すると水酸化マグネシウムが溶出して耐酸性に劣ると
いう問題があった。」(段落【0002】,【0003】)
(ウ) 「【課題を解決するための手段】本発明は上述の問題点を解消し耐
酸性を向上せしめた難燃性組成物を提供するもので,その特徴は,水酸化マグネシ
ウムを主成分とする天然鉱物を粉砕し,脂肪酸,脂肪酸金属塩,シランカップリン
グ剤,チタネートカップリング剤より選ばれた少なくとも1種を主成分とする表面
処理剤で表面処理を施した後,プラスチック又はゴムに添加し,難燃性を付与する
と共に,耐酸性を向上せしめた難然性組成物にある。」(段落【0004】
(エ) 「【作用】上述の問題を解決するため,種々の水酸化マグネシウム
を用い検討を行なったところ,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を原料
とした水酸化マグネシウムが耐酸性にすぐれていることを見出した。このメカニズ
ムに関しては不明であるが,結晶構造等が従来品と異なっているためではないかと
思われる。」(段落【0005】)
(オ) 「表1に示す各種材料を6インチオープンロールで15分混練した
後,約1mm厚×13cm幅×17cm長さのシートに約160℃×10分加圧成
形してシートを作成した。このシートを用いて耐炭酸ガス性及び耐塩酸性を評価し
た。結果は表1(注,本判決別紙のとおり)の通りである。」(段落【000
6】)
(カ) 「耐炭酸ガス性:試料として厚1mm×幅2cm×長さ13mmの
短冊状試料を上述のシートより打ち抜き,湿度90%以上のデシケーター中に炭酸
ガスを200cc/分の割合で流し込み,48時間の重量変化を測定した。比較例
1,2に示す従来の水酸化マグネシウムを使用したものは,重量増加が1.5~2
wt%と大きく,表面に炭酸マグネシウムの白色結晶が多量析出しているのに対
し,天然鉱物の水酸化マグネシウムを使用した実施例1~3は,重量増加が1.0
~1.2wt%と小さく,表面への白色物析出割合も少量であった。」(段落【0
008】)
ウ 上記認定の刊行物1の記載によれば,刊行物1発明は,海水中のマグネ
シウムを原料とする従来の水酸化マグネシウムを配合した難燃性組成物が,高湿度
空気中に放置すると,材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが反応し
た炭酸マグネシウムが析出したり,酸性溶液中に浸漬すると水酸化マグネシウムが
溶出して耐酸性に劣るという問題があったことにかんがみ,その問題を解決するた
め,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕した物を使用することによ
り,「耐酸性の向上」を図ったものであり,決定の認定するとおり,「水酸化マグ
ネシウムを主成分とする天然鉱物を原料とし,粉砕」して得た「水酸化マグネシウ
ム」に表面処理を施したものは,難燃性組成物に難燃性を付与するとともに耐酸性
を向上させる添加剤として,本件特許出願当時,既に知られた事項であったと認め
ることができる。
(2) 「耐酸性の向上」と「吸湿性の抑制」との関係
ア 上記(1)アのとおり,固体の水酸化マグネシウムが高湿度の環境のもとで
二酸化炭素を吸収し,ヒドロオキシ炭酸マグネシウム(MgCO3・Mg(OH)2
)を生ずる現象は,本件特許出願当時,「白化」の現象として当業者に周知の事項
であったと認められ,刊行物1の上記(1)イ(イ)の記載中,「高湿度空気中に放置す
ると,材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが反応した炭酸マグネシ
ウムが析出したり」との部分は,この「白化」の現象を指しているものと認められ
る。そして,上記の「白化」の発現の仕組みからして,白化の発現には水分の存在
が不可欠であると解される。
イ 被告は,「白化」を防止するためには,水分の増加を防ぐこと,すなわ
ち,水酸化マグネシウムと水分との接触を減少させることが最も有効であり,かつ
現実的な手段であるとした上,「耐酸性の向上」の一つである「耐炭酸ガス性の向
上」とは,「水酸化マグネシウムと炭酸ガスとが,水分を必須として反応生成する
炭酸マグネシウム(白色物)の析出を抑制」することであり,通常,「炭酸マグネ
シウムの析出の抑制」のために,析出に必須である「水分」の吸着の抑制手段が採
られているのであり,これは,とりもなおさず,「耐湿性の向上」手段ともいえる
ものであり,「耐酸性の向上」は「吸湿性の抑制」と同義であると主張する。
そこで検討するに,上記のとおり,従来の水酸化マグネシウムの「白
化」は,その反応の場を形成するために,水分の存在を不可欠とする現象であるか
ら,その発生の抑制手段の一つとして,水酸化マグネシウムと水分との接触を断つ
手段があり,具体的には,水酸化マグネシウムに対するコーティングであって,保
護コーティングや撥水性コーティング(乙4,5)がそれに当たると解される。そ
して,このようにして水酸化マグネシウムと水との接触が断たれることにより,
「耐湿性」が向上することも理解される。
しかしながら,刊行物1記載の「耐酸性の向上」,すなわち従来の水酸
化マグネシウムと「水分のとの接触を断つこと」が「吸湿性の抑制」と言い換え得
るといえるためには,「白化」が,水酸化マグネシウムに吸湿性があり,その発生
に不可欠な水分を上記水酸化マグネシウムが吸収することに起因する現象といえる
ことが前提となるところ,刊行物1発明が,「白化」がその現象の発生に必要不可
欠の水分を水酸化マグネシウムが吸収する現象であるとの前提の下に,その吸湿性
を抑制することにより「白化」の発現を防止するという発想に基づくものでないこ
とは,上記(1)イの刊行物1の記載から明らかであり,本件に現れたその他の証拠中
にも,「白化」がそのような現象であることを示唆する記載はない。むしろ,「白
化」の析出物がヒドロオキシ炭酸マグネシウム(MgCO3・Mg(OH)2 )で
あることからすれば,「白化」の発現に際しては,水分が存在する環境のもとで従
来の水酸化マグネシウムが空気中の二酸化炭素を吸収する過程が存在するだけで,
上記水酸化マグネシウムが水分を吸収する過程が含まれているわけではないから,
「白化」の発現を防止するために,上記水酸化マグネシウムを水分が存在する環境
にさらされないようにすることは必須であるものの,上記水酸化マグネシウムが吸
湿性を有するとしても,その吸湿性を抑制する必要があるとまでいい得る根拠はな
く,したがって,上記水酸化マグネシウムに対するコーティングによる「耐酸性の
向上」も,水酸化マグネシウムの吸湿性が抑制されることによるものであるとまで
断定することはできない。
ウ これを要するに,刊行物1発明は,証拠(乙2ないし5)に開示され
た,水酸化マグネシウムと水分との接触を断つ手段を採用することによって「耐酸
性の向上」を図るという従来の技術的思想に沿ったものではなく,たとえ「水分と
の接触」がある環境下に置かれても,「白化」し難い特性を備えた水酸化マグネシ
ウムとして,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の粉砕物を用いることを
発見し,これを課題解決手段として採用することによって「耐酸性の向上」を図っ
た発明であると解されるのであって,刊行物1には,上記天然鉱物の粉砕物が「吸
湿性の抑制」の性質を有することについて示唆する記載は何ら存在しない。
かえって,原告従業員A作成の「水酸化マグネシウム(天然品,合成
品)の表面処理法の差による吸湿性比較検討」と題する実験レポート(甲16)に
よれば,「耐酸性の向上」の一態様として「耐炭酸ガス性の向上」が図られた刊行
物1発明であっても,必ずしも「吸湿性の抑制」効果が得られるものではないこと
が実験的にも示されている。
すなわち,上記実験レポートの表1ないし3及び図1及び2によれば,
水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕したものと,海水から合成した
従来の水酸化マグネシウムとを,それぞれ原料として採用し,ステアリン酸(脂肪
酸)2.7%の処理量で,乾式法又は湿式法により表面処理したもの50に対し
て,EVA樹脂100,酸化防止剤1,カーボン2,ステアリン酸亜鉛2.5の配
合割合となるように調整した難燃性樹脂組成物について,その耐炭酸ガス性と吸湿
性を評価したところ,上記天然品における耐炭酸ガス性試験の結果からは,重量変
化が,乾式法によった場合で1.1%,湿式法によった場合で1.2%と表面処理
法の相違による差は小さく,いずれも,上記合成品における重量変化である,乾式
法によった場合の1.6,湿式法によった場合の1.5と比べて耐酸性は良好であ
ること(刊行物1に記載された内容と矛盾しない。)が認められるのに対し,吸湿
性試験の結果からは,168時間(1週間)経過後の体積抵抗値の変化量が,上記
天然品においては,乾式法によった場合で2.502E+15(=(3.35E+
15)-(8.48E+14)),湿式法によった場合で3.709E+15(=
(3.85E+15)-(1.41E+14)),上記合成品においては,乾式法
によった場合で3.513E+15(=(3.87E+15)-(3.57E+1
4)),湿式法によった場合で2.486E+15(=(2.74E+15)-
(2.54E+14))と,上記天然品の乾式法による表面処理が最も吸湿性を抑
制し,上記天然品であっても湿式法による表面処理では,上記合成品の湿式処理よ
りも吸湿性の抑制効果が小さい傾向が看取される。供試材は,上記天然品について
は刊行物1発明の構成要件を充足するものであるから,結局,刊行物1発明を充足
する態様であっても,その表面処理法が乾式法ではなく湿式法の場合,「耐酸性の
向上」を図ることはできても,「吸湿性の抑制」を図ることができるとは限らない
と認められる。
エ 以上検討したところからすれば,刊行物1記載の「耐酸性の向上」は,
「高湿度空気中の水分が誘起する炭酸ガスと水酸化マグネシウムの反応」を抑える
ことをも意味するとした決定の判断は相当であるが,刊行物1発明においては,
「炭酸マグネシウムの析出の抑制」のために,析出に必須である水分の吸着の抑制
手段が採られているとした上,「耐酸性の向上」は「吸湿性の抑制」と同義である
とする被告の主張は直ちに採用することができず,この点に関する決定の判断は誤
りというほかない。
(3) 決定は,「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換えることができる
ということを前提として,刊行物6発明における水酸化マグネシウムも,難燃性を
付与するとともに吸湿性を抑えるものであるから,この水酸化マグネシウムを,難
燃性を付与するとともに,吸湿性を抑制することが公知であった刊行物1に記載の
「水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕」して得た「主成分が水酸化
マグネシウムである粉砕物」とすることは,当業者が容易に想到し得たことである
といえるとしたが,前示のとおり,「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換
えることができるとの前提は成り立たないから,決定の上記判断はその前提を欠
き,誤りというべきである。
そして,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の粉砕物が「吸湿性
の抑制」の性質を有することについて発見ないしこれを示唆するものがないのに,
「吸湿性の抑制の向上」を図る目的で,刊行物6発明における天然鉱物由来のもの
でない水酸化マグネシウムを上記天然鉱物の粉砕物に置き換えることは,当業者が
容易に想到できることとは直ちにいうことができない。
被告は,刊行物6には,水酸化マグネシウムについて格別な限定を付す記
載はないのであるから,刊行物1発明と刊行物6発明の課題の共通性を論ずるまで
もなく,刊行物6の水酸化マグネシウムに刊行物1に記載された天然鉱物を粉砕し
た水酸化マグネシウムを適用することは当業者が適宜行う事項であると主張する
が,刊行物6発明における水酸化マグネシウムは天然鉱物由来の物でないことは,
上記1(2)アに説示したとおりであり,被告の主張はその前提を誤るものであって,
採用することができない。
3 以上によれば,決定は相違点についての判断を誤り,ひいては本件特許が特
許法29条2項に違反してされたと誤って判断したものというべきであるから,原
告主張の取消事由2は理由があり,決定は違法として取消しを免れない。
よって,原告の請求は理由があるから認容することとし,主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第1部
裁判長裁判官 篠 原 勝 美
裁判官 青 栁 馨
裁判官 宍 戸 充
(別紙)
表1
20日口頭弁論終結)
判決
原告 住友電気工業株式会社
訴訟代理人弁護士 杉本進介
同 弁理士 上代哲司
被告 特許庁長官 小川洋
指定代理人 吉水純子
同 中村朝幸
同 一色由美子
同 宮下正之
主文
特許庁が異議2003-71050号事件について平成16年6月2
4日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 当事者間に争いがない事実
1 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は,平成5年12月10日,発明の名称を「難燃性組成物及び電線,
ケーブル」とする発明につき特許出願(特願平5-341440号)をした。同出
願について,特許庁は,特許をすべき旨の査定をし,平成14年8月16日,特許
第3339154号として設定登録がされた(以下,この特許を「本件特許」とい
う。)。
(2) その後,本件特許について特許異議の申立てがされ,異議2003-71
050号事件として特許庁に係属した。同事件の審理の過程において,原告は,平
成15年9月26日付けで本件特許出願の願書に添付した明細書(設定登録時のも
の。)の訂正を請求した。
(3) 特許庁は,上記事件について審理を遂げ,平成16年6月24日,上記訂
正を認めるとした上で,「特許第3339154号の請求項1,2に係る特許を取
り消す。」との決定をし,その謄本は同年7月10日に原告に送達された。
2 前記訂正後の明細書(甲4添付。以下「本件訂正明細書」という。)の特許
請求の範囲の請求項1,2に記載された発明(以下,請求項1,2係る発明を,そ
れぞれ「本件発明1」,「本件発明2」という。)の要旨
【請求項1】 水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕し,脂肪
酸,脂肪酸金属塩,シランカップリング剤,チタネートカップリング剤より選ばれ
た少なくとも1種類を主成分とする表面処理剤を,上記天然鉱物に対して0.5~
5重量%添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチック又
はゴムに添加し難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えたことを特徴とする難燃性
組成物。
【請求項2】 請求項1記載の難燃性組成物の被覆層を具えていることを特徴
とする電線,ケーブル。
3 決定の理由
(1) 決定の理由は別添「異議の決定」謄本写し記載のとおりであり,その要旨
は,本件発明1は,特開平5-17692号公報(甲2。以下「刊行物1」とい
う。),特開平4-296404号公報(甲3。以下「刊行物6」という。)に記
載された発明(以下,それぞれ「刊行物1発明」,「刊行物6発明」という。)に
基づいて当業者が容易に発明することができたものであり,また,本件発明2は,
本件発明1に係る難燃性組成物の被覆層を具えている電線,ケーブルの発明である
が,刊行物6には,「刊行物6発明に係る難燃性組成物の被覆層を備えている電
線」も記載されているから,本件発明2も,本件発明1と同じく,刊行物1,6に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから,
本件特許は,特許法29条2項の規定に違反してされたものであり,平成6年法律
第116号附則14条に基づく平成7年政令第205号4条2項により取り消すべ
きである,というものである。
(2) なお,決定が認定した,本件発明1と刊行物6発明と一致点及び相違点
は,それぞれ次のとおりである。
ア 一致点(決定謄本6頁最終段落~7頁第1段落)
「水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理
剤を添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加
し,難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えた難燃性組成物。」
イ 相違点(同7頁第2段落)
「前者(注,本件発明1)は,水酸化マグネシウムが,『水酸化マグネ
シウムを主成分とする天然鉱物を粉砕』して得た『主成分が水酸化マグネシウムで
ある粉砕物』であって,表面処理剤を上記天然鉱物の粉砕物に対して0.5~5重
量%添加して表面処理を施したものであるのに対して,後者(注,刊行物6発明)
は,水酸化マグネシウムの由来が不明であり,表面処理剤を水酸化マグネシウムに
対して2重量%添加して表面処理を施したものである点。」
第3 原告主張の決定取消事由
決定は,本件発明1と刊行物6発明との一致点・相違点の認定を誤り(取消
事由1),また,本件発明1と刊行物6発明との相違点についての判断を誤った
(取消事由2)ものであり,それらの誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明ら
かであるから,違法として取り消されるべきである。
1 取消事由1(一致点・相違点の認定の誤り)
(1) 一致点の認定の誤り
ア 決定は,本件発明1と刊行物6発明とは,「水酸化マグネシウムにシラ
ンカップリング剤を主成分とする表面処理剤を添加して表面処理(ただし湿式表面
処理を除く)を施してプラスチックに添加し,難燃性を付与するとともに吸湿性を
抑えた難燃性組成物。」である点で一致すると認定している。
しかしながら,本件発明1は,飽くまで「水酸化マグネシウムを主成分
とする天然鉱物を粉砕」したものに表面処理剤を添加して表面処理を施してプラス
チック等に添加するものであり,水酸化マグネシウムそれ自体に表面処理剤を添加
して表面処理を施してプラスチック等に添加するものではない。
したがって,「水酸化マグネシウム」に表面処理剤を添加して表面処理
を施すとの点を一致点とした決定の認定は,誤りである。
イ また,刊行物6発明は,水酸化マグネシウムに,ビニル基又はポリスル
フィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシランカップリ
ング剤の両方を表面処理剤として添加して表面処理を施してプラスチックに添加す
ることにより,初めて浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防げるのである。したがっ
て,「水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理剤を添
加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加し」た
だけで,当然に浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防げるものではない。
したがって,その意味からも上記の点を一致点とした決定の認定は誤り
である。
(2) 相違点の認定の誤り
決定は,本件発明1は,水酸化マグネシウムが,「水酸化マグネシウムを
主成分とする天然鉱物を粉砕」して得た「主成分が水酸化マグネシウムである粉砕
物」であって,表面処理剤を天然鉱物の粉砕物に対して0.5~5重量%添加して
表面処理を施したものであるのに対して,刊行物6発明は,水酸化マグネシウムの
由来が不明であり,表面処理剤を水酸化マグネシウムに対して2重量%添加して表
面処理を施したものである点が両発明の相違点であると認定している。
しかしながら,まず,決定は刊行物6記載の水酸化マグネシウムの由来が
不明であるというが,刊行物6記載の水酸化マグネシウムが,天然鉱物を粉砕した
ものではないことは明らかである。したがって,本件発明1と刊行物6発明とは,
本件発明1が,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕したものに表面
処理剤を添加して表面処理を施してプラスチックに添加するものであるのに対し,
刊行物6発明は,飽くまで天然鉱物を粉砕したものではない水酸化マグネシウムそ
れ自体に表面処理剤を添加して表面処理を施してプラスチックに添加するものであ
る点で相違すると認定すべきである。
また,両発明は,本件発明1が,表面処理剤としてシランカップリング剤
等のうち少なくとも1種を主成分とするものを添加してその目的(吸湿性を抑制し
た難燃性組成物を得ること)を達成するのに対し,刊行物6発明は,表面処理剤と
してシランカップリング剤とアルキルアルコキシシランカップリング剤を併用した
ものを添加して初めてその目的を達成できるもので,表面処理剤としてシランカッ
プリング剤を添加するだけはその目的を達成できないという点でも相違するもので
り,決定はこの相違点を看過している。
2 取消事由2(相違点についての判断の誤り)
(1) 決定は,刊行物1の記載から,「『水酸化マグネシウムを主成分とする天
然鉱物を原料とし,粉砕』して得た『水酸化マグネシウム』に表面処理を施したも
のは,難燃性組成物に難燃性を付与するとともに耐酸性を向上させる添加剤とし
て,本件出願当時,すでに知られた事項であったといえる」(決定謄本7頁下から
第3段落)としている。
刊行物1に上記事項が記載されていることはそのとおりであるが,そこに
は,吸湿性の抑制のためには,天然鉱物の粉砕物に対する表面処理剤の割合を限定
しなければならないことや,表面処理を特に湿式表面処理ではなく乾式表面処理と
しなければならないことについては,一切示唆されていない。すなわち,刊行物1
発明の発明者は,本件発明1の課題自体に気がついておらず,したがってまた,そ
の解決手段についても全く気がついていなかったのである。
決定は,「刊行物1の記載によると,『耐酸性の向上』は,『高湿度空気
中に放置』した場合の『空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムの反応』を抑える
こと,すなわち,『高湿度空気中の水分が誘起する炭酸ガスと水酸化マグネシウム
の反応』を抑えることをも意味するものであって・・・,水分の吸湿の抑制により
『炭酸ガスと水酸化マグネシウムの反応』も抑制されることは明らかであるから,
『耐酸性の向上』とは,『吸湿性の抑制』とも言い換えることができる」(決定謄
本7頁下から第2段落)としているが,誤りである。
確かに,酸性化の一態様として,高湿度空気中で,材料表面に空気中の炭
酸ガスと水酸化マグネシウムが反応して炭酸マグネシウムが析出する場合がある。
しかし,この高湿度空気中で生じる反応も,水酸化マグネシウムが高湿度空気中の
水分を吸収するわけではなく,飽くまで空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが
反応するものである。したがって,刊行物1発明において,炭酸ガスと水酸化マグ
ネシウムの反応が抑制されるのは,水酸化マグネシウムにより水分の吸湿が抑制さ
れるからではなく,そのような吸湿性の抑制とは関係なく,直に炭酸ガスと水酸化
マグネシウムの反応が抑制されることによるものである。したがって,刊行物1記
載の「耐酸性の向上」は「吸湿性の抑制」とは明らかに異なるものであり,上記
「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換えることはできない。
刊行物1の記載からも明らかなように,「耐酸性の向上」だけであれば,
天然鉱物を粉砕したものに表面処理剤で表面処理を施すだけでよく,その表面処理
が乾式法か湿式法かにかかわらないのである。これに対し,原告従業員A作成の
「天然鉱物を原料とする水酸化マグネシウムの耐酸性及び吸湿性評価」と題する実
験レポート(甲7。以下「甲7の実験レポート」という。)から明らかなように,
水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕したものに表面処理を施して
「吸湿性の抑制」を図るためには,その表面処理が湿式法では不十分であり,乾式
法でなければ十分な効果が生じないのである。
甲7の実験レポートは,天然鉱物を原料とする水酸化マグネシウムの耐酸
性と吸湿性について調べた結果を記載したものであるが,これによれば,「耐酸性
の向上」においては,表面処理が乾式法であるか湿式法であるかによって差がない
のに対し,「吸湿性の抑制」においては,乾式法による表面処理の方が湿式法によ
る表面処理よりも優れていることは明白である。
いずれにしても,本件発明1は,刊行物1発明をさらに「吸湿性の抑制」
という点で改良したもので,そのために,天然鉱物の粉砕物に対する表面処理剤の
割合を限定したり,表面処理を特に乾式法に限定したものであることからしても,
両発明は明らかに異なり,刊行物1記載の「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と
言い換えることは誤りである。
(2) 決定は,刊行物1記載の「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換え
ることができるということを前提として,刊行物6発明も,水酸化マグネシウムに
表面処理を施してプラスチックに添加することにより,難燃性組成物に「『難燃性
を付与するとともに吸湿性を抑える』ものであるから,この『水酸化マグネシウ
ム』を,難燃性を付与するとともに,吸湿性を抑制することが公知であった刊行物
1に記載の『水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕』して得た『主成
分が水酸化マグネシウムである粉砕物』とすることは,当業者が容易になし得たこ
とであるといえる」(決定謄本7頁最終段落~8頁第1段落)としているが,誤り
である。
すなわち,刊行物1記載の「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換
えることができるという前提が誤りであるから,その誤った内容を前提とした,刊
行物6記載の「水酸化マグネシウム」を「天然鉱物の粉砕物」とすることは当業者
が容易になし得たことであるという内容も当然誤ったものであることは明らかであ
る。
また,そもそも,刊行物6発明は,良好な引張特性,電気特性,難燃性を
有し,加えて燃焼時に有毒なハロゲン系ガスを発生しないような難燃性電気絶縁組
成物とするために,ポリオレフィンに含有させる金属水酸化物の表面処理として,
ビニル基又はポリスルフィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアル
コキシシランカップリング剤の両方を併用して行うこととしたものであり,刊行物
6(甲3)の【表1】に記載の比較例3からも明らかなように,表面処理剤として
シランカップリング剤を単独で使用しただけでは,決して浸水後の絶縁抵抗の著し
い低下を防ぐことはできないのである。しかも,刊行物6記載の実施例に示されて
いる水酸化マグネシウムは,明らかに天然鉱物の粉砕物ではなく,そこで得られた
結果は,飽くまで天然鉱物を粉砕したもの自体ではない水酸化マグネシウムの試験
結果にすぎない。原告従業員A作成の「水酸化マグネシウムの表面処理法の差によ
る吸湿性比較検討」と題する実験レポート(甲8。以下「甲8の実験レポート」と
いう。)は,水酸化マグネシウムの表面処理法(乾式法か湿式法か)の差による吸
湿性を比較検討したものであるが,これによると,天然鉱物を粉砕したものについ
ては,乾式法で表面処理をした方が湿式法で表面処理した場合より吸湿性を抑える
のに顕著な効果があるのに対し,天然鉱物を粉砕したものではない,海水を原料と
して製造された水酸化マグネシウムのような合成品の水酸化マグネシウムの場合
は,乾式法による表面処理と湿式法による表面処理とで吸湿特性はほとんど変わら
ないことが示されている。このことから,合成品の水酸化マグネシウムに関するデ
ータは天然鉱物を粉砕したものの検討において参考とはならないことが分かる。
したがって,天然鉱物を粉砕したものに乾式法で表面処理を行うことによ
って,初めて「吸湿性の抑制」を図ることができるようになったという,本件発明
1の技術的思想に思い至らなければ,刊行物6記載の天然鉱物を粉砕したものでは
ない水酸化マグネシウムを,わざわざ天然鉱物を粉砕したものに変える必然性は全
くないのであり,また,刊行物6発明の本質が,ビニル基又はポリスルフィド結合
を含有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシランカップリング剤の
両方を併用して表面処理を行うことにあることからすれば,この両方の併用を必ず
しも必要としない刊行物1発明と刊行物6発明とを結びつけることも,当業者が容
易に想到し得るものではないことは明らかである。
(3) 決定は,本件発明1と刊行物6発明とで,「表面処理剤による表面処理の
目的は,難燃性付与,吸湿性の抑制と共通しているから,この目的のために,表面
処理剤の添加量を適宜設定して,本件発明1における添加量とすることは,当業者
が容易になし得る設計的事項にすぎない」(決定謄本8頁第1段落)と判断してい
るが,誤りである。
すなわち,刊行物6発明は,良好な引張特性,電気特性及び難燃性を有
し,加えて燃焼時に有毒なハロゲン系ガスを発生しないような難燃性電気絶縁組成
物とするために,ポリオレフィンに含有させる金属水酸化物の表面処理として,ビ
ニル基又はポリスルフィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコ
キシシランカップリング剤の両方を併用して添加することととしたものであり,そ
こには,上記目的のために,水酸化マグネシウムに対する表面処理剤の量的割合を
どのようにしたらよいかという発想は全く存在しない。刊行物6記載の実施例に示
された,平均粒径1μmの水酸化マグネシウム1.1kgに対し,表面処理剤22
gを添加し,表面処理(ただし湿式を除く。)するとの記載は,飽くまで試験条件
の一つを示しただけであり,かえって,刊行物6の【表1】に記載の比較例3にお
いては,上記条件でも浸水後の絶縁抵抗の著しい低下をもたらしているのであるか
ら,刊行物6には,耐湿性の改善のため,水酸化マグネシウムの量に対し表面処理
剤をどの程度入れればよいか,また,どのような表面処理(乾式か湿式か)を行う
かという点の考え方は一切開示されていないというべきである。
また,刊行物6記載の実施例の水酸化マグネシウムは,飽くまで天然鉱物
を粉砕したものではないことから,浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防ぐために
は,飽くまでビニル基又はポリスルフィド結合を有するシランカップリング剤及び
アルキルアルコキシシランカップリング剤の両方を併用して表面処理をすることが
必要であり,しかも,水酸化マグネシウム1.1kgに対し,表面処理剤22gを
添加して表面処理をしても,必ずしも浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防ぐことは
できないのである。
したがって,刊行物6発明を基に,吸湿性の抑制という目的を達成しよう
とする場合は,飽くまで刊行物6発明そのものを実行しようとするのは当然であ
り,表面処理剤の添加量を刊行物6に示された試験条件に合わせても,必ずしも吸
湿性の抑制という目的が達成できない場合があるのであるから,吸湿性の抑制の目
的のために,刊行物6発明を基に,表面処理剤の添加量を適宜設定して,本件発明
1における添加量とすることなど,当業者が容易になし得る設計的事項などとは決
していえない。
(4) 以上のとおり,刊行物6記載の天然鉱物を粉砕したものではない水酸化マ
グネシウムを,刊行物1記載の天然鉱物を粉砕したものとすることは,決して当業
者が容易になし得ることではなく,また,刊行物6発明を基に,吸湿性の抑制の目
的のために,表面処理剤の添加量を適宜設定して本件発明1における添加量とする
ことも,決して当業者が容易になし得る設計的事項ではない。
第4 被告の反論
決定の一致点・相違点の認定,相違点についての判断はいずれも相当であっ
て,決定に原告主張の決定取消事由はない。
1 取消事由1(一致点・相違点の認定の誤り)について
(1) 一致点の認定の誤りについて
ア 本件発明1における「水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉
砕」したものは,「その主成分が水酸化マグネシウムである粉砕物」となるから,
本件発明1は,厳密には,原告の主張のとおり,「水酸化マグネシウムを主成分と
するものに・・・表面処理剤を添加し」という構成を有するものである。
しかしながら,「水酸化マグネシウム」のような物質名は,「純粋なそ
の物質」以外にも,「主成分がその物質であるもの」を表記するために用いられる
ことは,周知・慣用のことであり,本件発明1の,厳密には「水酸化マグネシウム
を主成分とするもの」を「水酸化マグネシウム」と表すことは,慣用の範囲内のこ
とであるにすぎない。
一方,刊行物6においては,「水酸化マグネシウム」の表すものが「純
粋な水酸化マグネシウム」であるのか,厳密には「水酸化マグネシウムを主成分と
するもの」であるのか不明であるが,上記表記の周知・慣用の用法に従えば,いず
れも「水酸化マグネシウム」と表記してよいものである。
したがって,決定において,上記慣用の表記に従い,本件発明1と刊行
物6発明の一致点として「水酸化マグネシウムに・・・表面処理剤を添加して」と
認定したことに誤りはない。
なお,刊行物6記載の実施例において採用されている「水酸化マグネシ
ウム」が,仮に甲6(神島化学工業株式会社のホームページ写し)に記載された
「マグシーズN,Sシリーズ」のように「海水を原料とした合成品」であるとする
と,やはり「水酸化マグネシウムを主成分とするもの」となるから,本件発明1と
刊行物6発明の「水酸化マグネシウム」は,厳密な意味においても一致するといえ
る。
イ 決定においては,刊行物6(甲3)記載の実施例1ないし4及び比較例
2において具体的に採用された樹脂組成物に基づいて,刊行物6発明を把握したも
のであり,「ビニルエトキシシラン/メチルメトキシシラン=60/40」(実施
例1,2),「ポリスルフィド系シラン/フェニルトリエトキシシラン=50/5
0」(実施例3,4),及び単独使用の「ビニルトリエトキシシラン」(比較例
2)は,いずれも「シランカップリング剤」といえることは明らかであるから,刊
行物6発明を「水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処
理剤を,上記水酸化マグネシウムに対して2重量%添加して表面処理(ただし湿式
表面処理を除く)を施してプラスチックに添加し,難燃性を付与するとともに吸湿
性を抑えた難燃性組成物。」と認定し,本件発明1と刊行物6発明の一致点を「水
酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理剤を添加して表
面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加し,難燃性を付
与するとともに吸湿性を抑えた難燃性組成物。」とした決定の認定に誤りはない。
(2) 相違点の認定の誤りについて
ア 刊行物6記載の「水酸化マグネシウム」は,その平均粒径(実施例とし
て例示された1μm)から天然鉱物由来のものではない可能性は高いものの,水酸
化マグネシウムの由来が「天然鉱物」以外の何であるかは依然として不明であると
いわざるを得ないし,平均粒径の記載だけに基づいて,これを「天然鉱物由来でな
い」と断定することも困難である。
したがって,刊行物6発明につき「水酸化マグネシウムの由来が不明」
と認定して,この点を本件発明1と刊行物6発明との相違点に挙げた決定の認定に
誤りはない。
イ 前記(1)のとおり,決定の刊行物6発明の認定及び本件発明1と刊行物6
発明の一致点の認定に誤りはないから,本件発明1と刊行物6発明との相違点を,
「前者は,・・・表面処理剤を上記天然鉱物の粉砕物に対して0.5~5重量%添
加して表面処理を施したものであるのに対して,後者は,・・・表面処理剤を水酸
化マグネシウムに対して2重量%添加して表面処理を施したものである点。」(決
定謄本7頁第2段落)とした決定の認定に誤りはない。
本件発明1の「シランカップリング剤」には,何らの具体的な限定がな
く,刊行物6に記載された吸湿性の抑制に効果のある具体的な「シランカップリン
グ剤」をも含むことは明らかであるから,本件発明1と刊行物6発明との「シラン
カップリング剤」に相違のないことも既に述べたとおりであり,決定にこの点に関
する原告主張の相違点の看過はない。
2 取消事由2(相違点についての判断の誤り)について
(1) 「耐酸性の向上」と「吸湿性の抑制」との関係について
ア 刊行物1(甲2)には,「水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物
を粉砕し,・・・シランカップリング剤・・・を主成分とする表面処理剤で表面処
理を施した後,プラスチック又はゴムに添加し,難燃性を付与すると共に耐酸性を
向上せしめたことを特徴とする難燃性組成物」(請求項1)に関し,「従来より使
用されている・・・海水中のマグネシウムを原料とするもの・・・を難燃性として
使用した難燃性組成物は,高湿度空気中に放置すると,材料表面に空気中の炭酸ガ
スと水酸化マグネシウムが反応した炭酸マグネシウムが析出したり,酸性溶液中に
浸漬すると水酸化マグネシウムが溶出して耐酸性に劣るという問題があった。」
(段落【0003】)こと,耐炭酸ガス性は,「短冊状試料を・・・湿度90%以
上のデシケーター中に炭酸ガスを200cc/分の割合で流し込み,48時間の重
量変化を測定した」(段落【0008】前半)ことにより評価したこと,「天然鉱
物の水酸化マグネシウムを使用した実施例1~3(注,実施例2はシランカップリ
ング剤で表面処理した水酸化マグネシウムDを使用したもの)は,重量増加が1.
0~1.2wt%と小さく,表面への白色物析出割合も少量であった。
」(段落【0008】)ことが記載されている。
上記記載からすれば,刊行物1記載の「耐酸性」は,「耐炭酸ガス性」
及び「耐酸性溶液性」を意味するものであり,「耐酸性」の一態様である「耐炭酸
ガス性」が,高湿度空気中で材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが
反応した炭酸マグネシウムが析出することを抑制することであることも明らかであ
る。そして,刊行物1には天然鉱物を原料とした水酸化マグネシウムが耐酸性に優
れていることが見いだされたと記載されているが,それでも表面処理剤により表面
処理を施して耐酸性の改善を図っているのであるから,天然鉱物を原料とした水酸
化マグネシウムにおいても高湿度空気中で材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マ
グネシウムが反応した炭酸マグネシウムが析出する現象が起きるのであり,「耐酸
性の向上」を図るためには,それを抑制する手段が必要であることは明らかであ
る。
ところで,高湿度空気中で材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネ
シウムが反応した炭酸マグネシウムが析出する現象が,水酸化マグネシウムが大気
中の二酸化酸素及び水分と反応し,生成した白色の炭酸マグネシウムが材料表面に
析出する「白化」と呼ばれる現象であることは,当業者において周知の事項であ
る。そして,この現象は,通常の空気中では起こらず,高湿度空気中で初めて起き
るのであるが,空気中の炭酸ガス量自体に変化はないのであるから,水分の増加が
その主原因であることは明らかである。したがって,これを防止するためには,水
分の増加を防ぐこと,すなわち,水酸化マグシウムと水分との接触を減少させるこ
とが最も有効であり,かつ現実的な手段である。そうであるからこそ,「白化」の
発現を防止するために,水酸化マグネシウムに水分との接触を断つ保護コーティン
グや撥水性コーティングを施すこと,すなわち,「吸湿性の抑制」手段を採ること
が通常行われているのである。
すなわち,「耐酸性の向上」の一態様である「耐炭酸ガス性の向上」と
は,水酸化マグネシウムと炭酸ガスとが,水分を必須として反応生成する炭酸マグ
ネシウム(白色物)の析出を抑制することであり,その析出の抑制ために,通常
は,析出に必須である水酸化マグネシウムへの水分の吸着の抑制手段が採られてい
るのであり,これは,とりもなおさず,「耐湿性の向上」手段ともいえるものであ
る。そうであれば,当業者において,刊行物6記載の「耐酸性の向上」を「吸湿性
の抑制」と同義として理解することは当然である。
したがって,刊行物1記載の「耐酸性の向上」とは「吸湿性の抑制」と
も言い換えることができるとした決定の判断に何ら誤りはない。
イ 甲7の実験レポートの表1には,天然鉱物由来であり,表面処理が乾式
法によるものであるサンプルにおいては,48時間後の耐炭酸ガス性のデータにお
いて,湿式法によるものであるサンプルより重量変化で0.1%少ないこと,すな
わち,若干耐酸性に優れていることが記載されており,また,同レポートの図1に
は,吸湿性に関しても,乾式表面処理品が湿式表面処理品を上回っていることが示
されているから,同レポートの内容は,「耐酸性(耐炭酸ガス性)の向上」を「吸
湿性の抑制」と言い換えてよいとする被告の主張と矛盾するものではない。
また,甲8の実験レポートの図1からは,合成品の水酸化マグネシウム
においても,乾式表面処理物が湿式表面処理物よりも,吸湿性の抑制において若干
上回っていることが見て取れ,同レポートの図2は甲7の実験レポートの図1と同
じ結果を示すものである(なお,上記図1と図2は実験条件が異なるから,吸湿性
を表すパラメータが異なる。)から,甲8の実験レポートは,上記合成品も天然鉱
物由来の水酸化マグネシウムと同様に乾式法による表面処理の方が湿式法による表
面処理より吸湿性の抑制に効果があることを単に示すものであるにすぎない。
したがって,これらの記載から,「耐酸性の向上」が「吸湿性の抑制」
と関係がないとか,「吸湿性の抑制」において,天然鉱物由来の水酸化マグネシウ
ムが合成品の水酸化マグネシウムとは全く違った挙動を示すなどということはでき
ない。
また,甲7,8の各実験レポートにおいて,天然水酸化マグネシウムの
サンプルとして,乾式法による表面処理の場合は,本件訂正明細書(甲4添付)の
段落【0007】欄の記載とおり,スーパーミキサー内でオレイン酸により表面処
理を行った物を用いているのに対し,湿式法による表面処理の場合は,特開平1-
294792号公報の記載内容に基づき工業的に製造したもので,水澤化学工業株
式会社により提供を受けた(表面処理剤はオレイン酸アンモニウム塩かアミン塩か
不明)物を用いており,両者はその原料,表面処理剤等を異にしており,その性状
の差異が,単純に表面処理法の差異のみによるとはいえないし,甲8の実験レポー
トにおいては合成水酸化マグネシウムと天然水酸化マグネシウムとはその吸湿性の
測定方法も異なっており,これらを同一に論ずることはできない。
さらに,甲7,8の実験レポートは,本件特許に係る請求項1に記載さ
れた表面処理剤である「脂肪酸,脂肪酸金属塩,シランカップリング剤,チタネー
トカップリング剤」のうちのオレイン酸(オレイン酸アンモニウム)を使用した1
例を示しているにすぎない。表面処理剤は,その種類によって性質が異なるもので
あり(例えば,刊行物6記載の比較例2と3では,シランカップリング剤が異なる
ことによって耐湿性が大きく異なっている。),オレイン酸(アンモニウム)の例
をもって本件特許に係る請求項1に記載されたすべての表面処理剤において同様な
効果を奏すると認めることはできない。
(2) 刊行物6発明に基づく容易想到性について
ア 課題の共通性
刊行物6記載の実施例1ないし4及び比較例2に基づいて認定した刊行
物6発明は,難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えるものであるから,「吸湿性
の抑制」をも課題とするものである。
これに対して,刊行物1には,「耐酸性の向上」という課題を解決する
ために天然鉱物由来の水酸化マグネシウムを使用することが開示されているが,上
記(1)のとおり,刊行物1記載の「耐酸性の向上」は「吸湿性の抑制」とも言い換え
ることができるから,刊行物1には,「吸湿性の抑制」という課題を解決する手段
として天然鉱物由来の水酸化マグネシウムを使用することが記載されているという
ことができる。
そうすると,刊行物6発明と刊行物1発明との課題は「吸湿性の抑制」
という点で共通するといえるから,刊行物6発明において,同課題を解決するため
の手段として,由来不明の水酸化マグネシウムに換えて,刊行物1記載の天然鉱物
由来の水酸化マグネシウムを使用してみることは,当業者が容易に想到し得たこと
ということができる。
なお,刊行物6には,水酸化マグネシウムについて格別な限定を付す記
載はないのであるから,課題の共通性を論ずるまでもなく,刊行物6の水酸化マグ
ネシウムに刊行物1に記載された天然鉱物を粉砕した水酸化マグネシウムを適用す
ることは当業者が適宜行う事項であり,その耐湿性の抑制という効果は,刊行物6
においてもともと得られている効果にすぎない。
イ シランカップリング剤
刊行物6発明は,特定のシランカップリング剤の併用又は単独使用によ
る表面処理を水酸化マグネシウムに施すことにより,「吸湿性の抑制」という効果
を奏するものであるが,刊行物1記載の水酸化マグネシウムの表面処理剤(シラン
カップリング剤を含む。)も,「耐酸性の向上」,言い換えれば「吸湿性の抑制」
を目的として選択されたものであるから,刊行物1記載の表面処理剤は,刊行物6
発明に使用される特定のシランカップリング剤の併用物又は単独物を排除するもの
ではないし,また,天然鉱物由来の水酸化マグネシウムにはそれら特定のシランカ
ップリング剤を使用することができないとする特段の理由も証拠もない。
したがって,刊行物6発明における特定のシランカップリング剤と,刊
行物1記載の特定されないシランカップリング剤とを結びつけることができないと
する原告の主張は当を得たものではない。
ウ 表面処理の方式
原告は,刊行物6発明における乾式法による表面処理は天然鉱物由来で
ない水酸化マグネシウムに対する単なる一例であって,天然鉱物由来の水酸化マグ
ネシウムにおける乾式法による表面処理が,「吸湿性の抑制」に関して湿式法によ
る表面処理に優越することは予想外であったから,本件発明1における乾式法によ
る表面処理の優位性を刊行物6の記載から導くことはできなかった旨主張してい
る。
しかしながら,刊行物6発明の由来不明の水酸化マグネシウムを天然鉱
物由来の水酸化マグネシウムに置き換えることの容易想到性は,上記のとおりであ
る。そして,無機材料のシランカップリング剤による表面処理の方式として,乾式
も湿式も広く知られていた方法であるにすぎず,しかも,天然鉱物由来の水酸化マ
グネシウムには乾式表面処理をすることができないという理由も証拠もない。
また,原告は,乾式法で表面処理した方が湿式法で表面処理した場合よ
りも吸湿性を抑えるのに顕著な効果があると主張するが,このようなことは本件訂
正明細書には記載されていない事項であるし,甲7,8の実験レポートについて
は,上述したとおり,原告主張の効果を示すものとはいえない。
したがって,上記水酸化マグネシウムの置き換えに際し,刊行物6発明
において採用されている周知の乾式表面処理をそのまま採用して本件発明1の構成
とすることに,当業者が格別の創作力を要したとはいえないし,乾式法による表面
処理を採用したことによる「吸湿性の抑制」の効果についても,刊行物6発明がも
ともと「吸湿性の抑制」を課題としているのであるから,そこから予測できない格
別のものということもできない。
エ 表面処理剤の添加割合
水酸化マグネシウムの由来の相違によって,「吸湿性の抑制」に適する
水酸化マグネシウムへの表面処理剤の添加割合が異なることは一応考えられるが,
刊行物6発明の水酸化マグネシウムを刊行物1記載の天然鉱物由来の水酸化マグネ
シウムに置き換える際には,まず,刊行物6に記載された条件に基づいて実験して
みることが,ごく普通の手順であるといえる。
そこで,刊行物6に記載された「水酸化マグネシウム1.1kgに対
し,表面処理剤22g」なる添加割合について検討すると,「水酸化マグネシウ
ム」が「純粋な水酸化マグネシウム」の意味である場合は,純粋な水酸化マグネシ
ウムに対して2重量%であり,「水酸化マグネシウムを主成分とするもの」を意味
する場合には,例えば,甲6(神島化学工業株式会社のホームページ写し)に示さ
れたマグシーズN-3,N-4,S-3,S-4の品質特性例を参照すると,純粋
な水酸化マグネシウムに対する換算量は22g/(1100×0.655~0.6
73)g=約3.0~3.1重量%である。
これに対して,本件発明1における表面処理剤の添加範囲は,天然鉱物
(水酸化マグネシウムを主成分とするもの)に対して0.5~5重量%であり,こ
れは,例えば上記甲6記載の天然鉱物由来であるマグシーズN-1の水酸化マグネ
シウム含有量に基づいて換算すると,純粋な水酸化マグネシウムに対して(0.5
~5)/0.614=約0.81~8.1重量%に相当するから,刊行物6発明の
水酸化マグネシウムを上記のいずれの場合に解したとしても,本件発明1における
天然鉱物(水酸化マグネシウムを主成分とするもの)に対する表面処理剤の添加割
合は,刊行物6発明における水酸化マグネシウムに対する表面処理剤の添加割合と
実質的に同程度であるか,又はその添加割合を含む範囲内であるということができ
る。
そうすると,本件発明1における表面処理剤の添加割合は,刊行物6発
明と同程度であるか,又は刊行物6の記載に基づいて当業者が実験的に容易に求め
得る範囲内であるといえるから,そのような添加割合の設定は単なる設計的事項の
域を出ないものである。
オ 以上によれば,相違点に係る本件発明1の構成は,刊行物1,6に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであ
る。
第5 当裁判所の判断
1 取消事由1(一致点・相違点の認定の誤り)について
原告は,本件発明1と刊行物6発明との一致点及び相違点についての決定の
認定には誤りがあると主張するので,以下検討する。
(1) 一致点の認定について
ア 刊行物6(甲3)には,以下の記載がある。
(ア) 「ポリオレフィン100重量部に対し,ビニル基又はポリスルフィ
ド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシランカップリング
剤で表面処理した金属水酸化物を50~300重量部含有し,これを架橋したこと
を特徴とする難燃性電気絶縁組成物。」(特許請求の範囲の請求項1)
(イ) 「金属水酸化物としては,・・・水酸化マグネシウム・・・等が挙
げられる。」(段落【0010】)
(ウ) 「金属酸化物(「金属水酸化物」の誤記と認める。)へのカップリ
ング剤の表面処理としては,ヘンシェルミキサ等による乾式法及びスラリ中で行う
湿式法が代表的である。」(段落【0016】)
(エ) 「【実施例】・・・表1の実施例1~4および比較例1~3の各欄
に示すような配合に従って各種成分(但し,水酸化マグネシウムは,平均粒径1μ
mの水酸化マグネシウム1.1kgに対し,表面処理剤22gをビニルエトキシシ
ラン系ではエチルアルコール100g,ポリスルフィド系ではトルエン100g中
に加えて調整液とし,これをヘンシェルミキサ中で水酸化マグネシウムに噴霧
し,・・・撹拌して表面処理し,その後,これを・・・乾燥したものを用いた。)
を,・・・混練し,・・・銅線上に・・・押出被覆し・・・架橋絶縁電線を作製し
た。・・・このように作製した電線(試料)の評価を引張特性,絶縁抵抗及び難燃
性について行い,その結果を表1の下欄に示す。各評価方法は次の通りであ
る。・・・絶縁抵抗:・・・初期の絶縁抵抗を測定した。その後,これを75℃水
中に浸漬し,600V,60Hzの条件下で30日間浸水課電し,30日経過後7
5℃で絶縁抵抗を測定した。・・・表1からも明らかな通り,本発明の難燃性電気
絶縁組成物を用いた実施例1~4の場合では,いずれも引張特性,難燃性に優れ,
30日浸水によっても絶縁抵抗は実用上十分な値を示している。・・・」(段落【0
022】~【0029】)
イ 上記記載によれば,刊行物6には,「水酸化マグネシウムにビニル基又
はポリスルフィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシラ
ンカップリング剤を成分とする表面処理剤を,水酸化マグネシウム1.1kgに対
して22g,すなわち,2重量%添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)
を施してプラスチックに添加し,難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えた難燃性
組成物の発明」が記載されているということができる。一方,本件発明1は,「水
酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕し,脂肪酸,脂肪酸金属塩,シラ
ンカップリング剤,チタネートカップリング剤より選ばれた少なくとも1種類を主
成分とする表面処理剤を,上記天然鉱物に対して0.5~5重量%添加して表面処
理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチック又はゴムに添加し難燃性を
付与するとともに吸湿性を抑えたことを特徴とする難燃性組成物」(本件訂正明細
書の特許請求の範囲の請求項1)であるから,本件発明1と刊行物6発明とは,
「広い意味での水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処
理剤を添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添
加し,難燃性を付与するとともに吸湿性を抑えた難燃性組成物」である点で一致す
るということができ,決定の一致点についての認定もこれと趣旨を同じくするもの
と解される。
ウ 原告は,本件発明1は,飽くまで「水酸化マグネシウムを主成分とする
天然鉱物を粉砕」したものに表面処理剤を添加して表面処理を施してプラスチック
等に添加するものであり,水酸化マグネシウムそれ自体に表面処理剤を添加して表
面処理を施してプラスチック等に添加するものではないから,厳密な意味で「水酸
化マグネシウムに・・・難燃性組成物。」ではなく,上記一致点の認定は誤りであ
ると主張する。
しかしながら,水酸化マグネシウムのような物質名は,広義において
は,「純粋なその物質」以外にも,「主成分がその物質であるもの」を表記するた
めに用いられるのが通常であるから,本件発明1の,厳密には「水酸化マグネシウ
ムを主成分とするもの」を広い意味での「水酸化マグネシウム」と表すことを誤り
であるということはできない。
また,刊行物6発明は,水酸化マグネシウムに,ビニル基又はポリスル
フィド結合を有するシランカップリング剤及びアルキルアルコキシシランカップリ
ング剤の両方を表面処理剤として添加して表面処理を施してプラスチックに添加す
ることにより,初めて浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防げるのであり,「水酸化
マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理剤を添加して表面処
理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加し」ただけで,当然
に浸水後の絶縁抵抗の著しい低下を防げるものではなく,上記一致点の認定は誤り
であると主張する。
しかしながら,刊行物6(甲3)には,実施例1ないし4では,水酸化
マグネシウムの表面処理剤として「ビニルエトキシシラン/メチルトリメトキシシ
ラン=60/40」(実施例1,2),「ポリスルフィド系シラン/フェニルトリ
エトキシシラン=50/50」(実施例3,4)が採用されていることが記載され
ている(段落【0028】の表1の注記)ところ,上記の表面処理剤はいずれも
「シランカップリング剤」に属するものであるから,本件発明1と刊行物6発明の
一致点を「水酸化マグネシウムにシランカップリング剤を主成分とする表面処理剤
を添加して表面処理(ただし湿式表面処理を除く)を施してプラスチックに添加
し」とした決定の認定に誤りはない。
決定の一致点の認定に誤りがあるとする原告の主張は採用することがで
きない。
(2) 相違点の認定について
ア 原告は,本件発明1と刊行物6発明の相違点に関し,決定は刊行物6記
載の水酸化マグネシウムの由来が不明であるというが,刊行物6記載の水酸化マグ
ネシウムは,天然鉱物を粉砕したものではないことは明らかであるから,両発明
は,本件発明1が,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕したものに
表面処理剤を添加するのに対し,刊行物6発明は,飽くまで天然鉱物を粉砕したも
のではない水酸化マグネシウムそれ自体に表面処理剤を添加するものである点で相
違すると認定すべきであると主張する。
そこで検討するに,刊行物6には,水酸化マグネシウムの由来が明示的
には記載されていないが,刊行物6記載の実施例1ないし4においては,刊行物6
発明に係る難燃性組成物を構成する水酸化マグネシウムには平均粒径が1μmのも
のを用いるとされているところ,甲5(昭和興産株式会社のホームページ写し)及
び甲6(神島化学工業株式会社のホームページ写し)によれば,上記の平均粒径は
合成品の天然マグネシムの粒径とほぼ符合すること,天然の水酸化マグネシウムを
粉砕した物はそれよりも平均粒径が大きく,粗大粒子もあることが認められ,した
がって,刊行物6発明における水酸化マグネシウムは天燃鉱物由来のものではない
蓋然性が高いこと(被告もこの点を自認している。),本件訂正明細書(甲4添
付)には,「従来から使用されている水酸化マグネシウムは,海水中のマグネシウ
ムを原料とするものである。」(段落【0003】)との記載があることからすれ
ば,刊行物6記載の水酸化マグネシウムは天燃鉱物を粉砕したものではないものと
解するのが相当である。
そうすると,「本件発明1は,水酸化マグネシウムが,『水酸化マグネ
シウムを主成分とする天然鉱物を粉砕』して得た『主成分が水酸化マグネシウムで
ある粉砕物』であって,表面処理剤を上記天然鉱物の粉砕物に対して0.5~5重
量%添加して表面処理を施したものであるのに対して,刊行物6発明は,水酸化マ
グネシウムの由来が不明であり,表面処理剤を水酸化マグネシウムに対して2重量
%添加して表面処理を施したものである点」を相違点とした決定の認定は,「刊行
物6発明の水酸化マグネシウムの由来が不明である」とした点で適切を欠くという
べきである。
しかしながら,決定は,本件発明1の水酸化マグネシウムと刊行物6発
明の水酸化マグネシウムが相違するものであることを前提に,その相違点に係る本
件発明1の構成の容易想到性について判断をしているから,上記一致点の認定にお
ける不適切さは決定の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。
イ 原告は,本件発明1と刊行物6発明は,本件発明1が,表面処理剤とし
てシランカップリング剤等のうち少なくとも1種を主成分とするものを添加してそ
の目的(吸湿性を抑制した難燃性組成物を得ること)を達成するのに対し,刊行物
6発明は,表面処理剤としてシランカップリング剤とアルキルアルコキシシランカ
ップリング剤を併用したものを添加して初めてその目的を達成でき,表面処理剤と
してシランカップリング剤を添加するだけはその目的を達成できないという点でも
相違するものであり,決定はこの相違点を看過していると主張する。
しかしながら,本件発明1に係るシランカップリング剤には何らの限定
もなく,上記(1)ウのとおり,刊行物6(甲3)に記載された「ビニルエトキシシラ
ン/メチルトリメトキシシラン=60/40」(実施例1,2),「ポリスルフィ
ド系シラン/フェニルトリエトキシシラン=50/50」(実施例3,4)が本件
発明1に係るシランカップリング剤に含まれることは明らかであり,また,天然鉱
物由来の水酸化マグネシウムにはそれら特定のシランカップリング剤を使用するこ
とができないとする特段の事情を認めるに足りる証拠もないから,決定に原告主張
の相違点を看過した違法があるということはできない。
2 取消事由2(相違点についての判断の誤り)について
次に,原告は,相違点に係る本件発明1の構成は当業者において容易に想到
し得たものであるとした決定の判断は誤りであると主張するので,以下検討する。
(1) 「耐酸性の向上」について
ア 特開平3-215540号公報(乙2),特開平2-145633号公
報(乙3),特開昭63-279506号公報(乙4)及び特開平2-20663
2号公報(乙5)には,ポリオレフィンに水酸化マグネシウムを配合した難燃性組
成物は,大気中で高湿度の環境のもとに置くと,組成物を構成する水酸化マグネシ
ウムが大気中の二酸化炭素(炭酸ガス)と反応し白く粉を吹く現象,すなわち,固
体の水酸化マグネシウムが高湿度の環境のもとで二酸化炭素を吸収し,ヒドロオキ
シ炭酸マグネシウム(MgCO3・Mg(OH)2 )を生ずる「白化」の現象が発
現することが記載され,また,上記各刊行物には,この「白化」の発現を防止する
ための方法として,ポリオレフィン系樹脂組成物に配合する水酸化マグネシウムに
つきステアリン酸系表面処理剤で表面処理を施すこと(乙2),オレフィン系樹脂
に水酸化マグネシウムを配合した難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物に,水素添加
スチレン-ブタジエンブロックコポリマーを配合すること(乙3),難燃ケーブル
を構成する難燃組成物に配合される水酸化マグネシウムの表面にセラミックコーテ
ィングを施すこと(乙4),あるいは難燃性オレフィン重合体樹脂組成物に配合さ
れる水酸化マグネシウムの表面にふっそ系エラストマーによってコーティングを行
うこと(乙5)の各技術事項が開示されている。
イ 刊行物1(甲2)には次の記載がある。
(ア) 「水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕し,脂肪酸,
脂肪酸金属塩,シランカップリング剤,チタネートカップリング剤より選ばれた少
くとも1種を主成分とする表面処理剤で表面処理を施した後,プラスチック又はゴ
ムに添加し,難燃性を付与すると共に耐酸性を向上せしめたことを特徴とする難燃
性組成物。」(特許請求の範囲の請求項1)
(イ) 「【従来技術及び発明が解決しようとする課題】・・・従来より使
用されている水酸化マグネシウムは,海水中のマグネシウムを原料とするものであ
り,これを難燃性として使用した難燃性組成物は,高湿度空気中に放置すると,材
料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが反応した炭酸マグネシウムが析
出したり,酸性溶液中に浸漬すると水酸化マグネシウムが溶出して耐酸性に劣ると
いう問題があった。」(段落【0002】,【0003】)
(ウ) 「【課題を解決するための手段】本発明は上述の問題点を解消し耐
酸性を向上せしめた難燃性組成物を提供するもので,その特徴は,水酸化マグネシ
ウムを主成分とする天然鉱物を粉砕し,脂肪酸,脂肪酸金属塩,シランカップリン
グ剤,チタネートカップリング剤より選ばれた少なくとも1種を主成分とする表面
処理剤で表面処理を施した後,プラスチック又はゴムに添加し,難燃性を付与する
と共に,耐酸性を向上せしめた難然性組成物にある。」(段落【0004】
(エ) 「【作用】上述の問題を解決するため,種々の水酸化マグネシウム
を用い検討を行なったところ,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を原料
とした水酸化マグネシウムが耐酸性にすぐれていることを見出した。このメカニズ
ムに関しては不明であるが,結晶構造等が従来品と異なっているためではないかと
思われる。」(段落【0005】)
(オ) 「表1に示す各種材料を6インチオープンロールで15分混練した
後,約1mm厚×13cm幅×17cm長さのシートに約160℃×10分加圧成
形してシートを作成した。このシートを用いて耐炭酸ガス性及び耐塩酸性を評価し
た。結果は表1(注,本判決別紙のとおり)の通りである。」(段落【000
6】)
(カ) 「耐炭酸ガス性:試料として厚1mm×幅2cm×長さ13mmの
短冊状試料を上述のシートより打ち抜き,湿度90%以上のデシケーター中に炭酸
ガスを200cc/分の割合で流し込み,48時間の重量変化を測定した。比較例
1,2に示す従来の水酸化マグネシウムを使用したものは,重量増加が1.5~2
wt%と大きく,表面に炭酸マグネシウムの白色結晶が多量析出しているのに対
し,天然鉱物の水酸化マグネシウムを使用した実施例1~3は,重量増加が1.0
~1.2wt%と小さく,表面への白色物析出割合も少量であった。」(段落【0
008】)
ウ 上記認定の刊行物1の記載によれば,刊行物1発明は,海水中のマグネ
シウムを原料とする従来の水酸化マグネシウムを配合した難燃性組成物が,高湿度
空気中に放置すると,材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが反応し
た炭酸マグネシウムが析出したり,酸性溶液中に浸漬すると水酸化マグネシウムが
溶出して耐酸性に劣るという問題があったことにかんがみ,その問題を解決するた
め,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕した物を使用することによ
り,「耐酸性の向上」を図ったものであり,決定の認定するとおり,「水酸化マグ
ネシウムを主成分とする天然鉱物を原料とし,粉砕」して得た「水酸化マグネシウ
ム」に表面処理を施したものは,難燃性組成物に難燃性を付与するとともに耐酸性
を向上させる添加剤として,本件特許出願当時,既に知られた事項であったと認め
ることができる。
(2) 「耐酸性の向上」と「吸湿性の抑制」との関係
ア 上記(1)アのとおり,固体の水酸化マグネシウムが高湿度の環境のもとで
二酸化炭素を吸収し,ヒドロオキシ炭酸マグネシウム(MgCO3・Mg(OH)2
)を生ずる現象は,本件特許出願当時,「白化」の現象として当業者に周知の事項
であったと認められ,刊行物1の上記(1)イ(イ)の記載中,「高湿度空気中に放置す
ると,材料表面に空気中の炭酸ガスと水酸化マグネシウムが反応した炭酸マグネシ
ウムが析出したり」との部分は,この「白化」の現象を指しているものと認められ
る。そして,上記の「白化」の発現の仕組みからして,白化の発現には水分の存在
が不可欠であると解される。
イ 被告は,「白化」を防止するためには,水分の増加を防ぐこと,すなわ
ち,水酸化マグネシウムと水分との接触を減少させることが最も有効であり,かつ
現実的な手段であるとした上,「耐酸性の向上」の一つである「耐炭酸ガス性の向
上」とは,「水酸化マグネシウムと炭酸ガスとが,水分を必須として反応生成する
炭酸マグネシウム(白色物)の析出を抑制」することであり,通常,「炭酸マグネ
シウムの析出の抑制」のために,析出に必須である「水分」の吸着の抑制手段が採
られているのであり,これは,とりもなおさず,「耐湿性の向上」手段ともいえる
ものであり,「耐酸性の向上」は「吸湿性の抑制」と同義であると主張する。
そこで検討するに,上記のとおり,従来の水酸化マグネシウムの「白
化」は,その反応の場を形成するために,水分の存在を不可欠とする現象であるか
ら,その発生の抑制手段の一つとして,水酸化マグネシウムと水分との接触を断つ
手段があり,具体的には,水酸化マグネシウムに対するコーティングであって,保
護コーティングや撥水性コーティング(乙4,5)がそれに当たると解される。そ
して,このようにして水酸化マグネシウムと水との接触が断たれることにより,
「耐湿性」が向上することも理解される。
しかしながら,刊行物1記載の「耐酸性の向上」,すなわち従来の水酸
化マグネシウムと「水分のとの接触を断つこと」が「吸湿性の抑制」と言い換え得
るといえるためには,「白化」が,水酸化マグネシウムに吸湿性があり,その発生
に不可欠な水分を上記水酸化マグネシウムが吸収することに起因する現象といえる
ことが前提となるところ,刊行物1発明が,「白化」がその現象の発生に必要不可
欠の水分を水酸化マグネシウムが吸収する現象であるとの前提の下に,その吸湿性
を抑制することにより「白化」の発現を防止するという発想に基づくものでないこ
とは,上記(1)イの刊行物1の記載から明らかであり,本件に現れたその他の証拠中
にも,「白化」がそのような現象であることを示唆する記載はない。むしろ,「白
化」の析出物がヒドロオキシ炭酸マグネシウム(MgCO3・Mg(OH)2 )で
あることからすれば,「白化」の発現に際しては,水分が存在する環境のもとで従
来の水酸化マグネシウムが空気中の二酸化炭素を吸収する過程が存在するだけで,
上記水酸化マグネシウムが水分を吸収する過程が含まれているわけではないから,
「白化」の発現を防止するために,上記水酸化マグネシウムを水分が存在する環境
にさらされないようにすることは必須であるものの,上記水酸化マグネシウムが吸
湿性を有するとしても,その吸湿性を抑制する必要があるとまでいい得る根拠はな
く,したがって,上記水酸化マグネシウムに対するコーティングによる「耐酸性の
向上」も,水酸化マグネシウムの吸湿性が抑制されることによるものであるとまで
断定することはできない。
ウ これを要するに,刊行物1発明は,証拠(乙2ないし5)に開示され
た,水酸化マグネシウムと水分との接触を断つ手段を採用することによって「耐酸
性の向上」を図るという従来の技術的思想に沿ったものではなく,たとえ「水分と
の接触」がある環境下に置かれても,「白化」し難い特性を備えた水酸化マグネシ
ウムとして,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の粉砕物を用いることを
発見し,これを課題解決手段として採用することによって「耐酸性の向上」を図っ
た発明であると解されるのであって,刊行物1には,上記天然鉱物の粉砕物が「吸
湿性の抑制」の性質を有することについて示唆する記載は何ら存在しない。
かえって,原告従業員A作成の「水酸化マグネシウム(天然品,合成
品)の表面処理法の差による吸湿性比較検討」と題する実験レポート(甲16)に
よれば,「耐酸性の向上」の一態様として「耐炭酸ガス性の向上」が図られた刊行
物1発明であっても,必ずしも「吸湿性の抑制」効果が得られるものではないこと
が実験的にも示されている。
すなわち,上記実験レポートの表1ないし3及び図1及び2によれば,
水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕したものと,海水から合成した
従来の水酸化マグネシウムとを,それぞれ原料として採用し,ステアリン酸(脂肪
酸)2.7%の処理量で,乾式法又は湿式法により表面処理したもの50に対し
て,EVA樹脂100,酸化防止剤1,カーボン2,ステアリン酸亜鉛2.5の配
合割合となるように調整した難燃性樹脂組成物について,その耐炭酸ガス性と吸湿
性を評価したところ,上記天然品における耐炭酸ガス性試験の結果からは,重量変
化が,乾式法によった場合で1.1%,湿式法によった場合で1.2%と表面処理
法の相違による差は小さく,いずれも,上記合成品における重量変化である,乾式
法によった場合の1.6,湿式法によった場合の1.5と比べて耐酸性は良好であ
ること(刊行物1に記載された内容と矛盾しない。)が認められるのに対し,吸湿
性試験の結果からは,168時間(1週間)経過後の体積抵抗値の変化量が,上記
天然品においては,乾式法によった場合で2.502E+15(=(3.35E+
15)-(8.48E+14)),湿式法によった場合で3.709E+15(=
(3.85E+15)-(1.41E+14)),上記合成品においては,乾式法
によった場合で3.513E+15(=(3.87E+15)-(3.57E+1
4)),湿式法によった場合で2.486E+15(=(2.74E+15)-
(2.54E+14))と,上記天然品の乾式法による表面処理が最も吸湿性を抑
制し,上記天然品であっても湿式法による表面処理では,上記合成品の湿式処理よ
りも吸湿性の抑制効果が小さい傾向が看取される。供試材は,上記天然品について
は刊行物1発明の構成要件を充足するものであるから,結局,刊行物1発明を充足
する態様であっても,その表面処理法が乾式法ではなく湿式法の場合,「耐酸性の
向上」を図ることはできても,「吸湿性の抑制」を図ることができるとは限らない
と認められる。
エ 以上検討したところからすれば,刊行物1記載の「耐酸性の向上」は,
「高湿度空気中の水分が誘起する炭酸ガスと水酸化マグネシウムの反応」を抑える
ことをも意味するとした決定の判断は相当であるが,刊行物1発明においては,
「炭酸マグネシウムの析出の抑制」のために,析出に必須である水分の吸着の抑制
手段が採られているとした上,「耐酸性の向上」は「吸湿性の抑制」と同義である
とする被告の主張は直ちに採用することができず,この点に関する決定の判断は誤
りというほかない。
(3) 決定は,「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換えることができる
ということを前提として,刊行物6発明における水酸化マグネシウムも,難燃性を
付与するとともに吸湿性を抑えるものであるから,この水酸化マグネシウムを,難
燃性を付与するとともに,吸湿性を抑制することが公知であった刊行物1に記載の
「水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を粉砕」して得た「主成分が水酸化
マグネシウムである粉砕物」とすることは,当業者が容易に想到し得たことである
といえるとしたが,前示のとおり,「耐酸性の向上」を「吸湿性の抑制」と言い換
えることができるとの前提は成り立たないから,決定の上記判断はその前提を欠
き,誤りというべきである。
そして,水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の粉砕物が「吸湿性
の抑制」の性質を有することについて発見ないしこれを示唆するものがないのに,
「吸湿性の抑制の向上」を図る目的で,刊行物6発明における天然鉱物由来のもの
でない水酸化マグネシウムを上記天然鉱物の粉砕物に置き換えることは,当業者が
容易に想到できることとは直ちにいうことができない。
被告は,刊行物6には,水酸化マグネシウムについて格別な限定を付す記
載はないのであるから,刊行物1発明と刊行物6発明の課題の共通性を論ずるまで
もなく,刊行物6の水酸化マグネシウムに刊行物1に記載された天然鉱物を粉砕し
た水酸化マグネシウムを適用することは当業者が適宜行う事項であると主張する
が,刊行物6発明における水酸化マグネシウムは天然鉱物由来の物でないことは,
上記1(2)アに説示したとおりであり,被告の主張はその前提を誤るものであって,
採用することができない。
3 以上によれば,決定は相違点についての判断を誤り,ひいては本件特許が特
許法29条2項に違反してされたと誤って判断したものというべきであるから,原
告主張の取消事由2は理由があり,決定は違法として取消しを免れない。
よって,原告の請求は理由があるから認容することとし,主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第1部
裁判長裁判官 篠 原 勝 美
裁判官 青 栁 馨
裁判官 宍 戸 充
(別紙)
表1
2008年12月15日月曜日
無効2007-800284
【管理番号】第1184849号
【総通号数】第107号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【種別】無効の審決
【審判番号】無効2007-800284(P2007-800284/J3)
【審判請求日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【確定日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【審決分類】
P1113.121-ZB (B65D)
P1113.841-ZB (B65D)
【請求人】
【氏名又は名称】野村綜合商事株式会社
【住所又は居所】埼玉県越谷市大字船渡168番地1
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】川島 順
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 幹雄
【代理人】
【弁護士】
【氏名又は名称】山本 光太郎
【代理人】
【弁護士】
【氏名又は名称】北村 克己
【代理人】
【弁護士】
【氏名又は名称】有馬 潤
【被請求人】
【氏名又は名称】タカノフーズ株式会社
【住所又は居所】茨城県小美玉市野田1542番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】旦 武尚
【事件の表示】
上記当事者間の特許第3997309号発明「納豆包装体とそれを用いた納豆の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結 論】
特許第3997309号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
【理 由】
第1 手続の経緯
1.本件特許第3997309号の請求項1ないし請求項7に係る発明(以下、それぞれ、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明7」という。)についての出願は、平成13年2月20日に出願され、平成19年8月17日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
2.これに対して、請求人は、本件特許発明1ないし本件特許発明7は、甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許発明は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第1号証ないし甲第5号証を提出している。
3.被請求人は、平成20年3月24日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
すなわち、特許請求の範囲の請求項1及び請求項2を下記のとおり訂正することを求めるものである(以下、「本件訂正」という)。
「【請求項1】底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、
該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の所定の隙間を前記窪みによって形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との隙間と、側壁との間の所定の該隙間とを介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。
【請求項2】底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、
該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の所定の隙間を前記窪みによって形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との隙間と、側壁との間の所定の該隙間とを介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。」(下線は訂正箇所を示す。)
4.当審では、平成20年4月24日付けで訂正拒絶理由を通知した。その概略は次のとおりである。
『本件訂正部分のうち「該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の隙間を前記窪みによって形成し」において、「隙間」が、訂正前の明細書、訂正後の明細書及び図面をみても、「側壁と窪みの間の隙間」を指すのか、あるいは「フランジ部間の隙間」を指すのか明確ではない。
したがって、このような訂正を含む本件訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものといえず、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明白である。 』
5.被請求人は、平成20年6月2日付けで、本件訂正は、側壁と窪みの間の隙間及びフランジ部間の隙間が形成されていることを明瞭にすべく行ったものであり、前記訂正拒絶理由中で行われた認定により、原訂正請求の所期の目的は達成された旨の意見書を提出した。
第2 訂正の可否に対する判断
1.請求項1に対する訂正事項について検討すると、訂正前に
「該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して」とあったものを
「該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の所定の隙間を前記窪みによって形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との隙間と、側壁との間の所定の該隙間とを介して」と訂正するものであるが、
訂正前の本件請求の範囲の請求項1には
「前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、」と記載され、更に、訂正前の本件明細書には
「【0018】7は納豆包装体1の蓋体で、前記フランジ部5の一端に折り曲げ部8を介して容器本体2と一体に形成され、前記フランジ部5と接触するフランジ部9と中央部に前記側壁4との間に所定の間隔gが形成する大きさの窪み10で構成し、この窪み10の底面には複数の溝11が形成されている。
なお、納豆包装体1は、図示はしてないが前記折り曲げ部8を設けずに容器本体1と蓋体7とを別体に構成してもよい。」と記載されている。
また、訂正前の本件請求の範囲の請求項1には
「該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、」と記載され、更に、訂正前の本件明細書には
「【0027】このとき、容器本体2側のフランジ部5と蓋体7側のフランジ部9の間に形成される隙間gから納豆包装体1内に発酵装置17内を流れる温風が流入し、発酵に必要な酸素を供給するとともに、発酵により発生した炭酸ガスを排出する。このガス交換は、容器本体2に形成された溝6と蓋体7に形成された溝11により円滑に行われる。」と記載されている。
そうすると、訂正前の請求項1には、「容器本体の底面から所定の角度を持って起立する側壁(以下「容器本体の側壁」という。)と、蓋体の中央部に形成された窪み(以下「蓋体中央部の窪み」という。)との間に、所定の隙間(以下「側壁と窪みの間の隙間」という。)が形成されていること」及び「容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間(以下「フランジ部間の隙間」という。)が形成されていること」が特定されていると解することができる。
これに対し、本件訂正部分のうち「該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の隙間を前記窪みによって形成し」において、「隙間」が、訂正前の明細書、訂正後の明細書及び図面をみても、「側壁と窪みの間の隙間」を指すのか、あるいは「フランジ部間の隙間」を指すのか明確ではない。
すなわち、訂正前の明細書、訂正後の明細書及び図面によれば、容器本体のフランジ部に接触しているのは、蓋体のフランジ部であり、また、「容器の側壁」は、容器本体の底面から上方に向けて拡開する角度で起立し、その上端でフランジ部が略水平方向に延びており、「側壁と窪みの間の隙間」と「フランジ部間の隙間」が形成されているにもかかわらず、上記記載は、文言上次のような解釈を含み得るものとなっている。
(1)蓋体のフランジ部のうち容器本体のフランジ部に接触している部分と、「容器の側壁」との間の隙間が、「蓋体中央部の窪み」により形成されているもの。
(2)蓋体のフランジ部と「容器側壁」の双方が容器本体のフランジ部に接触しており、これら蓋体のフランジ部と「容器側壁」の間の隙間が、「蓋体中央部の窪み」により形成されているもの。
しかしながら、訂正前の明細書、訂正後の明細書及び図面を参酌しても、容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部が「容器の側壁」と対向し、「蓋体中央部の窪み」により上記(1)や(2)の隙間が形成されることは、何らの記載も示唆もなされていない。
したがって、このような訂正を含む本件訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものといえず、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明白である。
2.請求項2に対する訂正事項について検討すると、請求項2に記載された発明は、実質、請求項1に記載の発明と同じものを含み、訂正前に「該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して」とあったものを「該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の所定の隙間を前記窪みによって形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との隙間と、側壁との間の所定の該隙間とを介して」と訂正することに変わりはなく、同様な訂正拒絶理由を有する。
そして、被請求人は前記意見書中で実質的な理由を挙げて反論しているものとは認めない。
3.したがって、平成20年3月24日付けの訂正は、特許法第134条第5項の規定によって準用する特許法126条第3項の規定に適合しないので、本件訂正を認めない。
第3 本件特許発明
上述のとおり、平成20年3月24日付けの訂正を認めることはできないから、本件特許発明1ないし本件特許発明7は、登録時の明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし請求項7に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、
該隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。
【請求項2】底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と
略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部と略同じ大きさのフランジ部を周囲に設け、前記フランジで囲まれた中央部に蓋として閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成した蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、
該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。
【請求項3】前記蓋体の前記容器本体の底面との対向面に複数の溝を形成し、該溝と前記隙間とによって発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載の納豆包装体。
【請求項4】 前記容器本体の底面と側壁に複数の溝を形成し、該溝と前記隙間とによって発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の納豆包装体。
【請求項5】原料となる大豆を選別する選別工程と、選別された大豆を洗浄する洗浄工程と、洗浄された大豆を水に浸漬する浸漬工程と、浸漬された大豆を蒸し煮する蒸し煮工程と、蒸し煮された大豆に納豆菌を接種する接種工程と、納豆菌が接種された大豆を容器に充填する充填工程と、容器に充填された大豆を発酵させて納豆を形成する発酵工程と、形成された納豆を熟成させる熟成工程と、熟成された納豆を包装出荷する包装、出荷工程とからなる納豆の製造方法において、前記容器として前記請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の納豆包装体を使用することを特徴とする納豆の製造方法。
【請求項6】前記大豆を容器に充填する充填工程と、大豆を発酵させる発酵工程の間に、蓋体に形成された窪みに添付品を載置し、蓋体の上面をカバーフィルムで覆う添付工程を設けたことを特徴とする請求項5に記載の納豆の製造方法。
【請求項7】前記発酵工程の後もしくは包装、出荷工程の前に、納豆包装体に添付品を添付する添付工程を設けたことを特徴とする請求項5に記載の納豆の製造方法。」
第4 請求人の主張
これに対して、請求人は、本件特許発明1ないし本件特許発明7の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許発明1ないし本件特許発明7は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第1号証ないし甲第5号証を提出している。
証拠方法
甲第1号証:実願昭61-109234号(実開昭63-17086号)のマイクロフィルム
甲第2号証:実願昭50-118087号(実開昭52-30789号)のマイクロフィルム
甲第3号証:特開平10-304843号公報
甲第4号証:特開平10-305886号公報
甲第5号証:特開平10-95484号公報
第5 被請求人の主張
一方、被請求人は、
(a)甲1号証には本件特許発明の「前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、」に当たる構成は一切明示されていないばかりでなく何ら示唆もなく、本件発明とはこの点において全く相違する。
(b)甲2号証は本件特許発明の「蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪み」に関する明示即ち該構成をとる目的や作用効果を有するものではなく、又その具体的構成が明確に示されているものでもない。
(c)甲3号証に示された構成は、蓋の一部をシールせずに又は凹凸を設けて通気を図り、その後全てシールするものであり、単なる製造工程中における通気を図る工程即ちシール前の一状態を示すものであることから単なる中間過程の一態様でしかなく、本件特許発明の構成自体とは全く異なるものである。特に、甲第3号証は乾燥防止のために密封するものであり、構成のみならずそもそも目的も作用効果も異なるものでる。
(d)甲第4号証に示す構成はその前提として蓋体に通気孔を有するものであることから、この通気孔から通気する構成のみが明示されているものであり、この蓋体の通気孔からの通気に際して、仮に蓋体を閉めた状態でこの蓋体が納豆に接した状態であれば、該孔の周囲のみの換気ができるものであり、何ら蓋体の溝に通気がなされるものではない。
(e)甲5号証には何ら請求項1ないし4に係る各発明の納豆包装体が明示されているものではなくまた示唆のないものである。
以上のとおりそもそも請求人の本件特許発明と甲各号証の一致性に関する主張はいずれも失当といわざるを得ず、本件特許発明の請求項1ないし請求項7に係る各発明はいずれも進歩性を具備する発明であって、特許法29条第2項の規定には該当しないものであり、特許法第123条第1項第2号には該当しないものである。
したがって、請求人の主張及び証拠によっては本件特許発明1ないし本件特許発明7の特許を無効とすることはできない旨主張している。
第6 当審の判断
1.甲第1号証ないし甲第5号証
(1)甲1号証
甲第1号証には、以下の記載がある。
(a)「納豆を収納してスーパーマーケット等の店頭で売るための包装容器には、納豆が容器内部で発酵して発する納豆独特の臭気が籠らないよう、臭気を常時排出するための通気孔が設けられている。」(第1頁第17行~第2頁第2行)
(b)「本考案では納豆用包装容器(20)は発泡したポリスチレン樹脂シート(略称PSP)を材料として容器本体(4)を成型し、蓋体(2)は本実施例ではポリプロピレン樹脂シートを材料として別体にて成型してある。尚必要に応じて蓋体(3)の材料を変えたり、容器本体(4)と蓋体(2)とをポリスチレン樹脂シートにて一体成型してもよい。」(第5頁第7~13行)
(c)「従って店頭などでこれら納豆用包装容器(20)を縦に積み重ねた場合や、第1図に示したごとくラベル(6)を蓋体(2)上面に貼った場合にも、上記通気孔(1)は容器(20)の側面部側にあるため、容器内部に発生する納豆独特の臭気は第4図や第5図に示した矢印のごとくを常時排出させるこができる。」(第7頁第3~9行)
(d)「又、第8図の実施例に示すように、容器本体(4)に設けられた溝部(11)の位置に対応して、蓋体(2)に空隙部(14)を設けた場合には第8図のD-D端面図である第9図に明らかなごとく、通気孔(1)が拡がり、臭気は矢印のごとく排出されて容器内外の通気がより一層効果的である。
更には納豆用包装容器(20)を縦に安定して積み上げるため、容器本体(4)の底面の形状に合わせた凹部(12b)を設けてもよい。」(第8頁第9~17行)
ここで、臭気は納豆が容器内部で発酵して発するガスによって生じるものと認められ、通気孔はそれを排出するものである。
以上より、甲第1号証には、特に記載(b)及び第3図等を参酌すれば、容器本体と蓋体が一体化されている形態としての次の発明(以下「甲1発明1」という。)
「底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部10とを有する容器本体4と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体2とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで凹部12bを形成し、該容器本体のフランジ部に設けた溝部11によって、蓋体の前記フランジ部との接触部間に隙間を形成し、該隙間を介して容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する納豆包装体。」
及び、特に記載(b)及び第1図等を参酌すれば、容器本体と蓋体が別体に成型されていることを含め、次の発明(以下「甲1発明2」という。)が開示されていると認めることができる。
「底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、中央部に凹部を形成した蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで凹部を形成し、該容器本体のフランジ部に設けた溝によって、蓋体の前記フランジ部との接触部間に隙間を形成し、該隙間を介して容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する納豆包装体。」
(2)甲第2号証
甲第2号証には、以下の記載がある。
(a)「次に容器1の蓋3は図面に示す如く、容器1の上部周縁4を受ける鍔5により周突部6を連続し、該周突部6より下方に側壁7を連続し、該側壁7に底板8を設けたものである。」(第2頁第16~19行)
以上の記載及び第2図によれば、甲第2号証には,次の発明(以下「甲2発明」という。)が開示されていると認めることができる。
「蓋体の、容器本体に設けたフランジ部との接触部を除く中央部に、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入する深さの窪みを形成した納豆容器。」
(3)甲第3号証
甲第3号証には、以下の記載がある。
(a)「【0003】これら従来の製造方法において、煮豆大豆を盛り込む納豆容器は、ポリスチレン製のトレーや、紙製のカップに納豆菌を接種した煮豆を収容し、それを発酵させて製造していた。納豆菌は周知の通り好氣性細菌であるから、容器は蓋をしても空気の流通ができる。その空気孔は納豆菌の生育には必須であるが、発酵後にも空気の流通があるため、虫などの異物混入の危険や、水分が蒸発することにより製品が乾燥したり、チロシンなどのアミノ酸の結晶の析出に起因する品質劣化の指標とされる「しゃり」の発生しやすいなどの問題点があった。」
(b)「【0008】【課題を解決するための手段】
本発明は、納豆容器に納豆菌を接種した煮豆を収容し、被蓋後、蓋と容器口部との一部をシールして通気性を保有させ、発酵熟成後、再シールして完全に密封することにより、前記従来の問題点を解決したのである。【0009】即ち方法の発明は、納豆容器に、納豆菌を接種した煮豆を収容して被蓋し、通気性を保有するように、蓋と容器の口部とを一部シールした後、発酵させ、発酵後冷却熟成の冷却前又は後に、容器口部と蓋とを再シールして密封することを特徴とした密封納豆の製造方法であり、シールは熱シールであり、一部シールは蓋と、容器の方形口部の四隅付近とすることを特徴としたものである。
【0010】また容器の発明は、請求項1で使用する納豆容器の、少なくとも再シール面に凸部を設けたことを特徴とする納豆容器であり、凸部は、一部シール部に近接して設けたことを特徴とするものである。
【0011】この発明における凸部は蓋と容器の口部とを一部シールした際における必要な通気量を確保する為であるから、凸部に代え、例えば凸部と凸部の間に凹部を設けることもできる。」
(c)「【0016】また、ただ単に一部を仮シールするだけでは、納豆発酵時の空気の流通が不十分で、発酵状態にバラツキが生じる。そこで、納豆の発酵時にシールされていない側面からの通気量を一定にし、発酵状態のバラツキをなくすためには、納豆容器のシール面あるいはその内側にシール面よりも僅かに(0.2~1.0mm程度)高い凸部を設け、仮止めしたトップフィルムとシール面の間に隙間を設ければよいことがわかった(図4)。尚、この凸部の形状及び数は特に限定されるものではないが、トップフィルムを傷つけるような鋭い形状のものは好ましくなく、また、その凸部の数も特に限定されるものではないが、方形の容器の場合、各側辺の仮シール部分に近い場所にそれぞれ二カ所あるのが好ましい。」
(d)「【0017】【実施例1】
原料大豆を篩にかけて夾雑物を除去した後、水に13時間浸漬する。吸水した大豆を蒸煮釜で蒸気により130℃、30分加圧蒸煮する。前記により得た煮豆の温度が80℃以下になった時、適当に希釈した種菌溶液を散布する。この煮豆を蓋のない95×95×30mmのオパレイ(タルク入りポリプロピレン)のトレー1に50gづつ盛り込み、ポリプロピレン/ポリエチレンのフィルム(厚さ70μm)2で覆い、その四隅の仮止部3をシールして仮止めする。これを発酵室に入れ、40℃、18時間発酵させた後、冷却し、ついでシール機で全面シールして密封し、さらに5℃で2日間熟成した。この納豆を10℃で20日間冷蔵保存後、品質を調べたところ、「しゃり」の発生は認められず、良好な品質を保っていた。」
(e)「【0019】【発明の効果】
本発明によれば、納豆容器の口部に被蓋し、その一部をシールして、他部に通気性を保有させたので、納豆の熟成に必要な空気は十分補給し得ると共に、虫その他の異物の侵入を未然に防止し得るなどの諸効果がある。本発明の製造方法によれば製品の水分蒸散による「しゃり」の発生がなく、また発酵・熟成のバラツキが少なく、高品質の密封納豆を多量生産し得る効果がある。」
以上の記載及び第1~2図によれば、甲第3号証には、次の発明(以下「甲3発明」という。)が開示されていると認めることができる。
「容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間から醗酵室内の温風が流入する納豆容器。」
(4)甲第4号証
甲第4号証には、以下の記載がある。
(a)「【0022】さらに、この発明にあっては、調味料等を共蓋凹部に収納する場合は、抜き取りにくくするために僅かに凹ませることが必要であるが、特に、調味料類等を共蓋に収納しない場合において、上記納豆容器の共蓋に凹部を形成し、この凹部を利用して複数個の納豆容器を積層し、この積層状態を保持させる帯掛けで包装すると共に、該帯掛けにミシン目および/または引き代を形成することで、荷姿の高さを低く抑え、陳列スペースを少なくすることができると共に、抜き取りにくくして改竄を防止することができる。」
(b)「【0043】さらに、上記共蓋3には、図2乃至図4に示すように、その中央部に浅い凹部6が形成されており、この凹部6は、この形態例では、凸堰6a,6aにより3室6b,6c,6dが形成されて構成されている。
【0044】そして、この凹部6の表面、即ち、上記各室6b,6c,6d内は、耐水性のガスバリアー性フィルム(酸素不透過膜)7でコーティングされており、これら各室6b,6c,6d内には、たれ等の調味料等とからし及び乾燥ねぎ等の薬味が収納され、さらに、上記各室6b,6c,6d内の上部が耐水性のガスバリアー性フィルム9で密封されている。」
(c)「【0048】尚、図中符号13は、上記収納本体部1に凹凸に形成されたリブを示しており、該リブ13は、必要に応じて形成され、収納本体部1の強度を補強する作用を有しており、発酵用酸素を供給する通気路として機能し、かつ、納豆のベタ付を防止する。また、特に図示はしないが、上記共蓋3の凹部6には針穴程度の大きさの通気孔を必要に応じて開設するが、これら通気孔は、加熱成形時の発泡ポリスチレン樹脂シートが孔開け機により形成される。」
以上の記載及び第1~4,9~10図によれば、甲第4号証には,次の発明(以下「甲4発明1」という。)
「蓋体の、容器本体に設けたフランジ部との接触部を除く中央部に、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入する深さの凹部6を形成し、調味料等を収納した後ガスバリアー性のフィルム9で覆う納豆容器。」
及び次の発明(以下「甲4発明2」という。)が開示されていると認めることができる。
「容器と納豆の間に、発酵用酸素が流入する通気路ができる凹凸状のリブ13を、必要に応じて形成した納豆容器。」
(5)甲第5号証
甲第5号証には、以下の記載がある。
(a)「【0043】まず、図4に示すように納豆12の原料となる大豆を入荷し、大豆の品質をチェックする。次に大豆から異物を除去するとともに、色彩選別機(図示せず)を用いて着色大豆を除去する。その後フルイ(図示せず)を用いて大豆の粒径を均一化する。
【0044】その後丸大豆の場合、丸大豆を洗浄して、大豆表面に付着する小さなゴミやホコリを水で洗浄する。一方、ひきわりの場合、丸大豆を6~8つに割り皮を取り除き、フルイで大きさを揃える。
【0045】次にこれらの大豆を浸漬させる。この場合、大豆を蒸し易い状態まで十分吸水させる。丸大豆の場合は12~20時間浸漬し、ひきわりの場合は3~5時間浸漬する。
【0046】次に大豆を軟らかくなるまで圧力釜で蒸煮する。粒径によって異なるが、丸大豆は約30分間、ひきわりは約15分間蒸煮する。この蒸煮によって大豆の温度は約90℃まで達する。
【0047】次に煮豆に対して希釈された納豆菌液をスプレーして納豆菌を接種する。
【0048】次に図1に示すように、容器本体11内に納豆12となる煮豆を充填し、煮豆12上に多孔性の熱可塑性フィルム15を載置する。その後熱可塑性フィルム15上にタレ16およびカラシ18を載置し、フランジ部11bに多孔性のカバーフィルム17をシールして容器本体11内を封緘する。この時容器本体11内の煮豆12は80~90℃となっている。
【0049】なお、煮豆12に対して納豆菌液をスプレーし、煮豆12を容器本体11内に充填する代わりに、納豆菌の付着していない煮豆12をまず容器本体11内に充填し、その後容器本体11内の煮豆12に対して納豆菌液をスプレーしてもよい。
【0050】次に室温が約40℃に保たれた発酵室35内の台36上に、煮豆12が収納された容器本体11を載置する(図5参照)。容器本体11を発酵室35内に約20時間放置しておくと、容器本体11内の煮豆12は、発酵室35内において発酵し、納豆12となる。納豆12の温度は醗酵により上昇し約50℃となっている。このようにして、図1に示す容器本体11と納豆12とからなる納豆包装体10が得られる。
【0051】上述のように容器本体11の胴部11aは発泡層25を含むので、容器本体11は高い保温性を有する。このため発酵室35内における煮豆12の発酵中に、煮豆12が外部の温度の影響を受けて発酵工程に不均一が生じることはない。
【0052】すなわち発酵室35内は上述のように、室温が約40℃に保たれているが、発酵室35上部では室温がやや高く、発酵室35下部では室温がやや低くなっている。このため容器本体が保温性を有しない場合、発酵中の煮豆が外気により影響を受け、上部の容器本体11と下部の容器本体11との間で煮豆12の発酵工程について不均一が生じる。これに対して本発明によれば、容器本体11は高い保温性を有するので、発酵工程の不均一化を防止して、納豆12の品質を均一に維持することができる。
【0053】次に図1に示す納豆包装体10が冷蔵庫(図示せず)中で熟成され、納豆12の温度は約5℃になる。このような熟成工程によって、納豆12独特の旨味ができる。次に納豆包装体10は帯がけされ、シュリンク包装されて出荷される。その後納豆包装体10はチルド流通される。」
以上の記載及び第1,4図によれば、甲第5号証には、次の発明(以下「甲5発明」という。)が開示されていると認めることができる。
「原料となる大豆を選別する選別工程と、選別された大豆を洗浄する洗浄工程と、洗浄された大豆を水に浸漬する浸漬工程と、浸漬された大豆を蒸し煮する蒸し煮工程と、蒸し煮された大豆に納豆菌を接種する接種工程と、納豆菌が接種された大豆を容器に充填する充填工程と、容器に充填された大豆を発酵させて納豆を形成する発酵工程と、形成された納豆を熟成させる熟成工程と、熟成された納豆を包装出荷する包装、出荷工程とからなる納豆の製造方法において、前記大豆を容器に充填する充填工程と、大豆を発酵させる発酵工程の間に、添付品を載置し、蓋体の上面をカバーフィルムで覆う添付工程を設けた納豆の製造方法。」
2.本件特許発明1について
(1)対比
そこで、本件特許発明1と甲1発明1とを比較すると、甲1発明1の「凹部12b」は本件特許発明1の「窪み」に相当し、甲1発明1の蓋体の、容器本体のフランジ部との接触部は蓋体のフランジ部としての働きをするので、甲1発明1の容器本体のフランジ部に設けた溝11によって、蓋体の前記フランジ部との接触部間に形成された隙間は、本件特許発明1の容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間に相当し、両者は、
「底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで窪みを形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する納豆包装体。」で一致し、次の点で相違する。
[相違点1] 本件特許発明1では、窪みが、蓋体を閉じたとき容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さである点。
[相違点2]本件特許発明1では容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入する点。
(2)相違点についての検討及び判断
まず、本件特許発明1及び甲1発明1の技術的意義について検討する。
本願明細書の段落【0005】~【0007】,【0010】には、本願発明の技術的課題として次のように記載されている。
「【0005】発泡ポリスチレン樹脂製のトレイまたはカップを納豆包装体として使用する場合、充填した大豆の上にポリエチレンなどの有孔被膜を被せて保湿性を確保し、蓋体に孔を開けることにより通気性を確保することが行われている。
【0006】【発明が解決しようとする課題】
しかし、納豆包装体の蓋体と収納した大豆(納豆)とが直接接触すると、大豆の煮汁や納豆の粘質物が蓋体の孔から染み出してくることがあり、見た目の品質を低下させる。また、蓋体に孔を形成することで、この孔から異物が侵入する恐れがあり、衛生的に問題がある。
【0007】また、納豆を摂食時、納豆の上に被せられた被膜を取り外す際に、納豆の粘質物が手指やテーブルに付着し、その始末に煩わしい手間が必要になり、摂食性が悪かった。(中略)提案されている。」
「【0010】【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本出願の請求項1に記載の発明は、底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成したので、蒸し煮大豆を充填し発酵させる際に、蓋体に孔を開けることなく納豆包装体内に発酵に必要な酸素を供給することができ、しかも、有孔被膜を用いることなく大豆の乾燥を防ぐことができる。」
これらの記載からみて、本件特許発明1の技術的意義は、
(a)大豆の煮汁や納豆の粘質物が蓋体の孔から染み出さず、又異物が混入することがない点。
(b)蒸し煮大豆を充填し発酵させる際に、蓋体に孔を開けることなく納豆包装体内に発酵に必要な酸素を供給できる点。
(c)有孔被膜を用いなくとも大豆の乾燥を防ぐことができる点。
にあると解することができる。
これに対して、甲1発明1においては、前記1.(1)に記載されたように、納豆用包装容器を縦に積み重ねた場合やラベルを蓋体上面に貼った場合に通気孔を塞がないように、容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間及び蓋体の窪みと容器本体の側壁との間の隙間を介して通気が行われるようにしたものであるが、これは即ち本件特許発明1と同様に、蓋体に孔を開けることで生じる課題をフランジ部に通気路を形成することで解決したものであって、本件特許発明1と甲1発明1は、その技術的意義からみると差異は格別顕著なものではない。
一方、納豆包装体において、容器本体と閉じた蓋体とで画定される空間が、充填すべき納豆の量を決定することは明白であるから、甲1発明1においても、容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部と間の隙間を介しての通気が妨げられない範囲において、充填すべき納豆の量に応じて、容器本体と閉止した蓋体とで画定される空間を設計することは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎないものである。
以上を踏まえ、相違点1に係る本件特許発明1の構成について検討するに、納豆容器において、蓋体に窪みを設ける場合に全体が嵩高とならないように、窪みを、蓋体を閉じたとき容器本体内に向けて侵入する深さとすることは、前記甲2発明または甲4発明1にも示されるように当業者が適宜行う事項に過ぎず、甲1発明1の窪みを、容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間を介しての通気が妨げられないように、容器容器本体の側壁と窪みの間に所定の間隔を保ったまま、蓋体を閉じたとき容器本体内に向けて侵入する深さとすることは、当業者が適宜なす、通常の創作能力の発揮に過ぎないと認める。
その際、前述のとおり、甲1発明1においては、溝11により隙間を形成して蓋体には孔を開けておらず、当該孔による染み出しや混入、大豆の乾燥は防止されることは明らかであるから、蓋体が蒸し煮大豆の表面に接触することを妨げる特段の事情は見当たらず、蓋体の窪みを蒸し煮大豆の表面に接触する深さとすることは、容器本体と閉止した蓋体とで画定される空間と充填すべき納豆の量に応じて、当業者が具体化に当たり適宜選択し得る程度の事項にすぎないものである。
次に、相違点2に係る本件特許発明1の構成について検討するに、甲3発明に示されるように、容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間から醗酵室内の温風を流入させることが周知であるので、甲1発明1の容器本体及び蓋体のフランジ部間と前記側壁と窪み間に形成された隙間を用いて、発酵時に温風を流入させることは当業者が容易になし得ることである。
よって、相違点1及び相違点2に係る本件特許発明1の構成は、甲1発明1及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
3.本件特許発明2について
(1)対比
次に、本件特許発明2と甲1発明2とを比較すると、甲1発明2の「凹部12b」は本件特許発明2の「窪み」に相当し、甲1発明2の蓋体の、容器本体のフランジ部との接触部は、容器本体のフランジ部と略同じ大きさで、蓋体のフランジ部としての働きをし、窪みを取り囲むように形成されているので本件特許発明2の蓋体のフランジ部に相当する、そして、甲1発明2の容器本体のフランジ部に設けた溝11によって、蓋体の前記フランジ部との接触部間に形成された隙間は本件特許発明2の容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間に相当するので、両者は、
「底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部と略同じ大きさのフランジ部を周囲に設け、前記フランジで囲まれた中央部に窪みを形成した蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで窪みを形成し、
該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。」で一致し、次の点で相違する。
[相違点1] 本件特許発明2では、窪みが、蓋体を閉じたとき容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さである点。
[相違点2]本件特許発明2では容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入する点。
(2)相違点についての検討及び判断
本件特許発明2は、実質、本件特許発明1の容器本体と蓋体をフランジ部の一端の折り曲げ部を介して一体化していた構成を省いたものであり、甲1発明2との前記相違点1、相違点2は本件特許発明1と甲1発明1との相違点と同じであるので、前記2.(2)で述べたとおり、相違点1及び相違点2に係る本件特許発明2の構成は、甲1発明2及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
4.本件特許発明3について
本件特許発明3は本件特許発明1又は本件特許発明2の納豆包装体の蓋体を、
「前記蓋体の前記容器本体の底面との対向面に複数の溝を形成し、該溝と前記隙間とによって発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する」構成としたものであるが、
納豆容器において、容器内の大豆と接触する部分に、発酵用酸素が流入する通気路を凹凸によって形成することは甲4発明2に示されるように周知であって、蓋体と蒸し煮大豆表面が接触するように蒸し煮大豆を充填する場合に、蓋体と蒸し煮大豆の間に通気路ができるように凹凸を形成することは当業者が容易になし得ることである。
また、凹部設けて、当該凹部を溝として働かせるか、凸部を設けて、当該凸部間を溝として働かせるかは当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
5.本件特許発明4について
本件特許発明4は本件特許発明1又は本件特許発明2の納豆包装体の容器本体を、
「前記容器本体の底面と側壁に複数の溝を形成し、該溝と前記隙間とによって発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する」構成としたものであるが、
納豆容器において、容器本体の底面と側壁に発酵用酸素が流入する通気路を凹凸によって形成することは、甲4発明2に示されるように周知であって、当業者が容易になし得ることである。
なお、甲4発明2においては凹凸状のリブ13は容器の側壁の中央部までしか形成されていないが、凹部6を設けた分だけ大豆を充填できる高さが制限され、外部から容器内に流入した発酵用酸素はリブ13によりできる大豆と容器の隙間を通って供給されることは明白である。
6.本件特許発明5について
(1)対比
次に、本件特許発明5と甲5発明とを比較すると、両者は、
「原料となる大豆を選別する選別工程と、選別された大豆を洗浄する洗浄工程と、洗浄された大豆を水に浸漬する浸漬工程と、浸漬された大豆を蒸し煮する蒸し煮工程と、蒸し煮された大豆に納豆菌を接種する接種工程と、納豆菌が接種された大豆を容器に充填する充填工程と、容器に充填された大豆を発酵させて納豆を形成する発酵工程と、形成された納豆を熟成させる熟成工程と、熟成された納豆を包装出荷する包装、出荷工程とからなる納豆の製造方法」である点で一致し,
本件特許発明5においては、本件特許発明1ないし本件特許発明4の納豆包装体を使用する点で相違する。
(2) 相違点についての検討及び判断
上記相違点について検討すると、既に述べたように本件特許発明1ないし本件特許発明4の納豆包装体は甲1発明1及び周知技術又は甲1発明2及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものにすぎず、このような納豆包装体を使用して甲5発明のような通常行われる製造方法によって納豆を製造することも当業者が容易になし得ることである。
7.本件特許発明6について
本件特許発明6は、本件特許発明5の納豆の製造方法において、
「前記大豆を容器に充填する充填工程と、大豆を発酵させる発酵工程の間に、蓋体に形成された窪みに添付品を載置し、蓋体の上面をカバーフィルムで覆う添付工程を設けた」ものであるが、
納豆の製造方法において、甲5発明に示されるように、充填工程と発酵工程の間に添付工程を設けることは周知であって、また、蓋体の窪みに添付品を載置することは甲4発明1に示されるように当業者が適宜なす事項にすぎないので、蓋体に窪みを設けた容器を用いて、充填工程と発酵工程の間に、蓋体に形成された窪みに添付品を載置して上面をフィルムで覆う添付工程を設けることは当業者が容易になし得ることである。
8.本件特許発明7について
本件特許発明7は、本件特許発明5の納豆の製造方法において、
「前記発酵工程の後もしくは包装、出荷工程の前に、納豆包装体に添付品を添付する添付工程を設けたことを特徴とする」ものであるが、
甲4発明1や甲5発明における添付品の添付が包装、出荷工程の前に行われるのは自明のことであり、また、前記1.(4)(c)に記載されたように、甲4発明1において、凹部6に発酵時に通気する通気孔を設ける場合は、当該凹部に添付品を添付して上面をガスバリヤー性フィルムで覆うので、添付工程を発酵後に行うことになるが、納豆製造方法において、このように添付工程を、発酵工程後に行うことも適宜選択できるのであって、添付工程を発酵工程の前に行うか後に行うかは、当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎず、添付工程を発酵工程の後にする効果も当業者が容易に想到し得るものにすぎないと認める。よって、発酵工程の後もしくは包装、出荷工程の前に、納豆包装体に添付品を添付する添付工程を設けることは当業者が容易になし得ることである。
第7 むすび
以上のとおりであるから、本件特許発明1ないし本件特許発明7は、いずれも甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してなされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。
審判に関する費用については、特許法169条2項の規定で準用する民事訴訟法61条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【結審通知日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【審決日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【審判長】 【特許庁審判官】石原 正博
【特許庁審判官】熊倉 強
【特許庁審判官】村山 禎恒
(21)【出願番号】特願2001-43059(P2001-43059)
(22)【出願日】平成13年2月20日(2001.2.20)
(54)【発明の名称】納豆包装体とそれを用いた納豆の製造方法
(51)【国際特許分類(参考情報)】
B65D 85/50
A23L 1/20
B65D 43/08
B65D 65/10
B65D 77/20
B65D 85/50
A23L 1/20
B65D 43/08
B65D 65/10
B65D 77/20
(65)【公開番号】特開2002-249188(P2002-249188)
(43)【公開日】平成14年9月3日(2002.9.3)
(11)【特許番号】特許第3997309号(P3997309)
(24)【登録日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【最終処分】成立
【審決時の請求項数(発明の数)】7
【前審関与審査官】村山 達也、山口 直
【総通号数】第107号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【種別】無効の審決
【審判番号】無効2007-800284(P2007-800284/J3)
【審判請求日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【確定日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【審決分類】
P1113.121-ZB (B65D)
P1113.841-ZB (B65D)
【請求人】
【氏名又は名称】野村綜合商事株式会社
【住所又は居所】埼玉県越谷市大字船渡168番地1
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】川島 順
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 幹雄
【代理人】
【弁護士】
【氏名又は名称】山本 光太郎
【代理人】
【弁護士】
【氏名又は名称】北村 克己
【代理人】
【弁護士】
【氏名又は名称】有馬 潤
【被請求人】
【氏名又は名称】タカノフーズ株式会社
【住所又は居所】茨城県小美玉市野田1542番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】旦 武尚
【事件の表示】
上記当事者間の特許第3997309号発明「納豆包装体とそれを用いた納豆の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結 論】
特許第3997309号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
【理 由】
第1 手続の経緯
1.本件特許第3997309号の請求項1ないし請求項7に係る発明(以下、それぞれ、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明7」という。)についての出願は、平成13年2月20日に出願され、平成19年8月17日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
2.これに対して、請求人は、本件特許発明1ないし本件特許発明7は、甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許発明は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第1号証ないし甲第5号証を提出している。
3.被請求人は、平成20年3月24日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
すなわち、特許請求の範囲の請求項1及び請求項2を下記のとおり訂正することを求めるものである(以下、「本件訂正」という)。
「【請求項1】底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、
該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の所定の隙間を前記窪みによって形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との隙間と、側壁との間の所定の該隙間とを介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。
【請求項2】底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、
該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の所定の隙間を前記窪みによって形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との隙間と、側壁との間の所定の該隙間とを介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。」(下線は訂正箇所を示す。)
4.当審では、平成20年4月24日付けで訂正拒絶理由を通知した。その概略は次のとおりである。
『本件訂正部分のうち「該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の隙間を前記窪みによって形成し」において、「隙間」が、訂正前の明細書、訂正後の明細書及び図面をみても、「側壁と窪みの間の隙間」を指すのか、あるいは「フランジ部間の隙間」を指すのか明確ではない。
したがって、このような訂正を含む本件訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものといえず、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明白である。 』
5.被請求人は、平成20年6月2日付けで、本件訂正は、側壁と窪みの間の隙間及びフランジ部間の隙間が形成されていることを明瞭にすべく行ったものであり、前記訂正拒絶理由中で行われた認定により、原訂正請求の所期の目的は達成された旨の意見書を提出した。
第2 訂正の可否に対する判断
1.請求項1に対する訂正事項について検討すると、訂正前に
「該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して」とあったものを
「該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の所定の隙間を前記窪みによって形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との隙間と、側壁との間の所定の該隙間とを介して」と訂正するものであるが、
訂正前の本件請求の範囲の請求項1には
「前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、」と記載され、更に、訂正前の本件明細書には
「【0018】7は納豆包装体1の蓋体で、前記フランジ部5の一端に折り曲げ部8を介して容器本体2と一体に形成され、前記フランジ部5と接触するフランジ部9と中央部に前記側壁4との間に所定の間隔gが形成する大きさの窪み10で構成し、この窪み10の底面には複数の溝11が形成されている。
なお、納豆包装体1は、図示はしてないが前記折り曲げ部8を設けずに容器本体1と蓋体7とを別体に構成してもよい。」と記載されている。
また、訂正前の本件請求の範囲の請求項1には
「該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、」と記載され、更に、訂正前の本件明細書には
「【0027】このとき、容器本体2側のフランジ部5と蓋体7側のフランジ部9の間に形成される隙間gから納豆包装体1内に発酵装置17内を流れる温風が流入し、発酵に必要な酸素を供給するとともに、発酵により発生した炭酸ガスを排出する。このガス交換は、容器本体2に形成された溝6と蓋体7に形成された溝11により円滑に行われる。」と記載されている。
そうすると、訂正前の請求項1には、「容器本体の底面から所定の角度を持って起立する側壁(以下「容器本体の側壁」という。)と、蓋体の中央部に形成された窪み(以下「蓋体中央部の窪み」という。)との間に、所定の隙間(以下「側壁と窪みの間の隙間」という。)が形成されていること」及び「容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間(以下「フランジ部間の隙間」という。)が形成されていること」が特定されていると解することができる。
これに対し、本件訂正部分のうち「該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の隙間を前記窪みによって形成し」において、「隙間」が、訂正前の明細書、訂正後の明細書及び図面をみても、「側壁と窪みの間の隙間」を指すのか、あるいは「フランジ部間の隙間」を指すのか明確ではない。
すなわち、訂正前の明細書、訂正後の明細書及び図面によれば、容器本体のフランジ部に接触しているのは、蓋体のフランジ部であり、また、「容器の側壁」は、容器本体の底面から上方に向けて拡開する角度で起立し、その上端でフランジ部が略水平方向に延びており、「側壁と窪みの間の隙間」と「フランジ部間の隙間」が形成されているにもかかわらず、上記記載は、文言上次のような解釈を含み得るものとなっている。
(1)蓋体のフランジ部のうち容器本体のフランジ部に接触している部分と、「容器の側壁」との間の隙間が、「蓋体中央部の窪み」により形成されているもの。
(2)蓋体のフランジ部と「容器側壁」の双方が容器本体のフランジ部に接触しており、これら蓋体のフランジ部と「容器側壁」の間の隙間が、「蓋体中央部の窪み」により形成されているもの。
しかしながら、訂正前の明細書、訂正後の明細書及び図面を参酌しても、容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部が「容器の側壁」と対向し、「蓋体中央部の窪み」により上記(1)や(2)の隙間が形成されることは、何らの記載も示唆もなされていない。
したがって、このような訂正を含む本件訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものといえず、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明白である。
2.請求項2に対する訂正事項について検討すると、請求項2に記載された発明は、実質、請求項1に記載の発明と同じものを含み、訂正前に「該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して」とあったものを「該容器本体のフランジ部と接触する蓋体のフランジ部と側壁との間の所定の隙間を前記窪みによって形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との隙間と、側壁との間の所定の該隙間とを介して」と訂正することに変わりはなく、同様な訂正拒絶理由を有する。
そして、被請求人は前記意見書中で実質的な理由を挙げて反論しているものとは認めない。
3.したがって、平成20年3月24日付けの訂正は、特許法第134条第5項の規定によって準用する特許法126条第3項の規定に適合しないので、本件訂正を認めない。
第3 本件特許発明
上述のとおり、平成20年3月24日付けの訂正を認めることはできないから、本件特許発明1ないし本件特許発明7は、登録時の明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし請求項7に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、
該隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。
【請求項2】底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と
略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部と略同じ大きさのフランジ部を周囲に設け、前記フランジで囲まれた中央部に蓋として閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成した蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、
該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。
【請求項3】前記蓋体の前記容器本体の底面との対向面に複数の溝を形成し、該溝と前記隙間とによって発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載の納豆包装体。
【請求項4】 前記容器本体の底面と側壁に複数の溝を形成し、該溝と前記隙間とによって発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の納豆包装体。
【請求項5】原料となる大豆を選別する選別工程と、選別された大豆を洗浄する洗浄工程と、洗浄された大豆を水に浸漬する浸漬工程と、浸漬された大豆を蒸し煮する蒸し煮工程と、蒸し煮された大豆に納豆菌を接種する接種工程と、納豆菌が接種された大豆を容器に充填する充填工程と、容器に充填された大豆を発酵させて納豆を形成する発酵工程と、形成された納豆を熟成させる熟成工程と、熟成された納豆を包装出荷する包装、出荷工程とからなる納豆の製造方法において、前記容器として前記請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の納豆包装体を使用することを特徴とする納豆の製造方法。
【請求項6】前記大豆を容器に充填する充填工程と、大豆を発酵させる発酵工程の間に、蓋体に形成された窪みに添付品を載置し、蓋体の上面をカバーフィルムで覆う添付工程を設けたことを特徴とする請求項5に記載の納豆の製造方法。
【請求項7】前記発酵工程の後もしくは包装、出荷工程の前に、納豆包装体に添付品を添付する添付工程を設けたことを特徴とする請求項5に記載の納豆の製造方法。」
第4 請求人の主張
これに対して、請求人は、本件特許発明1ないし本件特許発明7の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許発明1ないし本件特許発明7は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第1号証ないし甲第5号証を提出している。
証拠方法
甲第1号証:実願昭61-109234号(実開昭63-17086号)のマイクロフィルム
甲第2号証:実願昭50-118087号(実開昭52-30789号)のマイクロフィルム
甲第3号証:特開平10-304843号公報
甲第4号証:特開平10-305886号公報
甲第5号証:特開平10-95484号公報
第5 被請求人の主張
一方、被請求人は、
(a)甲1号証には本件特許発明の「前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成し、」に当たる構成は一切明示されていないばかりでなく何ら示唆もなく、本件発明とはこの点において全く相違する。
(b)甲2号証は本件特許発明の「蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪み」に関する明示即ち該構成をとる目的や作用効果を有するものではなく、又その具体的構成が明確に示されているものでもない。
(c)甲3号証に示された構成は、蓋の一部をシールせずに又は凹凸を設けて通気を図り、その後全てシールするものであり、単なる製造工程中における通気を図る工程即ちシール前の一状態を示すものであることから単なる中間過程の一態様でしかなく、本件特許発明の構成自体とは全く異なるものである。特に、甲第3号証は乾燥防止のために密封するものであり、構成のみならずそもそも目的も作用効果も異なるものでる。
(d)甲第4号証に示す構成はその前提として蓋体に通気孔を有するものであることから、この通気孔から通気する構成のみが明示されているものであり、この蓋体の通気孔からの通気に際して、仮に蓋体を閉めた状態でこの蓋体が納豆に接した状態であれば、該孔の周囲のみの換気ができるものであり、何ら蓋体の溝に通気がなされるものではない。
(e)甲5号証には何ら請求項1ないし4に係る各発明の納豆包装体が明示されているものではなくまた示唆のないものである。
以上のとおりそもそも請求人の本件特許発明と甲各号証の一致性に関する主張はいずれも失当といわざるを得ず、本件特許発明の請求項1ないし請求項7に係る各発明はいずれも進歩性を具備する発明であって、特許法29条第2項の規定には該当しないものであり、特許法第123条第1項第2号には該当しないものである。
したがって、請求人の主張及び証拠によっては本件特許発明1ないし本件特許発明7の特許を無効とすることはできない旨主張している。
第6 当審の判断
1.甲第1号証ないし甲第5号証
(1)甲1号証
甲第1号証には、以下の記載がある。
(a)「納豆を収納してスーパーマーケット等の店頭で売るための包装容器には、納豆が容器内部で発酵して発する納豆独特の臭気が籠らないよう、臭気を常時排出するための通気孔が設けられている。」(第1頁第17行~第2頁第2行)
(b)「本考案では納豆用包装容器(20)は発泡したポリスチレン樹脂シート(略称PSP)を材料として容器本体(4)を成型し、蓋体(2)は本実施例ではポリプロピレン樹脂シートを材料として別体にて成型してある。尚必要に応じて蓋体(3)の材料を変えたり、容器本体(4)と蓋体(2)とをポリスチレン樹脂シートにて一体成型してもよい。」(第5頁第7~13行)
(c)「従って店頭などでこれら納豆用包装容器(20)を縦に積み重ねた場合や、第1図に示したごとくラベル(6)を蓋体(2)上面に貼った場合にも、上記通気孔(1)は容器(20)の側面部側にあるため、容器内部に発生する納豆独特の臭気は第4図や第5図に示した矢印のごとくを常時排出させるこができる。」(第7頁第3~9行)
(d)「又、第8図の実施例に示すように、容器本体(4)に設けられた溝部(11)の位置に対応して、蓋体(2)に空隙部(14)を設けた場合には第8図のD-D端面図である第9図に明らかなごとく、通気孔(1)が拡がり、臭気は矢印のごとく排出されて容器内外の通気がより一層効果的である。
更には納豆用包装容器(20)を縦に安定して積み上げるため、容器本体(4)の底面の形状に合わせた凹部(12b)を設けてもよい。」(第8頁第9~17行)
ここで、臭気は納豆が容器内部で発酵して発するガスによって生じるものと認められ、通気孔はそれを排出するものである。
以上より、甲第1号証には、特に記載(b)及び第3図等を参酌すれば、容器本体と蓋体が一体化されている形態としての次の発明(以下「甲1発明1」という。)
「底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部10とを有する容器本体4と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体2とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで凹部12bを形成し、該容器本体のフランジ部に設けた溝部11によって、蓋体の前記フランジ部との接触部間に隙間を形成し、該隙間を介して容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する納豆包装体。」
及び、特に記載(b)及び第1図等を参酌すれば、容器本体と蓋体が別体に成型されていることを含め、次の発明(以下「甲1発明2」という。)が開示されていると認めることができる。
「底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、中央部に凹部を形成した蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで凹部を形成し、該容器本体のフランジ部に設けた溝によって、蓋体の前記フランジ部との接触部間に隙間を形成し、該隙間を介して容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する納豆包装体。」
(2)甲第2号証
甲第2号証には、以下の記載がある。
(a)「次に容器1の蓋3は図面に示す如く、容器1の上部周縁4を受ける鍔5により周突部6を連続し、該周突部6より下方に側壁7を連続し、該側壁7に底板8を設けたものである。」(第2頁第16~19行)
以上の記載及び第2図によれば、甲第2号証には,次の発明(以下「甲2発明」という。)が開示されていると認めることができる。
「蓋体の、容器本体に設けたフランジ部との接触部を除く中央部に、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入する深さの窪みを形成した納豆容器。」
(3)甲第3号証
甲第3号証には、以下の記載がある。
(a)「【0003】これら従来の製造方法において、煮豆大豆を盛り込む納豆容器は、ポリスチレン製のトレーや、紙製のカップに納豆菌を接種した煮豆を収容し、それを発酵させて製造していた。納豆菌は周知の通り好氣性細菌であるから、容器は蓋をしても空気の流通ができる。その空気孔は納豆菌の生育には必須であるが、発酵後にも空気の流通があるため、虫などの異物混入の危険や、水分が蒸発することにより製品が乾燥したり、チロシンなどのアミノ酸の結晶の析出に起因する品質劣化の指標とされる「しゃり」の発生しやすいなどの問題点があった。」
(b)「【0008】【課題を解決するための手段】
本発明は、納豆容器に納豆菌を接種した煮豆を収容し、被蓋後、蓋と容器口部との一部をシールして通気性を保有させ、発酵熟成後、再シールして完全に密封することにより、前記従来の問題点を解決したのである。【0009】即ち方法の発明は、納豆容器に、納豆菌を接種した煮豆を収容して被蓋し、通気性を保有するように、蓋と容器の口部とを一部シールした後、発酵させ、発酵後冷却熟成の冷却前又は後に、容器口部と蓋とを再シールして密封することを特徴とした密封納豆の製造方法であり、シールは熱シールであり、一部シールは蓋と、容器の方形口部の四隅付近とすることを特徴としたものである。
【0010】また容器の発明は、請求項1で使用する納豆容器の、少なくとも再シール面に凸部を設けたことを特徴とする納豆容器であり、凸部は、一部シール部に近接して設けたことを特徴とするものである。
【0011】この発明における凸部は蓋と容器の口部とを一部シールした際における必要な通気量を確保する為であるから、凸部に代え、例えば凸部と凸部の間に凹部を設けることもできる。」
(c)「【0016】また、ただ単に一部を仮シールするだけでは、納豆発酵時の空気の流通が不十分で、発酵状態にバラツキが生じる。そこで、納豆の発酵時にシールされていない側面からの通気量を一定にし、発酵状態のバラツキをなくすためには、納豆容器のシール面あるいはその内側にシール面よりも僅かに(0.2~1.0mm程度)高い凸部を設け、仮止めしたトップフィルムとシール面の間に隙間を設ければよいことがわかった(図4)。尚、この凸部の形状及び数は特に限定されるものではないが、トップフィルムを傷つけるような鋭い形状のものは好ましくなく、また、その凸部の数も特に限定されるものではないが、方形の容器の場合、各側辺の仮シール部分に近い場所にそれぞれ二カ所あるのが好ましい。」
(d)「【0017】【実施例1】
原料大豆を篩にかけて夾雑物を除去した後、水に13時間浸漬する。吸水した大豆を蒸煮釜で蒸気により130℃、30分加圧蒸煮する。前記により得た煮豆の温度が80℃以下になった時、適当に希釈した種菌溶液を散布する。この煮豆を蓋のない95×95×30mmのオパレイ(タルク入りポリプロピレン)のトレー1に50gづつ盛り込み、ポリプロピレン/ポリエチレンのフィルム(厚さ70μm)2で覆い、その四隅の仮止部3をシールして仮止めする。これを発酵室に入れ、40℃、18時間発酵させた後、冷却し、ついでシール機で全面シールして密封し、さらに5℃で2日間熟成した。この納豆を10℃で20日間冷蔵保存後、品質を調べたところ、「しゃり」の発生は認められず、良好な品質を保っていた。」
(e)「【0019】【発明の効果】
本発明によれば、納豆容器の口部に被蓋し、その一部をシールして、他部に通気性を保有させたので、納豆の熟成に必要な空気は十分補給し得ると共に、虫その他の異物の侵入を未然に防止し得るなどの諸効果がある。本発明の製造方法によれば製品の水分蒸散による「しゃり」の発生がなく、また発酵・熟成のバラツキが少なく、高品質の密封納豆を多量生産し得る効果がある。」
以上の記載及び第1~2図によれば、甲第3号証には、次の発明(以下「甲3発明」という。)が開示されていると認めることができる。
「容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間から醗酵室内の温風が流入する納豆容器。」
(4)甲第4号証
甲第4号証には、以下の記載がある。
(a)「【0022】さらに、この発明にあっては、調味料等を共蓋凹部に収納する場合は、抜き取りにくくするために僅かに凹ませることが必要であるが、特に、調味料類等を共蓋に収納しない場合において、上記納豆容器の共蓋に凹部を形成し、この凹部を利用して複数個の納豆容器を積層し、この積層状態を保持させる帯掛けで包装すると共に、該帯掛けにミシン目および/または引き代を形成することで、荷姿の高さを低く抑え、陳列スペースを少なくすることができると共に、抜き取りにくくして改竄を防止することができる。」
(b)「【0043】さらに、上記共蓋3には、図2乃至図4に示すように、その中央部に浅い凹部6が形成されており、この凹部6は、この形態例では、凸堰6a,6aにより3室6b,6c,6dが形成されて構成されている。
【0044】そして、この凹部6の表面、即ち、上記各室6b,6c,6d内は、耐水性のガスバリアー性フィルム(酸素不透過膜)7でコーティングされており、これら各室6b,6c,6d内には、たれ等の調味料等とからし及び乾燥ねぎ等の薬味が収納され、さらに、上記各室6b,6c,6d内の上部が耐水性のガスバリアー性フィルム9で密封されている。」
(c)「【0048】尚、図中符号13は、上記収納本体部1に凹凸に形成されたリブを示しており、該リブ13は、必要に応じて形成され、収納本体部1の強度を補強する作用を有しており、発酵用酸素を供給する通気路として機能し、かつ、納豆のベタ付を防止する。また、特に図示はしないが、上記共蓋3の凹部6には針穴程度の大きさの通気孔を必要に応じて開設するが、これら通気孔は、加熱成形時の発泡ポリスチレン樹脂シートが孔開け機により形成される。」
以上の記載及び第1~4,9~10図によれば、甲第4号証には,次の発明(以下「甲4発明1」という。)
「蓋体の、容器本体に設けたフランジ部との接触部を除く中央部に、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入する深さの凹部6を形成し、調味料等を収納した後ガスバリアー性のフィルム9で覆う納豆容器。」
及び次の発明(以下「甲4発明2」という。)が開示されていると認めることができる。
「容器と納豆の間に、発酵用酸素が流入する通気路ができる凹凸状のリブ13を、必要に応じて形成した納豆容器。」
(5)甲第5号証
甲第5号証には、以下の記載がある。
(a)「【0043】まず、図4に示すように納豆12の原料となる大豆を入荷し、大豆の品質をチェックする。次に大豆から異物を除去するとともに、色彩選別機(図示せず)を用いて着色大豆を除去する。その後フルイ(図示せず)を用いて大豆の粒径を均一化する。
【0044】その後丸大豆の場合、丸大豆を洗浄して、大豆表面に付着する小さなゴミやホコリを水で洗浄する。一方、ひきわりの場合、丸大豆を6~8つに割り皮を取り除き、フルイで大きさを揃える。
【0045】次にこれらの大豆を浸漬させる。この場合、大豆を蒸し易い状態まで十分吸水させる。丸大豆の場合は12~20時間浸漬し、ひきわりの場合は3~5時間浸漬する。
【0046】次に大豆を軟らかくなるまで圧力釜で蒸煮する。粒径によって異なるが、丸大豆は約30分間、ひきわりは約15分間蒸煮する。この蒸煮によって大豆の温度は約90℃まで達する。
【0047】次に煮豆に対して希釈された納豆菌液をスプレーして納豆菌を接種する。
【0048】次に図1に示すように、容器本体11内に納豆12となる煮豆を充填し、煮豆12上に多孔性の熱可塑性フィルム15を載置する。その後熱可塑性フィルム15上にタレ16およびカラシ18を載置し、フランジ部11bに多孔性のカバーフィルム17をシールして容器本体11内を封緘する。この時容器本体11内の煮豆12は80~90℃となっている。
【0049】なお、煮豆12に対して納豆菌液をスプレーし、煮豆12を容器本体11内に充填する代わりに、納豆菌の付着していない煮豆12をまず容器本体11内に充填し、その後容器本体11内の煮豆12に対して納豆菌液をスプレーしてもよい。
【0050】次に室温が約40℃に保たれた発酵室35内の台36上に、煮豆12が収納された容器本体11を載置する(図5参照)。容器本体11を発酵室35内に約20時間放置しておくと、容器本体11内の煮豆12は、発酵室35内において発酵し、納豆12となる。納豆12の温度は醗酵により上昇し約50℃となっている。このようにして、図1に示す容器本体11と納豆12とからなる納豆包装体10が得られる。
【0051】上述のように容器本体11の胴部11aは発泡層25を含むので、容器本体11は高い保温性を有する。このため発酵室35内における煮豆12の発酵中に、煮豆12が外部の温度の影響を受けて発酵工程に不均一が生じることはない。
【0052】すなわち発酵室35内は上述のように、室温が約40℃に保たれているが、発酵室35上部では室温がやや高く、発酵室35下部では室温がやや低くなっている。このため容器本体が保温性を有しない場合、発酵中の煮豆が外気により影響を受け、上部の容器本体11と下部の容器本体11との間で煮豆12の発酵工程について不均一が生じる。これに対して本発明によれば、容器本体11は高い保温性を有するので、発酵工程の不均一化を防止して、納豆12の品質を均一に維持することができる。
【0053】次に図1に示す納豆包装体10が冷蔵庫(図示せず)中で熟成され、納豆12の温度は約5℃になる。このような熟成工程によって、納豆12独特の旨味ができる。次に納豆包装体10は帯がけされ、シュリンク包装されて出荷される。その後納豆包装体10はチルド流通される。」
以上の記載及び第1,4図によれば、甲第5号証には、次の発明(以下「甲5発明」という。)が開示されていると認めることができる。
「原料となる大豆を選別する選別工程と、選別された大豆を洗浄する洗浄工程と、洗浄された大豆を水に浸漬する浸漬工程と、浸漬された大豆を蒸し煮する蒸し煮工程と、蒸し煮された大豆に納豆菌を接種する接種工程と、納豆菌が接種された大豆を容器に充填する充填工程と、容器に充填された大豆を発酵させて納豆を形成する発酵工程と、形成された納豆を熟成させる熟成工程と、熟成された納豆を包装出荷する包装、出荷工程とからなる納豆の製造方法において、前記大豆を容器に充填する充填工程と、大豆を発酵させる発酵工程の間に、添付品を載置し、蓋体の上面をカバーフィルムで覆う添付工程を設けた納豆の製造方法。」
2.本件特許発明1について
(1)対比
そこで、本件特許発明1と甲1発明1とを比較すると、甲1発明1の「凹部12b」は本件特許発明1の「窪み」に相当し、甲1発明1の蓋体の、容器本体のフランジ部との接触部は蓋体のフランジ部としての働きをするので、甲1発明1の容器本体のフランジ部に設けた溝11によって、蓋体の前記フランジ部との接触部間に形成された隙間は、本件特許発明1の容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間に相当し、両者は、
「底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで窪みを形成し、該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する納豆包装体。」で一致し、次の点で相違する。
[相違点1] 本件特許発明1では、窪みが、蓋体を閉じたとき容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さである点。
[相違点2]本件特許発明1では容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入する点。
(2)相違点についての検討及び判断
まず、本件特許発明1及び甲1発明1の技術的意義について検討する。
本願明細書の段落【0005】~【0007】,【0010】には、本願発明の技術的課題として次のように記載されている。
「【0005】発泡ポリスチレン樹脂製のトレイまたはカップを納豆包装体として使用する場合、充填した大豆の上にポリエチレンなどの有孔被膜を被せて保湿性を確保し、蓋体に孔を開けることにより通気性を確保することが行われている。
【0006】【発明が解決しようとする課題】
しかし、納豆包装体の蓋体と収納した大豆(納豆)とが直接接触すると、大豆の煮汁や納豆の粘質物が蓋体の孔から染み出してくることがあり、見た目の品質を低下させる。また、蓋体に孔を形成することで、この孔から異物が侵入する恐れがあり、衛生的に問題がある。
【0007】また、納豆を摂食時、納豆の上に被せられた被膜を取り外す際に、納豆の粘質物が手指やテーブルに付着し、その始末に煩わしい手間が必要になり、摂食性が悪かった。(中略)提案されている。」
「【0010】【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本出願の請求項1に記載の発明は、底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部の一端に折り曲げ部を介して一体化され、前記フランジ部と略同じ大きさの蓋体とを備えた納豆包装体において、前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで、蓋体を閉じたとき前記容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さの窪みを形成したので、蒸し煮大豆を充填し発酵させる際に、蓋体に孔を開けることなく納豆包装体内に発酵に必要な酸素を供給することができ、しかも、有孔被膜を用いることなく大豆の乾燥を防ぐことができる。」
これらの記載からみて、本件特許発明1の技術的意義は、
(a)大豆の煮汁や納豆の粘質物が蓋体の孔から染み出さず、又異物が混入することがない点。
(b)蒸し煮大豆を充填し発酵させる際に、蓋体に孔を開けることなく納豆包装体内に発酵に必要な酸素を供給できる点。
(c)有孔被膜を用いなくとも大豆の乾燥を防ぐことができる点。
にあると解することができる。
これに対して、甲1発明1においては、前記1.(1)に記載されたように、納豆用包装容器を縦に積み重ねた場合やラベルを蓋体上面に貼った場合に通気孔を塞がないように、容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間及び蓋体の窪みと容器本体の側壁との間の隙間を介して通気が行われるようにしたものであるが、これは即ち本件特許発明1と同様に、蓋体に孔を開けることで生じる課題をフランジ部に通気路を形成することで解決したものであって、本件特許発明1と甲1発明1は、その技術的意義からみると差異は格別顕著なものではない。
一方、納豆包装体において、容器本体と閉じた蓋体とで画定される空間が、充填すべき納豆の量を決定することは明白であるから、甲1発明1においても、容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部と間の隙間を介しての通気が妨げられない範囲において、充填すべき納豆の量に応じて、容器本体と閉止した蓋体とで画定される空間を設計することは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎないものである。
以上を踏まえ、相違点1に係る本件特許発明1の構成について検討するに、納豆容器において、蓋体に窪みを設ける場合に全体が嵩高とならないように、窪みを、蓋体を閉じたとき容器本体内に向けて侵入する深さとすることは、前記甲2発明または甲4発明1にも示されるように当業者が適宜行う事項に過ぎず、甲1発明1の窪みを、容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間を介しての通気が妨げられないように、容器容器本体の側壁と窪みの間に所定の間隔を保ったまま、蓋体を閉じたとき容器本体内に向けて侵入する深さとすることは、当業者が適宜なす、通常の創作能力の発揮に過ぎないと認める。
その際、前述のとおり、甲1発明1においては、溝11により隙間を形成して蓋体には孔を開けておらず、当該孔による染み出しや混入、大豆の乾燥は防止されることは明らかであるから、蓋体が蒸し煮大豆の表面に接触することを妨げる特段の事情は見当たらず、蓋体の窪みを蒸し煮大豆の表面に接触する深さとすることは、容器本体と閉止した蓋体とで画定される空間と充填すべき納豆の量に応じて、当業者が具体化に当たり適宜選択し得る程度の事項にすぎないものである。
次に、相違点2に係る本件特許発明1の構成について検討するに、甲3発明に示されるように、容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間から醗酵室内の温風を流入させることが周知であるので、甲1発明1の容器本体及び蓋体のフランジ部間と前記側壁と窪み間に形成された隙間を用いて、発酵時に温風を流入させることは当業者が容易になし得ることである。
よって、相違点1及び相違点2に係る本件特許発明1の構成は、甲1発明1及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
3.本件特許発明2について
(1)対比
次に、本件特許発明2と甲1発明2とを比較すると、甲1発明2の「凹部12b」は本件特許発明2の「窪み」に相当し、甲1発明2の蓋体の、容器本体のフランジ部との接触部は、容器本体のフランジ部と略同じ大きさで、蓋体のフランジ部としての働きをし、窪みを取り囲むように形成されているので本件特許発明2の蓋体のフランジ部に相当する、そして、甲1発明2の容器本体のフランジ部に設けた溝11によって、蓋体の前記フランジ部との接触部間に形成された隙間は本件特許発明2の容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間に相当するので、両者は、
「底面と、この底面の周縁から所定の角度を持って起立する側壁と、この側壁の上端から前記底面と略平行に突出するフランジ部とを有する容器本体と、前記フランジ部と略同じ大きさのフランジ部を周囲に設け、前記フランジで囲まれた中央部に窪みを形成した蓋体とを備えた納豆包装体において、
前記蓋体の前記フランジ部との接触部を除く中央部に、前記側壁との間に所定の隙間を形成する大きさで窪みを形成し、
該容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間に隙間を有し、該隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出することを特徴とする納豆包装体。」で一致し、次の点で相違する。
[相違点1] 本件特許発明2では、窪みが、蓋体を閉じたとき容器本体内に向けて侵入し蒸し煮大豆の表面に接触する深さである点。
[相違点2]本件特許発明2では容器本体のフランジ部と蓋体のフランジ部との間の隙間を介して容器本体内に発酵装置内の温風が流入する点。
(2)相違点についての検討及び判断
本件特許発明2は、実質、本件特許発明1の容器本体と蓋体をフランジ部の一端の折り曲げ部を介して一体化していた構成を省いたものであり、甲1発明2との前記相違点1、相違点2は本件特許発明1と甲1発明1との相違点と同じであるので、前記2.(2)で述べたとおり、相違点1及び相違点2に係る本件特許発明2の構成は、甲1発明2及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
4.本件特許発明3について
本件特許発明3は本件特許発明1又は本件特許発明2の納豆包装体の蓋体を、
「前記蓋体の前記容器本体の底面との対向面に複数の溝を形成し、該溝と前記隙間とによって発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する」構成としたものであるが、
納豆容器において、容器内の大豆と接触する部分に、発酵用酸素が流入する通気路を凹凸によって形成することは甲4発明2に示されるように周知であって、蓋体と蒸し煮大豆表面が接触するように蒸し煮大豆を充填する場合に、蓋体と蒸し煮大豆の間に通気路ができるように凹凸を形成することは当業者が容易になし得ることである。
また、凹部設けて、当該凹部を溝として働かせるか、凸部を設けて、当該凸部間を溝として働かせるかは当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
5.本件特許発明4について
本件特許発明4は本件特許発明1又は本件特許発明2の納豆包装体の容器本体を、
「前記容器本体の底面と側壁に複数の溝を形成し、該溝と前記隙間とによって発酵装置内の温風が流入すると共に容器本体内の発酵による炭酸ガスを外部に排出する」構成としたものであるが、
納豆容器において、容器本体の底面と側壁に発酵用酸素が流入する通気路を凹凸によって形成することは、甲4発明2に示されるように周知であって、当業者が容易になし得ることである。
なお、甲4発明2においては凹凸状のリブ13は容器の側壁の中央部までしか形成されていないが、凹部6を設けた分だけ大豆を充填できる高さが制限され、外部から容器内に流入した発酵用酸素はリブ13によりできる大豆と容器の隙間を通って供給されることは明白である。
6.本件特許発明5について
(1)対比
次に、本件特許発明5と甲5発明とを比較すると、両者は、
「原料となる大豆を選別する選別工程と、選別された大豆を洗浄する洗浄工程と、洗浄された大豆を水に浸漬する浸漬工程と、浸漬された大豆を蒸し煮する蒸し煮工程と、蒸し煮された大豆に納豆菌を接種する接種工程と、納豆菌が接種された大豆を容器に充填する充填工程と、容器に充填された大豆を発酵させて納豆を形成する発酵工程と、形成された納豆を熟成させる熟成工程と、熟成された納豆を包装出荷する包装、出荷工程とからなる納豆の製造方法」である点で一致し,
本件特許発明5においては、本件特許発明1ないし本件特許発明4の納豆包装体を使用する点で相違する。
(2) 相違点についての検討及び判断
上記相違点について検討すると、既に述べたように本件特許発明1ないし本件特許発明4の納豆包装体は甲1発明1及び周知技術又は甲1発明2及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものにすぎず、このような納豆包装体を使用して甲5発明のような通常行われる製造方法によって納豆を製造することも当業者が容易になし得ることである。
7.本件特許発明6について
本件特許発明6は、本件特許発明5の納豆の製造方法において、
「前記大豆を容器に充填する充填工程と、大豆を発酵させる発酵工程の間に、蓋体に形成された窪みに添付品を載置し、蓋体の上面をカバーフィルムで覆う添付工程を設けた」ものであるが、
納豆の製造方法において、甲5発明に示されるように、充填工程と発酵工程の間に添付工程を設けることは周知であって、また、蓋体の窪みに添付品を載置することは甲4発明1に示されるように当業者が適宜なす事項にすぎないので、蓋体に窪みを設けた容器を用いて、充填工程と発酵工程の間に、蓋体に形成された窪みに添付品を載置して上面をフィルムで覆う添付工程を設けることは当業者が容易になし得ることである。
8.本件特許発明7について
本件特許発明7は、本件特許発明5の納豆の製造方法において、
「前記発酵工程の後もしくは包装、出荷工程の前に、納豆包装体に添付品を添付する添付工程を設けたことを特徴とする」ものであるが、
甲4発明1や甲5発明における添付品の添付が包装、出荷工程の前に行われるのは自明のことであり、また、前記1.(4)(c)に記載されたように、甲4発明1において、凹部6に発酵時に通気する通気孔を設ける場合は、当該凹部に添付品を添付して上面をガスバリヤー性フィルムで覆うので、添付工程を発酵後に行うことになるが、納豆製造方法において、このように添付工程を、発酵工程後に行うことも適宜選択できるのであって、添付工程を発酵工程の前に行うか後に行うかは、当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎず、添付工程を発酵工程の後にする効果も当業者が容易に想到し得るものにすぎないと認める。よって、発酵工程の後もしくは包装、出荷工程の前に、納豆包装体に添付品を添付する添付工程を設けることは当業者が容易になし得ることである。
第7 むすび
以上のとおりであるから、本件特許発明1ないし本件特許発明7は、いずれも甲第1号証ないし甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してなされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。
審判に関する費用については、特許法169条2項の規定で準用する民事訴訟法61条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【結審通知日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【審決日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【審判長】 【特許庁審判官】石原 正博
【特許庁審判官】熊倉 強
【特許庁審判官】村山 禎恒
(21)【出願番号】特願2001-43059(P2001-43059)
(22)【出願日】平成13年2月20日(2001.2.20)
(54)【発明の名称】納豆包装体とそれを用いた納豆の製造方法
(51)【国際特許分類(参考情報)】
B65D 85/50
A23L 1/20
B65D 43/08
B65D 65/10
B65D 77/20
B65D 85/50
A23L 1/20
B65D 43/08
B65D 65/10
B65D 77/20
(65)【公開番号】特開2002-249188(P2002-249188)
(43)【公開日】平成14年9月3日(2002.9.3)
(11)【特許番号】特許第3997309号(P3997309)
(24)【登録日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【最終処分】成立
【審決時の請求項数(発明の数)】7
【前審関与審査官】村山 達也、山口 直
無効2007-800245
下線が消えちゃいました。ごめんなさい。
【管理番号】第1184672号
【総通号数】第107号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【種別】無効の審決
【審判番号】無効2007-800245(P2007-800245/J3)
【審判請求日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【確定日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【審決分類】
P1123.121-YA (B65B)
P1123.534-YA (B65B)
【訂正明細書】有
【請求人】
【氏名又は名称】株式会社川島製作所
【住所又は居所】埼玉県草加市谷塚上町434番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】野村 泰久
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】松井 佳章
【被請求人】
【氏名又は名称】株式会社イシダ
【住所又は居所】京都府京都市左京区聖護院山王町44番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】藤岡 宏樹
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】吉村 雅人
【事件の表示】
上記当事者間の特許第2934067号発明「製袋包装機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結 論】
訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
【理 由】
第1 手続の経緯
1.特許出願:平成3年7月12日
2.特許権設定の登録:平成11年5月28日
3.特許掲載公報発行:平成11年8月16日
4.株式会社川島製作所(以下、「請求人」という。)による本件無効審判の請求:平成19年11月2日(同年11月2日受付)
5.特許権者:株式会社イシダ(以下、「被請求人」という。)に対する請求書の副本の送達 :平成20年2月21日(発送:同年2月26日)
6.被請求人による答弁書及び訂正請求書の提出
:平成20年1月18日(受付:同年1月21日)
7.請求人に対する上記6の答弁書及び訂正請求書の送付、当審による請求人に対する審尋:平成20年2月21日(発送:同年2月26日)
8.請求人による弁駁書、回答書の提出:平成20年4月15日
第2 訂正請求による訂正について
1.訂正の内容
上記第1、6の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。
(1)訂正事項1
登録時の明細書の特許請求の範囲における請求項1に、
「フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段に設けるとともに、該スライド手段を前記ガイドローラをスカート部の隣接位置で停止させる位置決め手段に連係したことを特徴とする製袋包装機。」とあるのを、
「 フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、
前記該スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した
ことを特徴とする製袋包装機。」
(下線は訂正箇所を示すため、当審が付したものである。)
2.訂正事項2
訂正事項1による請求項1の訂正に伴い、登録の明細書の段落【0005】の【課題を解決するための手段】を訂正する。(訂正内容は省略する。)
3.訂正の目的の適否、新規事項追加、拡張変更の存否
訂正事項1により訂正された「前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」点は、登録時の請求項1に記載された「前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラ」の「前記スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段」に対する構造上の配置等を限定するものである。
同様に、「前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え」る点は、「スライド手段」の移動機構並びにその移動方向及び駆動手段を、そして「前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる」点は、「スライド手段」を連係させる「位置決め手段」の機能を限定したものであるから、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するのは明白である。
一方、登録時の明細書には、「フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラ」の「スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段」に対する構造上の配置関係、「スライド手段」の移動機構並びにその移動方向及び駆動手段、そして、「スライド手段」を連係させる「位置決め手段」の機能に関連して、段落【0007】、段落【0010】に、次のように記載されている。
「【0007】
【実施例】図面に示すこの発明の実施例において、前記従来の製袋包装機と同様な部分については図示するのを省略し、また図示した部分には同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。15は機械本体の天板であって、フォーマー6の反対側の上部にフイルム4の移動方向と直角向きにガイドローラ16が枢支され、天板15の上面にはユニットベース17が設けられ、このユニットベース17の上面にはガイドローラ16からフォーマー6に向かって1対のガイドレール18が設けられている。ユニットベース17の上方に間隔をおいてベース19が平行に配置され、このベース19の裏面にはガイドレール18に係合して摺動するスライダ21が取付けられ、またフォーマー6寄りの表面にはガイドローラ16と平行にガイドローラ32が枢支されている。ベース19の裏面には本体天板及びユニットベース17に設けられている開口を貫通している1対の脚部22が垂設され、これらの脚部22を連結する連結杆23にナット24が設けられ、このナット24は機体本体に設けられたモータ26によって回動され、かつフイルム4の移動方向に沿って配置されているねじ棒27に螺合している。」
「【0010】前記のようにして袋を成形する際、それを円滑に行うためにガイドローラ32をフォーマー6のスカート部12に近接した位置に配置して、該ガイドローラ32でフイルム4をフォーマー6に沿わせるようにしていることが望ましいので通常そのようにしている。ところがこのような位置にあるガイドローラ32は、フイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならない。そのためこの装置ではモータ26を作動してねじ軸27を回動し、これに螺合しているナット24及びこれが取付けられている連結杆23、脚部22を介してベース19を後退させることにより、ガイドローラ32をスカート部12から離間することとなる。そして所要の作業の終了後モータ26を逆方向に作動してベース19を前進させ、センサ41がスカート部12の先端を検知すると、その検知信号によりモータ26を停止する。この場合ねじ軸27とナット24とからなる移動機構に換えてエンドレスベルトのようなものを用いてもよい。」
上記記載及び【図1】、【図2】から、次の事項は明白である。
(1-1)天板15に枢支されたガイドローラ16は、その軸方向が、フイルム4の移動方向と直角向きに配置されていること。
(1-2)ガイドローラ32は、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのものであり、その軸方向がガイドローラ16と平行に、すなわちフイルム4の移動方向と直角向きに配置されていること。
(1-3)ガイドローラ32の両端は、スライダ21が取り付けられたベース19に枢支されていること。
(1-4)ベース19の裏面に、ユニットベース17上面のガイドレール18に係合して摺動するスライダ21及び1対の脚部22が垂設され、脚部22を連結する連結杆23にナット24が設けられていること。
(1-5)このナット24がフィルムの移動方向に沿って配置されたねじ軸27に螺合しており、ベース19は、モータ26によるねじ軸27の回動に伴い、フィルムの移動方向に沿って配置されたねじ軸27に沿って前進及び後退させられ、フォーマー6のスカート部21に対し、ガイドローラ32と一体で接近、離間すること。
(1-6)ベース19がフォーマー6のスカート部21に接近し、ベース19に設けられたセンサ41がスカート部12の先端を検知すると、モータ26が停止し、ガードローラ32が自動的に位置決めされること。
したがって、訂正事項1における「前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」点、「前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え」る点、そして「前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる」点は、いずれも新規事項を追加するものではない。
そして、このような訂正が、特許請求の範囲の変更、拡張するものでもないことは明白である。
また、訂正事項2は、訂正事項1の訂正に伴い生じる、特許請求の範囲と明細書に記載された【課題を解決するための手段】との乖離を解消するもので、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当するのは明白である。
したがって、本件訂正は、特許法第134条の2第1項及び同法第5項で準用する同法第126条第3項及び第4項に適合するので、本件訂正を認める。
第3 本件特許発明
上記のとおり本件訂正は認められるべきものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし4に係る発明は、本件訂正により訂正された明細書(以下単に「本願明細書」という。)及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項1及び請求項2は次のとおりのものである。
【請求項1】
フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、 前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、
前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した
ことを特徴とする製袋包装機。
【請求項2】
スライド手段には、フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられている請求項1の製袋包装機。
以下、請求項1、請求項2に係る発明を、それぞれ本件特許発明1、本件特許発明2という。
第4 請求人の主張
1.請求の趣旨、無効の理由の概要
請求人は、審判請求書において、
「本件特許発明1、2についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」
との審決を求め、本件特許発明1、2を無効にすべき理由として、概略、次のように主張している。
「本件特許発明1、2は、証拠方法に挙げる甲第1号証ないし甲第11号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、本件特許発明1、2は、特許法第123条第1項第2号の規定により無効とすべきである。」
そして、平成20年4月15日付けで提出した弁駁書(以下単に「弁駁書」という。)をも総合すると、本件特許発明1、2を無効にすべき具体的理由は、概略、以下のとおりである。
(1)KBF-6000型縦型包装機の公知性
甲第1号証ないし甲第3号証のKBF-6000型縦型包装機に関する取扱説明書は、本願出願前に頒布された刊行物であり、また、KBF-6000型縦型包装機は、本願出願前に公然実施された発明である。
このことは、甲第4号証ないし甲第10号証、甲第13号証ないし甲第16号証からみて明白である。
(2)KBF-6000型縦型包装機に係る発明
甲第1号証ないし甲第3号証に係るKBF-6000型機は、他の各甲号証を総合すれば、次のようなものである。
(2-1)第1ローラ部のローラ(7)について
巻取紙から繰出された包装紙を、筒状に成形するフォーマ(5)に導入する第1ローラ部のローラ(7)は、成形する包装筒のサイズに応じてシリンダーとフォーマの径寸法が異なるため、フォーマ(5)と第1ローラ部のローラ(7)との距離と導入角度を適正に保つために、第1ローラ部のローラ(7)を適宜移動し固定させているものである。
すなわち、KBF-6000型縦型包装機においても、成形する包装筒のサイズに応じて、フォーマ(5)と第1ローラ部のローラ(7)との距離と導入角度を適正に保つために、第1ローラ部のローラ(7)を適宜移動し固定させている。
(2-2)アジャストローラ部のローラ(26)について
アジャストローラ部のローラ(26)は、アジャスタ(21)とフランジ(22)に固着されたシャフト(19)に装填され、ステッピングモータ(6)の回転駆動によってネジ(17)が回転することにより、このネジ(17)上を、ローラ(26)がフィルムの移動方向との角度を直角に保って移動し、巻取紙から繰出された包装紙の日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットさせている。
すなわち、KBF-6000型縦型包装機においても、アジャストローラはステッピングモータにより自動設定がなされている。
(3)本件特許発明1について
本件特許発明1は、上記3、(1)の「第1ローラをフォーマ等の交換のため移動させる構成」に、同(2)の「アジャストローラ部において、ローラ(26)の位置をステッピングモータ(6)の制御回転駆動によって巻取紙から繰出された包装紙の日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットさせる全自動の構成」を適宜組み合わせることにより当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
したがって、本件特許発明1はも甲第1号証ないし10号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせことにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)本件特許発明2について
甲第11号証には「製筒装置4の近傍のローラをモータで左右に移動可能に制御してフィルムの蛇行を防止する構成」が開示されており、本件特許発明2は甲第1号証ないし11号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせことにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)本件訂正による新たな無効理由
本件訂正による「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」という訂正は、「ガイドローラの方向とフィルムの移動方向のなす角度」を指すものと解されるところであるが、ガイドローラの方向には、「移動方向」、「軸方向」、「回転方向」といったように種々の方向が存在し、単に「ガイドローラの方向」といった場合、一義的に定まらない。
したがって、「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って」とか「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま」とかの記載は、その構成が不明りょうである。
「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」といった場合、「ガイドローラ(の移動方向)とフィルムの移動方向の角度」のように、(の移動方向)が省略されたものと解するのが日本語の読み方として自然である。
であるとすれば、該訂正事項は本件特許の明細書及び図面の記述との対応関係が不明であり、また上記構成は本件特許の明細書及び図面には開示されていない。
さらにまた、「フィルムの移動方向」についても、横方向から見るとフィルムの移動方向は種々存在する。上記「ガイドローラの方向」の解釈との関連でいえば「フィルムの移動方向」が何を指すのかが一義的に定まらず、明りょうでない。
したがって、訂正後の本件特許の明細書及び図面の記載は、特許法第36条第4項及び第5項に違反するものであるから、特許法第123条第1項第4号の規定により無効である。
2.請求人が提出した証拠方法
(a)甲第1号証(KBF-6000型縦型縦ピロー包装機取扱説明書)
(b)甲第2号証(KBF-6000型縦型縦ピロー包装機電気取扱説明書)
(c)甲第3号証(KBF-6100パーツリスト)
(d)甲第4号証(陳述書)
(e)甲第5号証(’91日本包装機械便覧)
(f)甲第6号証(縦ピロー包装機(KBF-6110)の仕様明細書)
(g)甲第7号証(縦ピロー包装機(KBF-6110)の確認用図面)
(h)甲第8号証(陳述書(1))
(i)甲第9号証(陳述書(2))
(j)甲第10号証(1989年10月15日発行の「包装機械新聞」
第244号、15面及び17面。)
(k)甲第11号証(特開昭58-149207号公報)
(1)甲第12号証(参考図)
(以上、審判請求書において提出)
(m)甲第13号証(「KBF-6100パーツリスト」第1版)
(n)甲第14号証(「KBF-6200パーツリスト」第2版)
(o)甲第15号証(「KBF-6000シリーズ」カタログ)
(p)甲第16号証(大森機械工業株式会社のカタログ)
(q)甲第17号証(株式会社フジキカイのカタログ)
(r)参考資料1(甲第3号証の「第1ローラ部」及び「アジャストローラ部」に関する説明)
(s)参考資料2(KBF-6000型機の「第1ローラ部」及び「アジャストローラ部」の動きを撮影した動画)
(以上、弁駁書において提出)
なお、甲第4号証ないし甲第10号証、甲第12号証ないし甲第17号証、参考資料1、2は、甲第1号証ないし甲第3号証に係るKBF-6000型機の公知日あるいはその第1ローラ部及びアジャストローラ部に係る構成、作動、機能等を立証するために、また、甲第11号証は、本件特許発明2に対し、フィルム蛇行防止手段が本願出願に頒布された刊行物に記載されていることを立証するために提出されたものである。
第4 被請求人の主張
被請求人は、上記第1、6の答弁書において、
「本件請求事件は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」
との審決を求め、概略、次のように主張している。
請求人は、甲第1号証ないし甲第11号証を証拠として、KBF-6000型縦型包装機は、本願出願前に公知ないし公用であったと主張するが、各甲号証の内容には明らかに事実に反するものが含まれているため、公知性を立証するための証拠として、不適切である。
また、KBF-6000型縦型包装機が公知、公用であったとしても、KBF-6000型縦型包装機においては、同じ包装機の内部に自動化されたアジャストローラがあるにもかかわらず、第1ローラが自動化されておらず、「フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にし、部品数を減らしてコンパクトとなった製袋包装機を提供する」という発想がまったくなかったことにほかならない。
したがって、本件特許発明1、2が甲各号証に記された公知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとの請求人の主張は、失当であり、請求項1、2は進歩性を有するものである。
第5 当審の判断
1.KBF-6000型縦型包装機の公知性について
請求人の主張は、要するに、本件特許発明1は、本願出願前公知のKBF-6000型縦型包装機に基いて、本件特許発明2は、KBF-6000型縦型包装機及び甲第11号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
しかしながら、甲第1号証ないし甲第3号証、甲第13号証ないし甲第15号証をみても、それらの刊行物として頒布日が必ずしも明確ではない。
さらに、甲第1号証ないし甲第3号証、甲第6号証、甲第7号証、甲第13号証ないし甲第15号証に示された、KBF-6000、KBF-6100、KBF-6110,KBF-6200という縦型包装機の型番からみて、これらがKBF-6000シリーズに属することを意味するものとは解する余地があるが、互いにどのような構造上の共通性を有するのか、さらに、これらが、本願出願前に頒布された甲第5号証(「’91 日本包装機械便覧」)第236頁に記載された「タテ型袋詰包装機KBF-6100型」、同じく甲第10号証(「包装機械新聞」)第17頁9段目に国際包装シンポジウムの出品展示物として記載された「たて型ピロー包装機KBF-6000」(甲第10号証)との関連も不明であるから、甲第1号証ないし甲第3号証、甲第13号証ないし甲第15号証並びに甲第5号証及び甲第10号証のみでは、これらの縦型包装機が、どの時点で公然実施されたか特定できず、甲第4号証、甲第9号証の陳述書等に基いて、証人尋問により特定する必要がある。
さらには、KBF-6000型縦型包装機が、KBF-6100型縦型包装機やKBF-6110型縦型包装機等と同一の基本構成を有し、本願出願前に公然実施されたものであるとしても、例えば、甲第3号証第18頁の「9.第1ローラ部」、第26頁の「13.アジャストローラ部」が、包装機においてどのように配置され、かつどのような作動をするのか、甲第1号証ないし甲第3号証をみても明確ではなく、甲第8号証の陳述書等に基づき、証人尋問により特定する必要がある。
しかしながら、請求人が提出した各甲号証、参考資料を総合すると、各型番の縦型包装機が、KBF-6000シリーズの縦型包装機として同一の基本構成を有するものであり、かつ、KBF-6000型縦型包装機が本願出願前公知であって、甲第8号証、甲第12号証、参考資料1、2等に記載されたとおりに配置され、所期のとおりに作動するものと解釈しても矛盾は生じない。
そこで、甲第1号証ないし甲第3号証等が本願出願前に頒布された刊行物であり、少なくとも、甲第3号証等のKBF-6100型縦型包装機と同一の基本構成を有する甲第1号証、甲第2号証等のKBF-6000型縦型包装機が、本願出願前に公然実施されたものであると仮定した上で、請求人が提出した各甲号証に基いて、KBF-6000型縦型包装機がどのようなものであるか、以下に検討する。
2.KBF-6000型縦型包装機
請求人が提出した各甲号証を総合すると、甲第1号証、甲第2号証等のKBF-6000型縦型包装機に関し、つぎの事項を認定することができる。
(1)特に、甲第1号証第7頁の「4.包装工程概略図」の図示からみて、KBF-6000型縦型包装機は、巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形する縦型包装機であること。
(2)甲第1号証第7頁の「4.包装工程概略図」の図示、甲第8号証の陳述書(1)の陳述内容からみて、「第一ロール」は、フォーマのスカート部に隣接して設けられており、フイルムを沿わせるためのガイドローラであること。
(3)甲第3号証第18頁の「9.第1ローラ部」に係る図、第19頁の「KBF-6100 第1ローラ部」の記載、甲第8号証の陳述書(1)第1頁15~21行の陳述内容からみて、第1ローラ部のローラ7を支持するシャフト6の両端は、ボールベアリング8、ストップリング9、グリップ11により、フィルムの移動方向に沿うアーム3の長孔にスライド及び固定可能に支持され、オペレータがグリップ11を緩めシャフト6両端の固定を解除することにより、シャフト6のそれぞれの端部を長穴に沿って移動させ、第1ローラ部のローラ7をフィルムの移動方向に前進及び後退させ、フォーマのスカート部に対して、接近させたり、離間させたりすることができること。
(4)甲第3号証第26頁の「13.アジャストローラ部」に係る図、第27頁の「KBF-6100 アジャストローラ部」の記載、甲第8号証の陳述書(1)第1頁22行~第2頁7行の陳述内容、弁駁書及び添付された参考資料1等からみて、アジャストローラ部のローラ26は、日付捺印装置に対する包装紙の可動位置を予め設定した位置にセットできるよう位置決めされるものであること。
(5)アジャストローラ部のローラ26を支持するシャフト19の両端が、カラー20を介してアジャスタ21に支持され、両端の各アジャスタ21に、それぞれネジ17が螺合し、これら両ネジ17は、ステッピングモータ6により回転駆動されるシンクロプーリ12により回転させられ、アジャストローラ部のローラ26はシャフト19の両端は、同じ速度で移動すること。
(6)その際、アジャストローラ部のローラ26は、フィルムの移動方向からみて前後方向に移動し、位置決めされるものと解されるから、各アジャスタ21をフィルムの移動方向に前進及び後退させるネジ17と、このネジ17を駆動するステッピングモータ6とにより、アジャストローラ部のローラ26を予め設定した位置にセットする位置決め手段が構成され、アジャストローラ部のローラ26はこの位置決め手段に連係するものといえる。
したがって、KBF-6000型縦型包装機は、第1ローラ部のローラ7に関する構成に着目すれば、次のような縦型包装機であると認めることができる。
「巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形するようになっている縦型包装機において、
前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるための第1ローラ部のローラ(7)は、その両端のそれぞれが、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう、アーム(3)の長孔にスライド及び固定可能に枢支されており、前記第1ローラ部のローラ(7)をフィルムの移動方向に前進及び後退させるようにした縦型包装機。」(以下「引用発明A」という。)
また、KBF-6000型縦型包装機は、アジャストローラ部のローラ26に関する構成に着目すれば、次のような縦型包装機であると認めることができる。
「巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形するようになっている縦型包装機において、
巻取フィルムから繰り出されたフイルムの日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットするためのアジャストローラ部のローラ(26)は、その両端が、それぞれアジャスタ(21)に枢支され、
各アジャスタ(21)を、それぞれと螺合する2本のネジ(17)と両ネジ(17)を同速度で回転駆動するステッピングモータ(6)とを備え前記アジャストローラ部のローラ(26)を前記予め設定した位置に移動させる位置決め手段に連係した縦型包装機。」(以下「引用発明B」という。)
3.本件特許発明1について
(1)対比
本件特許発明1と引用発明Aとを対比すると、その文言上の意義、構造、機能等から、引用発明Aにおける「巻取フィルムから繰り出されたフイルム」は、本件特許発明1における「フイルムロールから繰り出されたフイルム」に相当し、以下同様に、「縦シール」することは「合わせ目をシール」することに、「第1ローラ部のローラ(7)」は「ガイドローラ」に、そして、「縦型包装機」は「製袋包装機」にそれぞれ相当する。
そして、引用発明Aにおいて、「第1ローラ部のローラ(7)」の両端を「アーム(3)の長孔にスライド及び固定可能に枢支して設け」ることと、本件特許発明1において「ガイドローラ」を「前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設け」ることとは、「ガイドローラ」を「前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう枢支して設けた」限りで一致する。
したがって両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう枢支して設けた製袋包装機。」
〈相違点〉
本件特許発明1においては、ガイドローラを「前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」とともに、このスライド手段を「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した」のに対し、引用発明Aにおいては、第1ローラ部のローラ(7)は「その両端のそれぞれが、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう、アーム(3)の長孔にスライド及び固定可能に枢支されて」ており、スカート部に対して接近と離間を行う際はオペレータがローラ(7)の両端のアーム(3)の長孔との固定を解除し、手動で行うものであるから、引用発明Aは、縦型包装機の機能としてスカート部の隣接位置でローラ(7)を自動停止させる位置決め手段を有していない点。
(2)相違点についての検討及び判断
(2-1)本件特許発明1の技術的意義
本件特許発明1の上記相違点に係る技術的意義に関連しては、訂正後の明細書段落【0003】、【0006】、【0013】及び【0014】には、それぞれ次のように記載されている。
(a)「【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところでこのような製袋包装機においては、(1)フォーマー6のスカート部12に円滑にフイルム4を供給して、良好なチューブ5を形成することができるように、ガイドローラ11はスカート部12に近接して設けられて、該ガイドローラ11でフイルム4をフォーマー6に沿わせるようにしている。ところがこのガイドローラ11は、フイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならないが、そのためのスカート部12に対するガイドローラ11のセット、リセットを手動で行わなければならず、その作業が煩わしいのに加えて製袋包装機の作業性を悪くしている。」
(b)「【0006】
【作用】前記のようなこの発明において、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にはその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰されることとなるが、その際このガイドローラは、位置決め手段によるスライド手段の作動によってスカート部の隣接位置で停止させられる。」
(c)「【0013】ところでフォーマー6は、包装される物品又は成形する袋のサイズ等によって、図5に示すようにその直径D及びスカート部12を大小異ったサイズのものが使用される。その結果そのスカート部12の先端とガイドローラ32との相対的位置を同じ状態にすることとすると、フォーマー6の大小によって、その中心線とガイドローラ32の中心との距離は、図3,4に示す大小距離L,lのように相違して、両者の間に距離xの差が生ずるので、そのような場合にはフォーマー6のスカート部12に対するガイドローラ32の位置決めを行わなければならない。そのために例えばモータ26の駆動軸にエンコーダを設け、このエンコーダの値でガイドローラ32の位置決めを行うようにしておくとともに、図示しないメモリを設けてこのメモリにはフォーマー6の各サイズに対応させてガイドローラ32の停止位置すなわちエンコーダの値を登録しておく。このようなものによってガイドローラ32の位置決めを行うに際しては、ガイドローラ32をいったん最後部の退避位置まで後退させて停止してフォーマー6を取替え、その小穴43によって機械本体に設けられた図示しない光電管でフォーマー6のサイズを読み取り、このサイズ情報に基づいてメモリからそのサイズに対応するガイドローラ32の停止位置を読み出して、エンコーダでモータ26を駆動してガイドローラ32を前記の停止位置から所定の位置まで移動した後停止させることとなり、この際のフローチャートを図6に示している。このようにすることによって、ガイドローラ32の精度の高い位置決めが可能となり、また小穴43によって読み取られたフォーマー6の情報に基づいて、包装条件や動作メニュー等も選択することができる。」
(d)「【0014】
【発明の効果】この発明は前記のようであって、フイルムロールから繰り出されたフイルムの合わせ目をフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形する際、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に対して近接と離間とが可能なスライド手段に設けるとともに、該スライド手段を前記ガイドローラをスカート部の隣接位置で停止させる位置決め手段に連係し、スライド手段にはフイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられていて、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰させるので、フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にするという効果がある。」
以上の記載からみて、本件特許発明1の上記相違点に係る技術的意義は、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端をスライド手段に枢支して設けることにより、ガイドローラとフィルムの移動方向との角度を直角に保持した上で、このスライド手段をモータにより移動させ、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にはその作業の邪魔にならないように最後部の退避位置まで後退させるとともに、作業終了時、ガイドローラをスカート部に隣接した最適な位置に自動的に前進させ停止させることにより、スカート部12に対するガイドローラ11のセット、リセットを自動化し、製袋包装機の作業性を良好にすることにあると解することができる。
(2-2)KBF-6000型縦型包装機について
これに対し、KBF-6000型機に係る引用発明Aにおいては、第1ローラ部のローラ(7)をスカート部に対して、接近、離間させる際には、その両端において、アーム(3)の長穴との固定を解除し、それぞれアーム(3)の長穴に沿って移動させ、例えば、スカート部に隣接した最適な位置に復帰させるためには、両端の長穴との固定位置をそれぞれ最適位置に手動で移動させた上で、両端を固定することが必要である。このことは、弁駁書において参考資料2として提出された、KBF-6000型機の「第1ローラ部」の動きを撮影した動画をみても明白である。
したがって、引用発明Aにおいては、フォーマーを交換し、フォーマーのスカート部の大きさが変更された場合は、その都度、変更されたスカート部に隣接した最適な位置に手動調整することになり、本願明細書に記載された従来技術の問題点をそのまま内在しているものである。
一方、たしかに、KBF-6000型機に係る引用発明Bは、アジャストローラ部のローラ(26)をアジャスタ(21)に枢支して設け、各アジャスタ(21)のそれぞれと螺合する2本のネジ(17)を、ステッピングモータ(6)により同速度で回転駆動することにより、アジャストローラ部のローラ(26)を予め設定した位置に移動させるものである。
しかしながら、引用発明Bにおいて、アジャストローラ部のローラ(26)は、フイルムの日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットするためのものであり、上述した本件特許発明1の課題とはまったく異なるものであり、引用発明A及び引用発明Bを結びつける動機付けは見当たらない。
請求人が主張するとおり、KBF-6000型縦型包装機において、この第1ローラ部のローラ(7)が前面に設けられていることから、手動により容易に調整し得るものであるとしても、このこと自体、本願出願前において、第1ローラ部のローラ(7)の前進、後退を自動化する着想がなんらなかったことにほかならず、請求人の主張、各甲号証、参考資料をすべて総合したとしても、本願出願前において、当業者が第1ローラ部のローラ(7)をモータにより自動的に前進又は後退させることを容易に想到し得たとする根拠は見いだし得ない。
特に、包装される物品又は成形する袋のサイズ等に応じて、大小異なるスカート部12を備えたフォーマーに交換した場合を想定すると、良好なチューブを形成するためには、フイルムを沿わせるためのガイドローラとフォーマーのスカート部とは、フィルム移動方向からみて厳密な位置調整が必要と解される。
本件特許発明1によれば、包装される物品又は成形する袋のサイズ等に応じて、大小異なるスカート部12を備えたフォーマーに交換し、製袋時におけるガイドローラとフォーマーのスカート部との相対位置がフィルム移動方向からみて変更になった場合でも、オペレータが調整作業をすることなく、変更されたフォーマーのスカート部の隣接位置に、ガイドローラが自動的に位置決めされるという作用、効果を奏するものと解され、こうした着想はKBF-6000型縦型包装機にはなんらの示唆もなされておらず、請求人の主張及び証拠を総合しても、本願出願前において、当業者であれば容易にこうした着想に到ると解すべき具体的根拠も見いだし得ない。
そして、本件特許発明1においては、上述の作用、効果を実現するため、上記相違点に係る具体的な技術的手段を講じているのであるから、本件特許発明1がKBF-6000型縦型包装機に係る引用発明A及び引用発明Bに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは到底いえない。
また、仮に当業者が、引用発明Aにおける第1ローラ部のローラ(7)に、引用発明Bに係るローラの前進及び後退機構を採用することを想到し得たとしても、第1ローラ部のローラ(7)の両端をアジャスタ(21)に枢支し、各アジャスタ(21)を2本のネジに螺合し、ステッピングモータにより各アジャスタ(21)を個別に前進及び後退させて、予め設定した位置に移動させることに留まり、本件特許発明1のように、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端をスライド手段に枢支し、このスライド手段を、ファーマーの交換にかかわらず、スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係させるという構成の採用には直ちには到らない。
本件特許発明1は、このような移動機構及び位置決め手段の相違により、スカート部の隣接位置への自動停止の観点はもとより、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に隣接した最適な位置に位置決める際に、上述のように引用発明A及び引用発明Bを組み合わせたものとは異なる作用、効果を奏するものと解すべきであって、この相違を当業者が適宜選択し得る程度の単なる設計事項とする根拠は見いだせない。
4.本件特許発明2について
訂正後の請求項2は、請求項1を引用するものであるから、本件特許発明2は、本件特許発明1の構成をすべて含み、さらに「スライド手段」に「フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段」を備えるものである。
したがって、上記「(1)本件特許発明1について」での検討を踏まえれば、本件特許発明2がKBF-6000型縦型包装機に係る引用発明A及び引用発明Bに基いて、当業者が発明をすることができたものといえないことは明白である。
5.本件特許発明1、2についてのまとめ
以上を総合すれば、仮に、KBF-6000型縦型包装機の公知性及び構造、作動、機能等が請求人主張のとおりであるとしても、本件特許発明1、2が、KBF-6000型縦型包装機に係る引用発明A及び引用発明Bに基いて、当業者が発明をすることができたものであるとは到底いえず、本件特許発明1、2に係る特許が特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものとはいえない。
6.請求人が弁駁書において主張する新たな無効理由について
請求人の弁駁書において主張する新たな無効理由は、要するに、本件訂正による請求項1の「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」という記載では、ガイドローラ、フィルムの移動方向がそれぞれ一義的に定まらないというものである。
しかしながら、本件請求項1における「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」という記載は、フィルムの移動方向に対するガイドローラの配置を特定するものであることは明白である。
一般にローラ等の回転体の配置をその回転中心軸に基いて特定することは技術常識というべき事項であり、しかも、請求人自身、弁駁書第11頁14~24行において、「この場合、第1ローラの位置をフィルムの流れ方向に対して直角を保ったままフィルムの流れの前後方向に移動調整する必要があることも自明のことである。もし、第1ローラの軸をフィルムの流れ方向に対して直角に調整しなければ、フィルムは蛇行し、ねじれてしまって円滑な製袋動作ができなくなる。このように、常識的に見て、該調整は『ローラガイドとフィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段をフィルムの移動方向に前進および後退させる』ものとするのが自然であるので、『ローラとフィルムの移動方向との角度が直角にならない』、あるいは『ローラガイドとフィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段をフィルムの移動方向に前進および後退させるものではない』という被請求人の主張は失当である。」と主張するとおり、製袋包装機の技術分野における技術常識をも参酌すれば、本件請求項1における「・・・スライド手段に前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける・・・」という記載が、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端を、スライド手段に枢支して設け、このガイドローラの回転軸方向をフィルムの流れ方向に対して直角に配置することを意味することは明白である。
したがって、本件特許発明1、2が、平成5年改正前の特許法第36条第3項、第4項及び第5項の規定に違反する特許出願に対しなされたものであるとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、本件特許発明1及び2に係る特許は、請求人が主張する無効理由によっては無効とすることはできない。
他に、本件特許発明1及び2に係る特許を無効にすべき理由も見当たらない。
また、審判に関する費用の負担については、特許法第169条第2項の規定において準用する民事訴訟法第61条により請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【結審通知日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【審決日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【審判長】 【特許庁審判官】石原 正博
【特許庁審判官】遠藤 秀明
【特許庁審判官】熊倉 強
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【種別】特許訂正明細書(H)
(51)【国際特許分類(参考情報)】
B65B 9/10
B65B 41/18
【FI】
B65B 9/10
B65B 41/18
(11)【特許番号】特許第2934067号(P2934067)
【審判番号】無効2007-800245(P2007-800245/J3)
【審判請求日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【審決確定日】平成20年8月4日(2008.8.4)
(70)【訂正請求人】
【氏名又は名称】株式会社イシダ
【住所又は居所】京都府京都市左京区聖護院山王町44番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】藤岡 宏樹
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】吉村 雅人
【訂正の要旨】
審決(決定)の【理由】欄参照。
(54)【発明の名称】
製袋包装機
(57)【特許請求の範囲】
【請求項1】フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、
前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した
ことを特徴とする製袋包装機。
【請求項2】スライド手段には、フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられている請求項1の製袋包装機。
【請求項3】蛇行防止手段は、フイルムの搬送経路内に間隔をおいて配置した1対の平行ローラと、該平行ローラをフイルムの搬送面内で回動させて、該平行ローラ間にS字状に掛け渡されたフイルムを搬送経路に対して傾斜させる調整手段とを具えている請求項2の製袋包装機。
【請求項4】平行ローラの一方のローラは、フイルムの張力を検出するロードセルに回転可能に支持されているとともに、該ロードセルの出力は、フイルムロールの繰り出しを制御する張力制御手段にフィードバック量として入力される請求項3の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、製袋包装機に関する。
【0002】
【従来の技術】図7には従来のこの種の製袋包装機の典型的なものが示されており、この製袋包装機は基体7に昇降可能に設置された機体2の後部に軸心が機体2の前後方向に対して、直角方向に設置された片持支持軸3に支持されたフイルムロール1から長尺のフイルム4を前方に繰り出し、繰り出されたフイルム4はガイドローラ8,9及びダンサローラ10等を経てフォーマー6に送られ、ここでチューブ状に形成しながら縦シール部材61でフイルム4の合わせ目をシールしてチューブ5を形成し、さらにそのチューブ5の上下をエンドシール部材62でシールして袋を成形するようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところでこのような製袋包装機においては、(1)フォーマー6のスカート部12に円滑にフイルム4を供給して、良好なチューブ5を形成することができるように、ガイドローラ11はスカート部12に近接して設けられて、該ガイドローラ11でフイルム4をフォーマー6に沿わせるようにしている。ところがこのガイドローラ11は、フイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならないが、そのためのスカート部12に対するガイドローラ11のセット、リセットを手動で行わなければならず、その作業が煩わしいのに加えて製袋包装機の作業性を悪くしている。また(2)フイルム4の合わせ目を適切な量に保持するため、フイルム4の蛇行を防止することが必要であり、そのためにフォーマー6の前段に蛇行防止手段が設けられている。そしてこの蛇行防止手段は蛇行制御の応答性を良好にするために、なるべくフォーマー6の近くに設置するのがよいのであるが、このようにするとフイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になる。さらに(3)蛇行防止手段のほかに蛇行を検出する装置も必要となって、部品数が増え製袋包装機の構造を複雑にするというような各種の問題があった。
【0004】そこでこの発明の目的は、前記のような従来の製袋包装機のもつ問題を解消し、フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にし、部品数を減らしてコンパクトとなった製袋包装機を提供するにある。
【0005】 【課題を解決するための手段】この発明は前記のような目的を達成するために、フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係したことを特徴とするものである。そしてスライド手段には、フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられており、蛇行防止手段は、フイルムの搬送経路内に間隔をおいて配置した1対の平行ローラと、該平行ローラをフイルムの搬送面内で回動させて、該平行ローラ間にS字状に掛け渡されたフイルムを搬送経路に対して傾斜させる調整手段とを具えていて、その平行ローラの一方のローラは、フイルムの張力を検出するロードセルに回転可能に支持されているとともに、該ロードセルの出力は、フイルムロールの繰り出しを制御する張力制御手段にフィードバック量として入力される。
【0006】
【作用】前記のようなこの発明において、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にはその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰されることとなるが、その際このガイドローラは、位置決め手段によるスライド手段の作動によってスカート部の隣接位置で停止させられる。またフイルムが蛇行すると、蛇行防止手段によって蛇行が矯正されてフイルムの合わせ目を適切な量に保持することとなり、その矯正はフイルムの搬送経路内に間隔をおいて配置した1対の平行ローラを、調整手段によってフイルムの搬送面内で回動させて、該平行ローラ間にS字状に掛け渡されたフイルムを搬送経路に対して傾斜させることによって行われる。そして前記平行ローラの一方のローラは、フイルムの張力を検出するロードセルに回転可能に支持されていて、該ロードセルの出力がフイルムロールの繰り出しを制御する張力制御手段にフィードバック量として入力されて張力制御が行われる。
【0007】
【実施例】図面に示すこの発明の実施例において、前記従来の製袋包装機と同様な部分については図示するのを省略し、また図示した部分には同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。15は機械本体の天板であって、フォーマー6の反対側の上部にフイルム4の移動方向と直角向きにガイドローラ16が枢支され、天板15の上面にはユニットベース17が設けられ、このユニットベース17の上面にはガイドローラ16からフォーマー6に向かって1対のガイドレール18が設けられている。ユニットベース17の上方に間隔をおいてベース19が平行に配置され、このベース19の裏面にはガイドレール18に係合して摺動するスライダ21が取付けられ、またフォーマー6寄りの表面にはガイドローラ16と平行にガイドローラ32が枢支されている。ベース19の裏面には本体天板及びユニットベース17に設けられている開口を貫通している1対の脚部22が垂設され、これらの脚部22を連結する連結杆23にナット24が設けられ、このナット24は機体本体に設けられたモータ26によって回動され、かつフイルム4の移動方向に沿って配置されているねじ棒27に螺合している。
【0008】フイルム4の合わせ目を適切な量に保持するための、フイルム4の蛇行防止手段31がフォーマー6の前段に設けられている。この蛇行防止手段31において、ベース19の表面に回動板34の基端部がピン33によって枢支され、この回動板34のガイドローラ16寄り表面にガイドローラ30が平常時には互いに平行となるように枢支され、さらに同表面にこのガイドローラ30からガイドローラ16の方に向かって順次モータ37、ロードセル38が設けられ、ロードセル38には揺動レバー29の基端が枢支され、ロードセル38と揺動レバー29との間に引張ばね35が張設されており、揺動レバー29の先端にはテンション検出ローラ36が枢支され、このテンション検出ローラ36はガイドローラ30より前方上部においてこれと平行に配置され、したがってフイルム4はこれらのローラ30,36にS字形に懸張され、モータ37の作動軸は回動板34の開口を貫通して、その先端にはピニオン39が取付けられ、このピニオン39はベース19の扇形ラック40と噛合している。ベース19の先端部にはフォーマー6のスカート部12の先端位置を検知するセンサ41が設けられている。フォーマー6の取付裾部42には図5に示すように複数の小穴43でバイナリーコード化された表記部が設けられており、機械本体にはこれを検知する図示しない光電管からなる検知器が設けられている。
【0009】前記のようなものにおいて、図示しない支持軸に支持されたフイルムロールから繰り出されたフイルム4が、ガイドローラ16からテンション検出ローラ36、ガイドローラ30,32、スカート部12を経て、フォーマー6によりチューブ状に形成されながらフイルムの合わせ目がシールされ、さらにそのチューブの上下がエンドシールされて袋が成形されることとなる。
【0010】前記のようにして袋を成形する際、それを円滑に行うためにガイドローラ32をフォーマー6のスカート部12に近接した位置に配置して、該ガイドローラ32でフイルム4をフォーマー6に沿わせるようにしていることが望ましいので通常そのようにしている。ところがこのような位置にあるガイドローラ32は、フイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならない。そのためこの装置ではモータ26を作動してねじ軸27を回動し、これに螺合しているナット24及びこれが取付けられている連結杆23、脚部22を介してベース19を後退させることにより、ガイドローラ32をスカート部12から離間することとなる。そして所要の作業の終了後モータ26を逆方向に作動してベース19を前進させ、センサ41がスカート部12の先端を検知すると、その検知信号によりモータ26を停止する。この場合ねじ軸27とナット24とからなる移動機構に換えてエンドレスベルトのようなものを用いてもよい。
【0011】前記の際、ガイドローラ16からスカート部12の中間においてフイルム4が蛇行すると、フイルムの側縁を挾むようにして設けられた図示しないエッジセンサ等によってこれを検知し、その信号により蛇行防止手段31のモータ37が作動してベース19に設けられた扇形ラック40と噛合するピニオン39を回動し、回動板34をピン33を中心に回動させ、この回動板34に設けられた平行しているテンション検出ローラ36及びガイドローラ30をフイルム4の搬送面内で搬送経路に対して傾斜させることにより、これらの両ローラ30,36間にS字状に掛け渡されたフイルム4の蛇行を矯正することとなる。このような蛇行防止手段31は、ガイドローラ32と同様にフォーマー6の近くに設置するのがよいのであるが、このようにするとフイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるのが、前記のようにガイドローラ32とともにベース19に設けられていて、ガイドローラ32といっしょになって進退するので邪魔になることがない。なおテンション検出ローラ36はフイルム4の装着時に邪魔にならないように、図2に2点鎖線で示す位置へ回動する。
【0012】前記のようにフイルム4が移動する際、そのテンションがテンション検出ローラ36を介してロードセル38に伝えられて計測され、その計測値が設定値を超えると、その超過量がフイルムロール1の繰り出しを制御する図示しない張力制御手段にフィードバックされて、該張力制御手段が作動して繰り出しが行われ、このようにしてテンションの調整が行われる。
【0013】ところでフォーマー6は、包装される物品又は成形する袋のサイズ等によって、図5に示すようにその直径D及びスカート部12を大小異ったサイズのものが使用される。その結果そのスカート部12の先端とガイドローラ32との相対的位置を同じ状態にすることとすると、フォーマー6の大小によって、その中心線とガイドローラ32の中心との距離は、図3,4に示す大小距離L,lのように相違して、両者の間に距離xの差が生ずるので、そのような場合にはフォーマー6のスカート部12に対するガイドローラ32の位置決めを行わなければならない。そのために例えばモータ26の駆動軸にエンコーダを設け、このエンコーダの値でガイドローラ32の位置決めを行うようにしておくとともに、図示しないメモリを設けてこのメモリにはフォーマー6の各サイズに対応させてガイドローラ32の停止位置すなわちエンコーダの値を登録しておく。このようなものによってガイドローラ32の位置決めを行うに際しては、ガイドローラ32をいったん最後部の退避位置まで後退させて停止してフォーマー6を取替え、その小穴43によって機械本体に設けられた図示しない光電管でフォーマー6のサイズを読み取り、このサイズ情報に基づいてメモリからそのサイズに対応するガイドローラ32の停止位置を読み出して、エンコーダでモータ26を駆動してガイドローラ32を前記の停止位置から所定の位置まで移動した後停止させることとなり、この際のフローチャートを図6に示している。このようにすることによって、ガイドローラ32の精度の高い位置決めが可能となり、また小穴43によって読み取られたフォーマー6の情報に基づいて、包装条件や動作メニュー等も選択することができる。
【0014】
【発明の効果】この発明は前記のようであって、フイルムロールから繰り出されたフイルムの合わせ目をフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形する際、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に対して近接と離間とが可能なスライド手段に設けるとともに、該スライド手段を前記ガイドローラをスカート部の隣接位置で停止させる位置決め手段に連係し、スライド手段にはフイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられていて、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰させるので、フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にするという効果がある。そして蛇行防止手段は、フイルムの搬送経路内に間隔をおいて配置した1対の平行ローラと、該平行ローラをフイルムの搬送面内で回動させて、該平行ローラ間にS字状に掛け渡されたフイルムを搬送経路に対して傾斜させる調整手段とを具え、フイルムが蛇行すると1対の平行ローラを、調整手段によってフイルムの搬送面内で回動させ、フイルムを搬送経路に対して傾斜させることにより蛇行を矯正するようになっているので、フイルムの蛇行が自動的にしかも確実に矯正されてフイルムの合わせ目を適切な量に保持するという効果がある。また平行ローラの一方のローラは、フイルムの張力を検出するロードセルに回転可能に支持されているとともに、フイルムの張力に基づくロードセルの出力は、フイルムロールの繰り出しを制御する張力制御手段にフィードバック量として入力されるようになっているので、フイルムの張力が自動的にしかも確実に調整されるという効果がある。このようにして全体として作業性が良好であって部品数が少なく、コンパクトとなっているという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の実施例の要部の斜面図である。
【図2】同上の一部切欠正面図である。
【図3】同上の小ホッパの際のフイルム蛇行手段の配置図である。
【図4】同上の大ホッパの際のフイルム蛇行手段の配置図である。
【図5】同上のホッパの1例の斜面図である。
【図6】同上のフローチャートである。
【図7】この発明と同種の従来の典型的な製袋包装機の斜面図である。
【符号の説明】
1 フイルムロール
3 支持軸
4 フイルム
5 チューブ
6 フォーマー
15 本体天板
16 ガイドローラ
17 ユニットベース
18 ガイドレール
19 ベース
21 スライダ
22 脚部
23 連結杆
24 ナット
26 モータ
27 ねじ軸
29 揺動レバー
30 ガイドローラ
31 蛇行防止手段
32 ガイドローラ
33 ピン
34 回動板
35 引張ばね
36 テンション検出ローラ
37 モータ
38 ロードセル
39 ピニオン
40 扇形ラック
41 センサ
43 小穴
(21)【出願番号】特願平3-198864
(22)【出願日】平成3年7月12日(1991.7.12)
(54)【発明の名称】製袋包装機
(51)【国際特許分類(参考情報)】
B65B 9/10
B65B 41/18
(65)【公開番号】特開平5-16905
(43)【公開日】平成5年1月26日(1993.1.26)
(11)【特許番号】特許第2934067号(P2934067)
(24)【登録日】平成11年5月28日(1999.5.28)
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数(発明の数)】4
【前審関与審査官】原 慧
【管理番号】第1184672号
【総通号数】第107号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【種別】無効の審決
【審判番号】無効2007-800245(P2007-800245/J3)
【審判請求日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【確定日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【審決分類】
P1123.121-YA (B65B)
P1123.534-YA (B65B)
【訂正明細書】有
【請求人】
【氏名又は名称】株式会社川島製作所
【住所又は居所】埼玉県草加市谷塚上町434番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】野村 泰久
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】松井 佳章
【被請求人】
【氏名又は名称】株式会社イシダ
【住所又は居所】京都府京都市左京区聖護院山王町44番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】藤岡 宏樹
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】吉村 雅人
【事件の表示】
上記当事者間の特許第2934067号発明「製袋包装機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結 論】
訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
【理 由】
第1 手続の経緯
1.特許出願:平成3年7月12日
2.特許権設定の登録:平成11年5月28日
3.特許掲載公報発行:平成11年8月16日
4.株式会社川島製作所(以下、「請求人」という。)による本件無効審判の請求:平成19年11月2日(同年11月2日受付)
5.特許権者:株式会社イシダ(以下、「被請求人」という。)に対する請求書の副本の送達 :平成20年2月21日(発送:同年2月26日)
6.被請求人による答弁書及び訂正請求書の提出
:平成20年1月18日(受付:同年1月21日)
7.請求人に対する上記6の答弁書及び訂正請求書の送付、当審による請求人に対する審尋:平成20年2月21日(発送:同年2月26日)
8.請求人による弁駁書、回答書の提出:平成20年4月15日
第2 訂正請求による訂正について
1.訂正の内容
上記第1、6の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。
(1)訂正事項1
登録時の明細書の特許請求の範囲における請求項1に、
「フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段に設けるとともに、該スライド手段を前記ガイドローラをスカート部の隣接位置で停止させる位置決め手段に連係したことを特徴とする製袋包装機。」とあるのを、
「 フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、
前記該スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した
ことを特徴とする製袋包装機。」
(下線は訂正箇所を示すため、当審が付したものである。)
2.訂正事項2
訂正事項1による請求項1の訂正に伴い、登録の明細書の段落【0005】の【課題を解決するための手段】を訂正する。(訂正内容は省略する。)
3.訂正の目的の適否、新規事項追加、拡張変更の存否
訂正事項1により訂正された「前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」点は、登録時の請求項1に記載された「前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラ」の「前記スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段」に対する構造上の配置等を限定するものである。
同様に、「前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え」る点は、「スライド手段」の移動機構並びにその移動方向及び駆動手段を、そして「前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる」点は、「スライド手段」を連係させる「位置決め手段」の機能を限定したものであるから、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するのは明白である。
一方、登録時の明細書には、「フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラ」の「スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段」に対する構造上の配置関係、「スライド手段」の移動機構並びにその移動方向及び駆動手段、そして、「スライド手段」を連係させる「位置決め手段」の機能に関連して、段落【0007】、段落【0010】に、次のように記載されている。
「【0007】
【実施例】図面に示すこの発明の実施例において、前記従来の製袋包装機と同様な部分については図示するのを省略し、また図示した部分には同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。15は機械本体の天板であって、フォーマー6の反対側の上部にフイルム4の移動方向と直角向きにガイドローラ16が枢支され、天板15の上面にはユニットベース17が設けられ、このユニットベース17の上面にはガイドローラ16からフォーマー6に向かって1対のガイドレール18が設けられている。ユニットベース17の上方に間隔をおいてベース19が平行に配置され、このベース19の裏面にはガイドレール18に係合して摺動するスライダ21が取付けられ、またフォーマー6寄りの表面にはガイドローラ16と平行にガイドローラ32が枢支されている。ベース19の裏面には本体天板及びユニットベース17に設けられている開口を貫通している1対の脚部22が垂設され、これらの脚部22を連結する連結杆23にナット24が設けられ、このナット24は機体本体に設けられたモータ26によって回動され、かつフイルム4の移動方向に沿って配置されているねじ棒27に螺合している。」
「【0010】前記のようにして袋を成形する際、それを円滑に行うためにガイドローラ32をフォーマー6のスカート部12に近接した位置に配置して、該ガイドローラ32でフイルム4をフォーマー6に沿わせるようにしていることが望ましいので通常そのようにしている。ところがこのような位置にあるガイドローラ32は、フイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならない。そのためこの装置ではモータ26を作動してねじ軸27を回動し、これに螺合しているナット24及びこれが取付けられている連結杆23、脚部22を介してベース19を後退させることにより、ガイドローラ32をスカート部12から離間することとなる。そして所要の作業の終了後モータ26を逆方向に作動してベース19を前進させ、センサ41がスカート部12の先端を検知すると、その検知信号によりモータ26を停止する。この場合ねじ軸27とナット24とからなる移動機構に換えてエンドレスベルトのようなものを用いてもよい。」
上記記載及び【図1】、【図2】から、次の事項は明白である。
(1-1)天板15に枢支されたガイドローラ16は、その軸方向が、フイルム4の移動方向と直角向きに配置されていること。
(1-2)ガイドローラ32は、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのものであり、その軸方向がガイドローラ16と平行に、すなわちフイルム4の移動方向と直角向きに配置されていること。
(1-3)ガイドローラ32の両端は、スライダ21が取り付けられたベース19に枢支されていること。
(1-4)ベース19の裏面に、ユニットベース17上面のガイドレール18に係合して摺動するスライダ21及び1対の脚部22が垂設され、脚部22を連結する連結杆23にナット24が設けられていること。
(1-5)このナット24がフィルムの移動方向に沿って配置されたねじ軸27に螺合しており、ベース19は、モータ26によるねじ軸27の回動に伴い、フィルムの移動方向に沿って配置されたねじ軸27に沿って前進及び後退させられ、フォーマー6のスカート部21に対し、ガイドローラ32と一体で接近、離間すること。
(1-6)ベース19がフォーマー6のスカート部21に接近し、ベース19に設けられたセンサ41がスカート部12の先端を検知すると、モータ26が停止し、ガードローラ32が自動的に位置決めされること。
したがって、訂正事項1における「前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」点、「前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え」る点、そして「前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる」点は、いずれも新規事項を追加するものではない。
そして、このような訂正が、特許請求の範囲の変更、拡張するものでもないことは明白である。
また、訂正事項2は、訂正事項1の訂正に伴い生じる、特許請求の範囲と明細書に記載された【課題を解決するための手段】との乖離を解消するもので、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当するのは明白である。
したがって、本件訂正は、特許法第134条の2第1項及び同法第5項で準用する同法第126条第3項及び第4項に適合するので、本件訂正を認める。
第3 本件特許発明
上記のとおり本件訂正は認められるべきものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし4に係る発明は、本件訂正により訂正された明細書(以下単に「本願明細書」という。)及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項1及び請求項2は次のとおりのものである。
【請求項1】
フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、 前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、
前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した
ことを特徴とする製袋包装機。
【請求項2】
スライド手段には、フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられている請求項1の製袋包装機。
以下、請求項1、請求項2に係る発明を、それぞれ本件特許発明1、本件特許発明2という。
第4 請求人の主張
1.請求の趣旨、無効の理由の概要
請求人は、審判請求書において、
「本件特許発明1、2についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」
との審決を求め、本件特許発明1、2を無効にすべき理由として、概略、次のように主張している。
「本件特許発明1、2は、証拠方法に挙げる甲第1号証ないし甲第11号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、本件特許発明1、2は、特許法第123条第1項第2号の規定により無効とすべきである。」
そして、平成20年4月15日付けで提出した弁駁書(以下単に「弁駁書」という。)をも総合すると、本件特許発明1、2を無効にすべき具体的理由は、概略、以下のとおりである。
(1)KBF-6000型縦型包装機の公知性
甲第1号証ないし甲第3号証のKBF-6000型縦型包装機に関する取扱説明書は、本願出願前に頒布された刊行物であり、また、KBF-6000型縦型包装機は、本願出願前に公然実施された発明である。
このことは、甲第4号証ないし甲第10号証、甲第13号証ないし甲第16号証からみて明白である。
(2)KBF-6000型縦型包装機に係る発明
甲第1号証ないし甲第3号証に係るKBF-6000型機は、他の各甲号証を総合すれば、次のようなものである。
(2-1)第1ローラ部のローラ(7)について
巻取紙から繰出された包装紙を、筒状に成形するフォーマ(5)に導入する第1ローラ部のローラ(7)は、成形する包装筒のサイズに応じてシリンダーとフォーマの径寸法が異なるため、フォーマ(5)と第1ローラ部のローラ(7)との距離と導入角度を適正に保つために、第1ローラ部のローラ(7)を適宜移動し固定させているものである。
すなわち、KBF-6000型縦型包装機においても、成形する包装筒のサイズに応じて、フォーマ(5)と第1ローラ部のローラ(7)との距離と導入角度を適正に保つために、第1ローラ部のローラ(7)を適宜移動し固定させている。
(2-2)アジャストローラ部のローラ(26)について
アジャストローラ部のローラ(26)は、アジャスタ(21)とフランジ(22)に固着されたシャフト(19)に装填され、ステッピングモータ(6)の回転駆動によってネジ(17)が回転することにより、このネジ(17)上を、ローラ(26)がフィルムの移動方向との角度を直角に保って移動し、巻取紙から繰出された包装紙の日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットさせている。
すなわち、KBF-6000型縦型包装機においても、アジャストローラはステッピングモータにより自動設定がなされている。
(3)本件特許発明1について
本件特許発明1は、上記3、(1)の「第1ローラをフォーマ等の交換のため移動させる構成」に、同(2)の「アジャストローラ部において、ローラ(26)の位置をステッピングモータ(6)の制御回転駆動によって巻取紙から繰出された包装紙の日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットさせる全自動の構成」を適宜組み合わせることにより当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
したがって、本件特許発明1はも甲第1号証ないし10号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせことにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)本件特許発明2について
甲第11号証には「製筒装置4の近傍のローラをモータで左右に移動可能に制御してフィルムの蛇行を防止する構成」が開示されており、本件特許発明2は甲第1号証ないし11号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせことにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)本件訂正による新たな無効理由
本件訂正による「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」という訂正は、「ガイドローラの方向とフィルムの移動方向のなす角度」を指すものと解されるところであるが、ガイドローラの方向には、「移動方向」、「軸方向」、「回転方向」といったように種々の方向が存在し、単に「ガイドローラの方向」といった場合、一義的に定まらない。
したがって、「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って」とか「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま」とかの記載は、その構成が不明りょうである。
「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」といった場合、「ガイドローラ(の移動方向)とフィルムの移動方向の角度」のように、(の移動方向)が省略されたものと解するのが日本語の読み方として自然である。
であるとすれば、該訂正事項は本件特許の明細書及び図面の記述との対応関係が不明であり、また上記構成は本件特許の明細書及び図面には開示されていない。
さらにまた、「フィルムの移動方向」についても、横方向から見るとフィルムの移動方向は種々存在する。上記「ガイドローラの方向」の解釈との関連でいえば「フィルムの移動方向」が何を指すのかが一義的に定まらず、明りょうでない。
したがって、訂正後の本件特許の明細書及び図面の記載は、特許法第36条第4項及び第5項に違反するものであるから、特許法第123条第1項第4号の規定により無効である。
2.請求人が提出した証拠方法
(a)甲第1号証(KBF-6000型縦型縦ピロー包装機取扱説明書)
(b)甲第2号証(KBF-6000型縦型縦ピロー包装機電気取扱説明書)
(c)甲第3号証(KBF-6100パーツリスト)
(d)甲第4号証(陳述書)
(e)甲第5号証(’91日本包装機械便覧)
(f)甲第6号証(縦ピロー包装機(KBF-6110)の仕様明細書)
(g)甲第7号証(縦ピロー包装機(KBF-6110)の確認用図面)
(h)甲第8号証(陳述書(1))
(i)甲第9号証(陳述書(2))
(j)甲第10号証(1989年10月15日発行の「包装機械新聞」
第244号、15面及び17面。)
(k)甲第11号証(特開昭58-149207号公報)
(1)甲第12号証(参考図)
(以上、審判請求書において提出)
(m)甲第13号証(「KBF-6100パーツリスト」第1版)
(n)甲第14号証(「KBF-6200パーツリスト」第2版)
(o)甲第15号証(「KBF-6000シリーズ」カタログ)
(p)甲第16号証(大森機械工業株式会社のカタログ)
(q)甲第17号証(株式会社フジキカイのカタログ)
(r)参考資料1(甲第3号証の「第1ローラ部」及び「アジャストローラ部」に関する説明)
(s)参考資料2(KBF-6000型機の「第1ローラ部」及び「アジャストローラ部」の動きを撮影した動画)
(以上、弁駁書において提出)
なお、甲第4号証ないし甲第10号証、甲第12号証ないし甲第17号証、参考資料1、2は、甲第1号証ないし甲第3号証に係るKBF-6000型機の公知日あるいはその第1ローラ部及びアジャストローラ部に係る構成、作動、機能等を立証するために、また、甲第11号証は、本件特許発明2に対し、フィルム蛇行防止手段が本願出願に頒布された刊行物に記載されていることを立証するために提出されたものである。
第4 被請求人の主張
被請求人は、上記第1、6の答弁書において、
「本件請求事件は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」
との審決を求め、概略、次のように主張している。
請求人は、甲第1号証ないし甲第11号証を証拠として、KBF-6000型縦型包装機は、本願出願前に公知ないし公用であったと主張するが、各甲号証の内容には明らかに事実に反するものが含まれているため、公知性を立証するための証拠として、不適切である。
また、KBF-6000型縦型包装機が公知、公用であったとしても、KBF-6000型縦型包装機においては、同じ包装機の内部に自動化されたアジャストローラがあるにもかかわらず、第1ローラが自動化されておらず、「フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にし、部品数を減らしてコンパクトとなった製袋包装機を提供する」という発想がまったくなかったことにほかならない。
したがって、本件特許発明1、2が甲各号証に記された公知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとの請求人の主張は、失当であり、請求項1、2は進歩性を有するものである。
第5 当審の判断
1.KBF-6000型縦型包装機の公知性について
請求人の主張は、要するに、本件特許発明1は、本願出願前公知のKBF-6000型縦型包装機に基いて、本件特許発明2は、KBF-6000型縦型包装機及び甲第11号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
しかしながら、甲第1号証ないし甲第3号証、甲第13号証ないし甲第15号証をみても、それらの刊行物として頒布日が必ずしも明確ではない。
さらに、甲第1号証ないし甲第3号証、甲第6号証、甲第7号証、甲第13号証ないし甲第15号証に示された、KBF-6000、KBF-6100、KBF-6110,KBF-6200という縦型包装機の型番からみて、これらがKBF-6000シリーズに属することを意味するものとは解する余地があるが、互いにどのような構造上の共通性を有するのか、さらに、これらが、本願出願前に頒布された甲第5号証(「’91 日本包装機械便覧」)第236頁に記載された「タテ型袋詰包装機KBF-6100型」、同じく甲第10号証(「包装機械新聞」)第17頁9段目に国際包装シンポジウムの出品展示物として記載された「たて型ピロー包装機KBF-6000」(甲第10号証)との関連も不明であるから、甲第1号証ないし甲第3号証、甲第13号証ないし甲第15号証並びに甲第5号証及び甲第10号証のみでは、これらの縦型包装機が、どの時点で公然実施されたか特定できず、甲第4号証、甲第9号証の陳述書等に基いて、証人尋問により特定する必要がある。
さらには、KBF-6000型縦型包装機が、KBF-6100型縦型包装機やKBF-6110型縦型包装機等と同一の基本構成を有し、本願出願前に公然実施されたものであるとしても、例えば、甲第3号証第18頁の「9.第1ローラ部」、第26頁の「13.アジャストローラ部」が、包装機においてどのように配置され、かつどのような作動をするのか、甲第1号証ないし甲第3号証をみても明確ではなく、甲第8号証の陳述書等に基づき、証人尋問により特定する必要がある。
しかしながら、請求人が提出した各甲号証、参考資料を総合すると、各型番の縦型包装機が、KBF-6000シリーズの縦型包装機として同一の基本構成を有するものであり、かつ、KBF-6000型縦型包装機が本願出願前公知であって、甲第8号証、甲第12号証、参考資料1、2等に記載されたとおりに配置され、所期のとおりに作動するものと解釈しても矛盾は生じない。
そこで、甲第1号証ないし甲第3号証等が本願出願前に頒布された刊行物であり、少なくとも、甲第3号証等のKBF-6100型縦型包装機と同一の基本構成を有する甲第1号証、甲第2号証等のKBF-6000型縦型包装機が、本願出願前に公然実施されたものであると仮定した上で、請求人が提出した各甲号証に基いて、KBF-6000型縦型包装機がどのようなものであるか、以下に検討する。
2.KBF-6000型縦型包装機
請求人が提出した各甲号証を総合すると、甲第1号証、甲第2号証等のKBF-6000型縦型包装機に関し、つぎの事項を認定することができる。
(1)特に、甲第1号証第7頁の「4.包装工程概略図」の図示からみて、KBF-6000型縦型包装機は、巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形する縦型包装機であること。
(2)甲第1号証第7頁の「4.包装工程概略図」の図示、甲第8号証の陳述書(1)の陳述内容からみて、「第一ロール」は、フォーマのスカート部に隣接して設けられており、フイルムを沿わせるためのガイドローラであること。
(3)甲第3号証第18頁の「9.第1ローラ部」に係る図、第19頁の「KBF-6100 第1ローラ部」の記載、甲第8号証の陳述書(1)第1頁15~21行の陳述内容からみて、第1ローラ部のローラ7を支持するシャフト6の両端は、ボールベアリング8、ストップリング9、グリップ11により、フィルムの移動方向に沿うアーム3の長孔にスライド及び固定可能に支持され、オペレータがグリップ11を緩めシャフト6両端の固定を解除することにより、シャフト6のそれぞれの端部を長穴に沿って移動させ、第1ローラ部のローラ7をフィルムの移動方向に前進及び後退させ、フォーマのスカート部に対して、接近させたり、離間させたりすることができること。
(4)甲第3号証第26頁の「13.アジャストローラ部」に係る図、第27頁の「KBF-6100 アジャストローラ部」の記載、甲第8号証の陳述書(1)第1頁22行~第2頁7行の陳述内容、弁駁書及び添付された参考資料1等からみて、アジャストローラ部のローラ26は、日付捺印装置に対する包装紙の可動位置を予め設定した位置にセットできるよう位置決めされるものであること。
(5)アジャストローラ部のローラ26を支持するシャフト19の両端が、カラー20を介してアジャスタ21に支持され、両端の各アジャスタ21に、それぞれネジ17が螺合し、これら両ネジ17は、ステッピングモータ6により回転駆動されるシンクロプーリ12により回転させられ、アジャストローラ部のローラ26はシャフト19の両端は、同じ速度で移動すること。
(6)その際、アジャストローラ部のローラ26は、フィルムの移動方向からみて前後方向に移動し、位置決めされるものと解されるから、各アジャスタ21をフィルムの移動方向に前進及び後退させるネジ17と、このネジ17を駆動するステッピングモータ6とにより、アジャストローラ部のローラ26を予め設定した位置にセットする位置決め手段が構成され、アジャストローラ部のローラ26はこの位置決め手段に連係するものといえる。
したがって、KBF-6000型縦型包装機は、第1ローラ部のローラ7に関する構成に着目すれば、次のような縦型包装機であると認めることができる。
「巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形するようになっている縦型包装機において、
前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるための第1ローラ部のローラ(7)は、その両端のそれぞれが、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう、アーム(3)の長孔にスライド及び固定可能に枢支されており、前記第1ローラ部のローラ(7)をフィルムの移動方向に前進及び後退させるようにした縦型包装機。」(以下「引用発明A」という。)
また、KBF-6000型縦型包装機は、アジャストローラ部のローラ26に関する構成に着目すれば、次のような縦型包装機であると認めることができる。
「巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形するようになっている縦型包装機において、
巻取フィルムから繰り出されたフイルムの日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットするためのアジャストローラ部のローラ(26)は、その両端が、それぞれアジャスタ(21)に枢支され、
各アジャスタ(21)を、それぞれと螺合する2本のネジ(17)と両ネジ(17)を同速度で回転駆動するステッピングモータ(6)とを備え前記アジャストローラ部のローラ(26)を前記予め設定した位置に移動させる位置決め手段に連係した縦型包装機。」(以下「引用発明B」という。)
3.本件特許発明1について
(1)対比
本件特許発明1と引用発明Aとを対比すると、その文言上の意義、構造、機能等から、引用発明Aにおける「巻取フィルムから繰り出されたフイルム」は、本件特許発明1における「フイルムロールから繰り出されたフイルム」に相当し、以下同様に、「縦シール」することは「合わせ目をシール」することに、「第1ローラ部のローラ(7)」は「ガイドローラ」に、そして、「縦型包装機」は「製袋包装機」にそれぞれ相当する。
そして、引用発明Aにおいて、「第1ローラ部のローラ(7)」の両端を「アーム(3)の長孔にスライド及び固定可能に枢支して設け」ることと、本件特許発明1において「ガイドローラ」を「前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設け」ることとは、「ガイドローラ」を「前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう枢支して設けた」限りで一致する。
したがって両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう枢支して設けた製袋包装機。」
〈相違点〉
本件特許発明1においては、ガイドローラを「前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」とともに、このスライド手段を「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した」のに対し、引用発明Aにおいては、第1ローラ部のローラ(7)は「その両端のそれぞれが、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう、アーム(3)の長孔にスライド及び固定可能に枢支されて」ており、スカート部に対して接近と離間を行う際はオペレータがローラ(7)の両端のアーム(3)の長孔との固定を解除し、手動で行うものであるから、引用発明Aは、縦型包装機の機能としてスカート部の隣接位置でローラ(7)を自動停止させる位置決め手段を有していない点。
(2)相違点についての検討及び判断
(2-1)本件特許発明1の技術的意義
本件特許発明1の上記相違点に係る技術的意義に関連しては、訂正後の明細書段落【0003】、【0006】、【0013】及び【0014】には、それぞれ次のように記載されている。
(a)「【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところでこのような製袋包装機においては、(1)フォーマー6のスカート部12に円滑にフイルム4を供給して、良好なチューブ5を形成することができるように、ガイドローラ11はスカート部12に近接して設けられて、該ガイドローラ11でフイルム4をフォーマー6に沿わせるようにしている。ところがこのガイドローラ11は、フイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならないが、そのためのスカート部12に対するガイドローラ11のセット、リセットを手動で行わなければならず、その作業が煩わしいのに加えて製袋包装機の作業性を悪くしている。」
(b)「【0006】
【作用】前記のようなこの発明において、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にはその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰されることとなるが、その際このガイドローラは、位置決め手段によるスライド手段の作動によってスカート部の隣接位置で停止させられる。」
(c)「【0013】ところでフォーマー6は、包装される物品又は成形する袋のサイズ等によって、図5に示すようにその直径D及びスカート部12を大小異ったサイズのものが使用される。その結果そのスカート部12の先端とガイドローラ32との相対的位置を同じ状態にすることとすると、フォーマー6の大小によって、その中心線とガイドローラ32の中心との距離は、図3,4に示す大小距離L,lのように相違して、両者の間に距離xの差が生ずるので、そのような場合にはフォーマー6のスカート部12に対するガイドローラ32の位置決めを行わなければならない。そのために例えばモータ26の駆動軸にエンコーダを設け、このエンコーダの値でガイドローラ32の位置決めを行うようにしておくとともに、図示しないメモリを設けてこのメモリにはフォーマー6の各サイズに対応させてガイドローラ32の停止位置すなわちエンコーダの値を登録しておく。このようなものによってガイドローラ32の位置決めを行うに際しては、ガイドローラ32をいったん最後部の退避位置まで後退させて停止してフォーマー6を取替え、その小穴43によって機械本体に設けられた図示しない光電管でフォーマー6のサイズを読み取り、このサイズ情報に基づいてメモリからそのサイズに対応するガイドローラ32の停止位置を読み出して、エンコーダでモータ26を駆動してガイドローラ32を前記の停止位置から所定の位置まで移動した後停止させることとなり、この際のフローチャートを図6に示している。このようにすることによって、ガイドローラ32の精度の高い位置決めが可能となり、また小穴43によって読み取られたフォーマー6の情報に基づいて、包装条件や動作メニュー等も選択することができる。」
(d)「【0014】
【発明の効果】この発明は前記のようであって、フイルムロールから繰り出されたフイルムの合わせ目をフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形する際、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に対して近接と離間とが可能なスライド手段に設けるとともに、該スライド手段を前記ガイドローラをスカート部の隣接位置で停止させる位置決め手段に連係し、スライド手段にはフイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられていて、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰させるので、フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にするという効果がある。」
以上の記載からみて、本件特許発明1の上記相違点に係る技術的意義は、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端をスライド手段に枢支して設けることにより、ガイドローラとフィルムの移動方向との角度を直角に保持した上で、このスライド手段をモータにより移動させ、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にはその作業の邪魔にならないように最後部の退避位置まで後退させるとともに、作業終了時、ガイドローラをスカート部に隣接した最適な位置に自動的に前進させ停止させることにより、スカート部12に対するガイドローラ11のセット、リセットを自動化し、製袋包装機の作業性を良好にすることにあると解することができる。
(2-2)KBF-6000型縦型包装機について
これに対し、KBF-6000型機に係る引用発明Aにおいては、第1ローラ部のローラ(7)をスカート部に対して、接近、離間させる際には、その両端において、アーム(3)の長穴との固定を解除し、それぞれアーム(3)の長穴に沿って移動させ、例えば、スカート部に隣接した最適な位置に復帰させるためには、両端の長穴との固定位置をそれぞれ最適位置に手動で移動させた上で、両端を固定することが必要である。このことは、弁駁書において参考資料2として提出された、KBF-6000型機の「第1ローラ部」の動きを撮影した動画をみても明白である。
したがって、引用発明Aにおいては、フォーマーを交換し、フォーマーのスカート部の大きさが変更された場合は、その都度、変更されたスカート部に隣接した最適な位置に手動調整することになり、本願明細書に記載された従来技術の問題点をそのまま内在しているものである。
一方、たしかに、KBF-6000型機に係る引用発明Bは、アジャストローラ部のローラ(26)をアジャスタ(21)に枢支して設け、各アジャスタ(21)のそれぞれと螺合する2本のネジ(17)を、ステッピングモータ(6)により同速度で回転駆動することにより、アジャストローラ部のローラ(26)を予め設定した位置に移動させるものである。
しかしながら、引用発明Bにおいて、アジャストローラ部のローラ(26)は、フイルムの日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットするためのものであり、上述した本件特許発明1の課題とはまったく異なるものであり、引用発明A及び引用発明Bを結びつける動機付けは見当たらない。
請求人が主張するとおり、KBF-6000型縦型包装機において、この第1ローラ部のローラ(7)が前面に設けられていることから、手動により容易に調整し得るものであるとしても、このこと自体、本願出願前において、第1ローラ部のローラ(7)の前進、後退を自動化する着想がなんらなかったことにほかならず、請求人の主張、各甲号証、参考資料をすべて総合したとしても、本願出願前において、当業者が第1ローラ部のローラ(7)をモータにより自動的に前進又は後退させることを容易に想到し得たとする根拠は見いだし得ない。
特に、包装される物品又は成形する袋のサイズ等に応じて、大小異なるスカート部12を備えたフォーマーに交換した場合を想定すると、良好なチューブを形成するためには、フイルムを沿わせるためのガイドローラとフォーマーのスカート部とは、フィルム移動方向からみて厳密な位置調整が必要と解される。
本件特許発明1によれば、包装される物品又は成形する袋のサイズ等に応じて、大小異なるスカート部12を備えたフォーマーに交換し、製袋時におけるガイドローラとフォーマーのスカート部との相対位置がフィルム移動方向からみて変更になった場合でも、オペレータが調整作業をすることなく、変更されたフォーマーのスカート部の隣接位置に、ガイドローラが自動的に位置決めされるという作用、効果を奏するものと解され、こうした着想はKBF-6000型縦型包装機にはなんらの示唆もなされておらず、請求人の主張及び証拠を総合しても、本願出願前において、当業者であれば容易にこうした着想に到ると解すべき具体的根拠も見いだし得ない。
そして、本件特許発明1においては、上述の作用、効果を実現するため、上記相違点に係る具体的な技術的手段を講じているのであるから、本件特許発明1がKBF-6000型縦型包装機に係る引用発明A及び引用発明Bに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは到底いえない。
また、仮に当業者が、引用発明Aにおける第1ローラ部のローラ(7)に、引用発明Bに係るローラの前進及び後退機構を採用することを想到し得たとしても、第1ローラ部のローラ(7)の両端をアジャスタ(21)に枢支し、各アジャスタ(21)を2本のネジに螺合し、ステッピングモータにより各アジャスタ(21)を個別に前進及び後退させて、予め設定した位置に移動させることに留まり、本件特許発明1のように、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端をスライド手段に枢支し、このスライド手段を、ファーマーの交換にかかわらず、スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係させるという構成の採用には直ちには到らない。
本件特許発明1は、このような移動機構及び位置決め手段の相違により、スカート部の隣接位置への自動停止の観点はもとより、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に隣接した最適な位置に位置決める際に、上述のように引用発明A及び引用発明Bを組み合わせたものとは異なる作用、効果を奏するものと解すべきであって、この相違を当業者が適宜選択し得る程度の単なる設計事項とする根拠は見いだせない。
4.本件特許発明2について
訂正後の請求項2は、請求項1を引用するものであるから、本件特許発明2は、本件特許発明1の構成をすべて含み、さらに「スライド手段」に「フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段」を備えるものである。
したがって、上記「(1)本件特許発明1について」での検討を踏まえれば、本件特許発明2がKBF-6000型縦型包装機に係る引用発明A及び引用発明Bに基いて、当業者が発明をすることができたものといえないことは明白である。
5.本件特許発明1、2についてのまとめ
以上を総合すれば、仮に、KBF-6000型縦型包装機の公知性及び構造、作動、機能等が請求人主張のとおりであるとしても、本件特許発明1、2が、KBF-6000型縦型包装機に係る引用発明A及び引用発明Bに基いて、当業者が発明をすることができたものであるとは到底いえず、本件特許発明1、2に係る特許が特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものとはいえない。
6.請求人が弁駁書において主張する新たな無効理由について
請求人の弁駁書において主張する新たな無効理由は、要するに、本件訂正による請求項1の「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」という記載では、ガイドローラ、フィルムの移動方向がそれぞれ一義的に定まらないというものである。
しかしながら、本件請求項1における「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」という記載は、フィルムの移動方向に対するガイドローラの配置を特定するものであることは明白である。
一般にローラ等の回転体の配置をその回転中心軸に基いて特定することは技術常識というべき事項であり、しかも、請求人自身、弁駁書第11頁14~24行において、「この場合、第1ローラの位置をフィルムの流れ方向に対して直角を保ったままフィルムの流れの前後方向に移動調整する必要があることも自明のことである。もし、第1ローラの軸をフィルムの流れ方向に対して直角に調整しなければ、フィルムは蛇行し、ねじれてしまって円滑な製袋動作ができなくなる。このように、常識的に見て、該調整は『ローラガイドとフィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段をフィルムの移動方向に前進および後退させる』ものとするのが自然であるので、『ローラとフィルムの移動方向との角度が直角にならない』、あるいは『ローラガイドとフィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段をフィルムの移動方向に前進および後退させるものではない』という被請求人の主張は失当である。」と主張するとおり、製袋包装機の技術分野における技術常識をも参酌すれば、本件請求項1における「・・・スライド手段に前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける・・・」という記載が、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端を、スライド手段に枢支して設け、このガイドローラの回転軸方向をフィルムの流れ方向に対して直角に配置することを意味することは明白である。
したがって、本件特許発明1、2が、平成5年改正前の特許法第36条第3項、第4項及び第5項の規定に違反する特許出願に対しなされたものであるとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、本件特許発明1及び2に係る特許は、請求人が主張する無効理由によっては無効とすることはできない。
他に、本件特許発明1及び2に係る特許を無効にすべき理由も見当たらない。
また、審判に関する費用の負担については、特許法第169条第2項の規定において準用する民事訴訟法第61条により請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【結審通知日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【審決日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【審判長】 【特許庁審判官】石原 正博
【特許庁審判官】遠藤 秀明
【特許庁審判官】熊倉 強
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【種別】特許訂正明細書(H)
(51)【国際特許分類(参考情報)】
B65B 9/10
B65B 41/18
【FI】
B65B 9/10
B65B 41/18
(11)【特許番号】特許第2934067号(P2934067)
【審判番号】無効2007-800245(P2007-800245/J3)
【審判請求日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【審決確定日】平成20年8月4日(2008.8.4)
(70)【訂正請求人】
【氏名又は名称】株式会社イシダ
【住所又は居所】京都府京都市左京区聖護院山王町44番地
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】藤岡 宏樹
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】吉村 雅人
【訂正の要旨】
審決(決定)の【理由】欄参照。
(54)【発明の名称】
製袋包装機
(57)【特許請求の範囲】
【請求項1】フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、
前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した
ことを特徴とする製袋包装機。
【請求項2】スライド手段には、フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられている請求項1の製袋包装機。
【請求項3】蛇行防止手段は、フイルムの搬送経路内に間隔をおいて配置した1対の平行ローラと、該平行ローラをフイルムの搬送面内で回動させて、該平行ローラ間にS字状に掛け渡されたフイルムを搬送経路に対して傾斜させる調整手段とを具えている請求項2の製袋包装機。
【請求項4】平行ローラの一方のローラは、フイルムの張力を検出するロードセルに回転可能に支持されているとともに、該ロードセルの出力は、フイルムロールの繰り出しを制御する張力制御手段にフィードバック量として入力される請求項3の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、製袋包装機に関する。
【0002】
【従来の技術】図7には従来のこの種の製袋包装機の典型的なものが示されており、この製袋包装機は基体7に昇降可能に設置された機体2の後部に軸心が機体2の前後方向に対して、直角方向に設置された片持支持軸3に支持されたフイルムロール1から長尺のフイルム4を前方に繰り出し、繰り出されたフイルム4はガイドローラ8,9及びダンサローラ10等を経てフォーマー6に送られ、ここでチューブ状に形成しながら縦シール部材61でフイルム4の合わせ目をシールしてチューブ5を形成し、さらにそのチューブ5の上下をエンドシール部材62でシールして袋を成形するようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところでこのような製袋包装機においては、(1)フォーマー6のスカート部12に円滑にフイルム4を供給して、良好なチューブ5を形成することができるように、ガイドローラ11はスカート部12に近接して設けられて、該ガイドローラ11でフイルム4をフォーマー6に沿わせるようにしている。ところがこのガイドローラ11は、フイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならないが、そのためのスカート部12に対するガイドローラ11のセット、リセットを手動で行わなければならず、その作業が煩わしいのに加えて製袋包装機の作業性を悪くしている。また(2)フイルム4の合わせ目を適切な量に保持するため、フイルム4の蛇行を防止することが必要であり、そのためにフォーマー6の前段に蛇行防止手段が設けられている。そしてこの蛇行防止手段は蛇行制御の応答性を良好にするために、なるべくフォーマー6の近くに設置するのがよいのであるが、このようにするとフイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になる。さらに(3)蛇行防止手段のほかに蛇行を検出する装置も必要となって、部品数が増え製袋包装機の構造を複雑にするというような各種の問題があった。
【0004】そこでこの発明の目的は、前記のような従来の製袋包装機のもつ問題を解消し、フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にし、部品数を減らしてコンパクトとなった製袋包装機を提供するにある。
【0005】 【課題を解決するための手段】この発明は前記のような目的を達成するために、フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係したことを特徴とするものである。そしてスライド手段には、フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられており、蛇行防止手段は、フイルムの搬送経路内に間隔をおいて配置した1対の平行ローラと、該平行ローラをフイルムの搬送面内で回動させて、該平行ローラ間にS字状に掛け渡されたフイルムを搬送経路に対して傾斜させる調整手段とを具えていて、その平行ローラの一方のローラは、フイルムの張力を検出するロードセルに回転可能に支持されているとともに、該ロードセルの出力は、フイルムロールの繰り出しを制御する張力制御手段にフィードバック量として入力される。
【0006】
【作用】前記のようなこの発明において、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にはその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰されることとなるが、その際このガイドローラは、位置決め手段によるスライド手段の作動によってスカート部の隣接位置で停止させられる。またフイルムが蛇行すると、蛇行防止手段によって蛇行が矯正されてフイルムの合わせ目を適切な量に保持することとなり、その矯正はフイルムの搬送経路内に間隔をおいて配置した1対の平行ローラを、調整手段によってフイルムの搬送面内で回動させて、該平行ローラ間にS字状に掛け渡されたフイルムを搬送経路に対して傾斜させることによって行われる。そして前記平行ローラの一方のローラは、フイルムの張力を検出するロードセルに回転可能に支持されていて、該ロードセルの出力がフイルムロールの繰り出しを制御する張力制御手段にフィードバック量として入力されて張力制御が行われる。
【0007】
【実施例】図面に示すこの発明の実施例において、前記従来の製袋包装機と同様な部分については図示するのを省略し、また図示した部分には同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。15は機械本体の天板であって、フォーマー6の反対側の上部にフイルム4の移動方向と直角向きにガイドローラ16が枢支され、天板15の上面にはユニットベース17が設けられ、このユニットベース17の上面にはガイドローラ16からフォーマー6に向かって1対のガイドレール18が設けられている。ユニットベース17の上方に間隔をおいてベース19が平行に配置され、このベース19の裏面にはガイドレール18に係合して摺動するスライダ21が取付けられ、またフォーマー6寄りの表面にはガイドローラ16と平行にガイドローラ32が枢支されている。ベース19の裏面には本体天板及びユニットベース17に設けられている開口を貫通している1対の脚部22が垂設され、これらの脚部22を連結する連結杆23にナット24が設けられ、このナット24は機体本体に設けられたモータ26によって回動され、かつフイルム4の移動方向に沿って配置されているねじ棒27に螺合している。
【0008】フイルム4の合わせ目を適切な量に保持するための、フイルム4の蛇行防止手段31がフォーマー6の前段に設けられている。この蛇行防止手段31において、ベース19の表面に回動板34の基端部がピン33によって枢支され、この回動板34のガイドローラ16寄り表面にガイドローラ30が平常時には互いに平行となるように枢支され、さらに同表面にこのガイドローラ30からガイドローラ16の方に向かって順次モータ37、ロードセル38が設けられ、ロードセル38には揺動レバー29の基端が枢支され、ロードセル38と揺動レバー29との間に引張ばね35が張設されており、揺動レバー29の先端にはテンション検出ローラ36が枢支され、このテンション検出ローラ36はガイドローラ30より前方上部においてこれと平行に配置され、したがってフイルム4はこれらのローラ30,36にS字形に懸張され、モータ37の作動軸は回動板34の開口を貫通して、その先端にはピニオン39が取付けられ、このピニオン39はベース19の扇形ラック40と噛合している。ベース19の先端部にはフォーマー6のスカート部12の先端位置を検知するセンサ41が設けられている。フォーマー6の取付裾部42には図5に示すように複数の小穴43でバイナリーコード化された表記部が設けられており、機械本体にはこれを検知する図示しない光電管からなる検知器が設けられている。
【0009】前記のようなものにおいて、図示しない支持軸に支持されたフイルムロールから繰り出されたフイルム4が、ガイドローラ16からテンション検出ローラ36、ガイドローラ30,32、スカート部12を経て、フォーマー6によりチューブ状に形成されながらフイルムの合わせ目がシールされ、さらにそのチューブの上下がエンドシールされて袋が成形されることとなる。
【0010】前記のようにして袋を成形する際、それを円滑に行うためにガイドローラ32をフォーマー6のスカート部12に近接した位置に配置して、該ガイドローラ32でフイルム4をフォーマー6に沿わせるようにしていることが望ましいので通常そのようにしている。ところがこのような位置にあるガイドローラ32は、フイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならない。そのためこの装置ではモータ26を作動してねじ軸27を回動し、これに螺合しているナット24及びこれが取付けられている連結杆23、脚部22を介してベース19を後退させることにより、ガイドローラ32をスカート部12から離間することとなる。そして所要の作業の終了後モータ26を逆方向に作動してベース19を前進させ、センサ41がスカート部12の先端を検知すると、その検知信号によりモータ26を停止する。この場合ねじ軸27とナット24とからなる移動機構に換えてエンドレスベルトのようなものを用いてもよい。
【0011】前記の際、ガイドローラ16からスカート部12の中間においてフイルム4が蛇行すると、フイルムの側縁を挾むようにして設けられた図示しないエッジセンサ等によってこれを検知し、その信号により蛇行防止手段31のモータ37が作動してベース19に設けられた扇形ラック40と噛合するピニオン39を回動し、回動板34をピン33を中心に回動させ、この回動板34に設けられた平行しているテンション検出ローラ36及びガイドローラ30をフイルム4の搬送面内で搬送経路に対して傾斜させることにより、これらの両ローラ30,36間にS字状に掛け渡されたフイルム4の蛇行を矯正することとなる。このような蛇行防止手段31は、ガイドローラ32と同様にフォーマー6の近くに設置するのがよいのであるが、このようにするとフイルム4の装着時やフォーマー6の交換時に邪魔になるのが、前記のようにガイドローラ32とともにベース19に設けられていて、ガイドローラ32といっしょになって進退するので邪魔になることがない。なおテンション検出ローラ36はフイルム4の装着時に邪魔にならないように、図2に2点鎖線で示す位置へ回動する。
【0012】前記のようにフイルム4が移動する際、そのテンションがテンション検出ローラ36を介してロードセル38に伝えられて計測され、その計測値が設定値を超えると、その超過量がフイルムロール1の繰り出しを制御する図示しない張力制御手段にフィードバックされて、該張力制御手段が作動して繰り出しが行われ、このようにしてテンションの調整が行われる。
【0013】ところでフォーマー6は、包装される物品又は成形する袋のサイズ等によって、図5に示すようにその直径D及びスカート部12を大小異ったサイズのものが使用される。その結果そのスカート部12の先端とガイドローラ32との相対的位置を同じ状態にすることとすると、フォーマー6の大小によって、その中心線とガイドローラ32の中心との距離は、図3,4に示す大小距離L,lのように相違して、両者の間に距離xの差が生ずるので、そのような場合にはフォーマー6のスカート部12に対するガイドローラ32の位置決めを行わなければならない。そのために例えばモータ26の駆動軸にエンコーダを設け、このエンコーダの値でガイドローラ32の位置決めを行うようにしておくとともに、図示しないメモリを設けてこのメモリにはフォーマー6の各サイズに対応させてガイドローラ32の停止位置すなわちエンコーダの値を登録しておく。このようなものによってガイドローラ32の位置決めを行うに際しては、ガイドローラ32をいったん最後部の退避位置まで後退させて停止してフォーマー6を取替え、その小穴43によって機械本体に設けられた図示しない光電管でフォーマー6のサイズを読み取り、このサイズ情報に基づいてメモリからそのサイズに対応するガイドローラ32の停止位置を読み出して、エンコーダでモータ26を駆動してガイドローラ32を前記の停止位置から所定の位置まで移動した後停止させることとなり、この際のフローチャートを図6に示している。このようにすることによって、ガイドローラ32の精度の高い位置決めが可能となり、また小穴43によって読み取られたフォーマー6の情報に基づいて、包装条件や動作メニュー等も選択することができる。
【0014】
【発明の効果】この発明は前記のようであって、フイルムロールから繰り出されたフイルムの合わせ目をフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形する際、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に対して近接と離間とが可能なスライド手段に設けるとともに、該スライド手段を前記ガイドローラをスカート部の隣接位置で停止させる位置決め手段に連係し、スライド手段にはフイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられていて、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰させるので、フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にするという効果がある。そして蛇行防止手段は、フイルムの搬送経路内に間隔をおいて配置した1対の平行ローラと、該平行ローラをフイルムの搬送面内で回動させて、該平行ローラ間にS字状に掛け渡されたフイルムを搬送経路に対して傾斜させる調整手段とを具え、フイルムが蛇行すると1対の平行ローラを、調整手段によってフイルムの搬送面内で回動させ、フイルムを搬送経路に対して傾斜させることにより蛇行を矯正するようになっているので、フイルムの蛇行が自動的にしかも確実に矯正されてフイルムの合わせ目を適切な量に保持するという効果がある。また平行ローラの一方のローラは、フイルムの張力を検出するロードセルに回転可能に支持されているとともに、フイルムの張力に基づくロードセルの出力は、フイルムロールの繰り出しを制御する張力制御手段にフィードバック量として入力されるようになっているので、フイルムの張力が自動的にしかも確実に調整されるという効果がある。このようにして全体として作業性が良好であって部品数が少なく、コンパクトとなっているという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の実施例の要部の斜面図である。
【図2】同上の一部切欠正面図である。
【図3】同上の小ホッパの際のフイルム蛇行手段の配置図である。
【図4】同上の大ホッパの際のフイルム蛇行手段の配置図である。
【図5】同上のホッパの1例の斜面図である。
【図6】同上のフローチャートである。
【図7】この発明と同種の従来の典型的な製袋包装機の斜面図である。
【符号の説明】
1 フイルムロール
3 支持軸
4 フイルム
5 チューブ
6 フォーマー
15 本体天板
16 ガイドローラ
17 ユニットベース
18 ガイドレール
19 ベース
21 スライダ
22 脚部
23 連結杆
24 ナット
26 モータ
27 ねじ軸
29 揺動レバー
30 ガイドローラ
31 蛇行防止手段
32 ガイドローラ
33 ピン
34 回動板
35 引張ばね
36 テンション検出ローラ
37 モータ
38 ロードセル
39 ピニオン
40 扇形ラック
41 センサ
43 小穴
(21)【出願番号】特願平3-198864
(22)【出願日】平成3年7月12日(1991.7.12)
(54)【発明の名称】製袋包装機
(51)【国際特許分類(参考情報)】
B65B 9/10
B65B 41/18
(65)【公開番号】特開平5-16905
(43)【公開日】平成5年1月26日(1993.1.26)
(11)【特許番号】特許第2934067号(P2934067)
(24)【登録日】平成11年5月28日(1999.5.28)
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数(発明の数)】4
【前審関与審査官】原 慧
2008年12月6日土曜日
不服2006-13530
【管理番号】第1183052号
【総通号数】第106号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服2006-13530(P2006-13530/J1)
【審判請求日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【確定日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【審決分類】
P18 .121-Z (G02F)
P18 .575-Z (G02F)
【請求人】
【氏名又は名称】ティーピーオー ホンコン ホールディング リミテッド
【住所又は居所】香港,シャティン,サイエンス パーク イースト アベニュー,フィリップス エレクトロニクス ビルディング 5,フロア 2
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】伊東 忠彦
【事件の表示】
平成 9年特許願第 38192号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成 9年10月14日出願公開、特開平 9-269497〕について、次のとおり審決する。
【結 論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理 由】
1.手続の経緯
本願は、平成8年5月28日(優先権主張平成8年1月31日)に出願した特願平8-133207号の特許出願の一部を平成9年2月21日に新たな特許出願としたものであって、平成18年3月24日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年6月28日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年7月28日に手続補正がなされたものである。
2.平成18年7月28日付の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成18年7月28日付の手続補正を却下する。
[理由]
(1)補正の内容
本件補正は、請求項1を下記のように補正しようとするものである。
「【請求項1】 ガラス基板の内面にトップゲート型TFT(薄膜トランジスタ)、画素電極、共通電極の形成されたTFTアレイ基板と、対向基板とが液晶層を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御するIPS(イン・プレイン・スイッチング)モード・トップゲート型・TFTマトリクス型の液晶表示素子において、前記画素電極と前記共通電極とが同一工程で同一マスクを用いて形成されるように、前記TFTのソース電極及びドレイン電極と、それらソース電極及びドレイン電極にそれぞれ接続されたソースバス及び前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され、前記ソース電極とドレイン電極の間及びその近傍に半導体層が形成され、前記各種の電極、バス及び半導体層の形成された前記ガラス基板の内面に、ゲート絶縁膜が、各画素の表示領域を除いて形成され、そのゲート絶縁膜上に、ゲートバスが前記半導体層と重なるように形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」
上記補正は、補正前の請求項1の「前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され」る点をさらに具体的に限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項1に係る発明(以下、「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
(2)刊行物記載の発明
原査定の拒絶理由に引用した刊行物1:特開平6-202127号公報には、アクティブマトリクス型液晶表示装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「【0021】
【実施例】本発明を実施例により具体的に説明する。
【0022】
〔実施例1〕
基板としては厚みが1.1mmで表面を研磨したガラス基板を2枚用いる。これらの基板間に誘電率異方性Δεが正でその値が4.5であり、複屈折Δnが0.072(589nm,20℃)のネマチック液晶組成物を挟む。・・・
【0023】
画素の構成を図1に示す。走査配線1(ゲート電極と共通)と信号配線2(ドレイン電極と共通)は直交し、画素電極3(ソース電極と共通)と共通電極4は平行で、画素電極3と共通電極4間で電界がかかり、かつその方向が基板界面にほぼ平行となるようにした。薄膜トランジスタの活性層にはアモルファスシリコン4,ゲート絶縁膜には窒化シリコンを用いたが特に限定はない。また電極および配線はいずれもクロムからなるが、電気抵抗の低い金属性のものであれば特に材料の制約はなく、アルミニウム,タンタル,タングステン等でもよい。・・・図2に図1のA線における断面図を示す。薄膜トランジスタはドレイン電極2,ソース電極3が最下層にあり、アモルファスシリコン4,窒化シリコン7,ゲート電極の順に積み上げられた正スタガ構造を有している。薄膜トランジスタ上には透明樹脂からなる保護膜8を形成し、液晶を配向されるために保護膜8をラビングした。また薄膜トランジスタを有する基板に相対向する基板上にストライプ状のR,G,B3色のカラーフィルタ12を備えた。・・・
【0038】
〔実施例5〕本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例1と同一である。
【0039】
本実施例では、薄膜トランジスタを2マスクで作成した。第1に、図12(a)に示すように、ガラス基板上に、クロムをスパッタリングで成膜し、その上にn+型のアモルファスシリコンをプラズマCVD(Chemical Vapor Deposition)で成膜した後、第1のマスクを用いて、ホトレジスト加工技術で、信号配線2(ドレイン電極),画素電極3(ソース電極)および共通電極5のパターンを形成し、第2に、図12(b)に示すように、i型のアモルファスシリコンおよび窒化シリコンをプラズマCVDで連続成膜し、その上に、クロムをスパッタリングで成膜した後、第2のマスクを用いて、ホトレジスト加工技術で、走査配線8(ゲート電極)、i型のアモルファスシリコン4および窒化シリコン7のパターンを形成し、走査配線1,信号配線2,共通電極5および薄膜トランジスタを形成する。
【0040】
正スタガ構造の薄膜トランジスタ構成を用い、本実施例の製造方法を用いることによって、2マスクで、走査配線1,信号配線2,共通電極5および薄膜トランジスタのパターニングを行なうことができ、製造工程の大幅な短縮を行なうことができた。」
また、図1~3の記載から、
「正スタガ構造の薄膜トランジスタ、画素電極3、共通電極5が形成されたTFTアレイ基板と、カラーフィルタ12などが形成された対向基板とが液晶層9を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界Eにより液晶分子13を動かして光の透過を制御する液晶表示装置において、TFTアレイ基板の内面上に信号配線2(ドレイン電極),画素電極3(ソース電極)及び共通電極5が同じ層として形成され、前記薄膜トランジスタの前記ソース電極3とドレイン電極2の間及びその近傍に半導体活性層4が形成され、前記各種の電極、配線及びパターニングされた半導体活性層が形成された前記TFTアレイ基板上にゲート絶縁膜7が形成され、そのゲート絶縁膜上に、走査配線1が前記半導体活性層4と重なるように形成された液晶表示装置」が見てとれる。
上記によれば刊行物1には、下記の発明が記載されている。
「正スタガ構造の薄膜トランジスタ、画素電極、共通電極が形成されたTFTアレイガラス基板と、カラーフィルタなどが形成された対向基板とが液晶層を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、前記ガラス基板の内面上にCr等を成膜した後、第1のマスクを用いて、信号配線(ドレイン電極),画素電極(ソース電極)及び共通電極のパターンが同じ層として形成され、前記薄膜トランジスタのソース電極とドレイン電極の間及びその近傍に半導体活性層が形成され、前記各種の電極、配線及びパターニングされた半導体活性層が形成された前記ガラス基板上にゲート絶縁膜が形成され、そのゲート絶縁膜上に、走査配線が前記半導体活性層と重なるように形成された液晶表示装置。」
(3)対比
本願補正発明と刊行物1記載の発明(以下、「引用発明」という。)とを対比する。
(ア)引用発明の「正スタガ構造の薄膜トランジスタ」は、本願補正発明の「トップゲート型TFT(薄膜トランジスタ)」に相当する。
(イ)引用発明においては、「基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御する」のであるから、本願補正発明と同じく、IPS(イン・プレイン・スイッチング)モードの液晶表示を行っていることは明らかである。
(ウ)引用発明の「液晶表示装置」、「半導体活性層」、「画素電極」、「ソース電極」、「ドレイン電極」、「信号配線」及び「走査配線」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶表示素子」、「半導体層」、「画素電極」、「ドレイン電極」、「ソース電極」、「ソースバス」及び「ゲートバス」に相当する。また、引用発明の「信号配線(ドレイン電極)」及び「画素電極(ソース電極)」は、ドレイン電極が信号配線に、ソース電極が画素電極に、それぞれ接続されていることを意味することは明らかである。
(エ)引用発明は、「ガラス基板の内面上にCr等を成膜した後、第1のマスクを用いて、信号配線(ドレイン電極),画素電極(ソース電極)及び共通電極のパターンが同じ層として形成され」ているのであるから、引用発明には、本願補正発明の「前記画素電極と前記共通電極とが同一工程で同一マスクを用いて形成されるように、前記TFTのソース電極及びドレイン電極と、それらソース電極及びドレイン電極にそれぞれ接続されたソースバス及び前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され」た点が備わっている。
よって、両者は、
「ガラス基板の内面にトップゲート型TFT(薄膜トランジスタ)、画素電極、共通電極の形成されたTFTアレイ基板と、対向基板とが液晶層を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御するIPS(イン・プレイン・スイッチング)モード・トップゲート型・TFTマトリクス型の液晶表示素子において、前記画素電極と前記共通電極とが同一工程で同一マスクを用いて形成されるように、前記TFTのソース電極及びドレイン電極と、それらソース電極及びドレイン電極にそれぞれ接続されたソースバス及び前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され、前記ソース電極とドレイン電極の間及びその近傍に半導体層が形成され、前記各種の電極、バス及び半導体層の形成された前記ガラス基板の内面に、ゲート絶縁膜が形成され、そのゲート絶縁膜上に、ゲートバスが前記半導体層と重なるように形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」
で一致し、下記の点で相違する。
(相違点)
ゲート絶縁膜が、本願補正発明では、各画素の表示領域を除いて形成されているのに対して、引用発明では、このような構成を有しない点。
(4)判断
上記相違点について検討する。
TFTを用いるアクティブマトリクス基板において、各画素の表示領域にゲート絶縁膜を設けないようにすることは、本願優先日前に周知であるから(例.特開平7-110495号公報(【0018】~【0029】、図1及び図2の記載、特に【0028】の「絶縁膜GIは、・・・パターニングされる。」参照。)、特開平7-64113号公報(【0011】、図1及び図2の記載、特に「SiX、・・・を同一のマスクでパターニングすることにより、・・・ゲート絶縁膜(14)・・・が形成される。」参照。)及び特開平6-250210号公報(【0038】~【0042】及び図20~図27、特に【0038】の「ゲートSiN膜21・・・を堆積する。」及び【0042】の「a-Si膜およびSiN膜をパターニングする。」参照。))、引用発明のゲート絶縁膜の形成を、この周知技術のように各画素の表示領域を除いて形成するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものである。
したがって、本願補正発明は、刊行物1に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(5)むすび
以上のとおり、本件補正は、平成14年改正前特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであるから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
3.本願発明について
(1)本願発明
平成18年7月28日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】ガラス基板の内面にトップゲート型TFT(薄膜トランジスタ)、画素電極、共通電極の形成されたTFTアレイ基板と、対向基板とが液晶層を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御するIPS(イン・プレイン・スイッチング)モード・トップゲート型・TFTマトリクス型の液晶表示素子において、前記TFTのソース電極及びドレイン電極と、それらソース電極及びドレイン電極にそれぞれ接続されたソースバス及び前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され、前記ソース電極とドレイン電極の間及びその近傍に半導体層が形成され、前記各種の電極、バス及び半導体層の形成された前記ガラス基板の内面に、ゲート絶縁膜が、各画素の表示領域を除いて形成され、
そのゲート絶縁膜上に、ゲートバスが前記半導体層と重なるように形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」(以下、「本願発明」という。)
(2)刊行物記載の事項
原査定の拒絶理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記2.(2)に記載したとおりである。
(3)対比・判断
本願発明は、上記2.で検討した本願補正発明から「前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され」る点の限定事項である「前記画素電極と前記共通電極とが同一工程で同一マスクを用いて形成されるように」形成したとの発明特定事項を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記2.(4)に記載したとおり、刊行物1に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物1に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
(4)むすび
以上のとおり、本願発明は、刊行物1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する
【審理終結日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【結審通知日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【審決日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【審判長】 【特許庁審判官】小牧 修
【特許庁審判官】山村 浩
【特許庁審判官】吉野 公夫
(21)【出願番号】特願平9-38192
(22)【出願日】平成8年5月28日(1996.5.28)
(54)【発明の名称】液晶表示素子
(65)【公開番号】特開平9-269497
(43)【公開日】平成9年10月14日(1997.10.14)
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数(発明の数)】1
【前審関与審査官】柏崎 康司、磯野 光司、右田 昌士
【総通号数】第106号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服2006-13530(P2006-13530/J1)
【審判請求日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【確定日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【審決分類】
P18 .121-Z (G02F)
P18 .575-Z (G02F)
【請求人】
【氏名又は名称】ティーピーオー ホンコン ホールディング リミテッド
【住所又は居所】香港,シャティン,サイエンス パーク イースト アベニュー,フィリップス エレクトロニクス ビルディング 5,フロア 2
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】伊東 忠彦
【事件の表示】
平成 9年特許願第 38192号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成 9年10月14日出願公開、特開平 9-269497〕について、次のとおり審決する。
【結 論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理 由】
1.手続の経緯
本願は、平成8年5月28日(優先権主張平成8年1月31日)に出願した特願平8-133207号の特許出願の一部を平成9年2月21日に新たな特許出願としたものであって、平成18年3月24日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年6月28日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年7月28日に手続補正がなされたものである。
2.平成18年7月28日付の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成18年7月28日付の手続補正を却下する。
[理由]
(1)補正の内容
本件補正は、請求項1を下記のように補正しようとするものである。
「【請求項1】 ガラス基板の内面にトップゲート型TFT(薄膜トランジスタ)、画素電極、共通電極の形成されたTFTアレイ基板と、対向基板とが液晶層を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御するIPS(イン・プレイン・スイッチング)モード・トップゲート型・TFTマトリクス型の液晶表示素子において、前記画素電極と前記共通電極とが同一工程で同一マスクを用いて形成されるように、前記TFTのソース電極及びドレイン電極と、それらソース電極及びドレイン電極にそれぞれ接続されたソースバス及び前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され、前記ソース電極とドレイン電極の間及びその近傍に半導体層が形成され、前記各種の電極、バス及び半導体層の形成された前記ガラス基板の内面に、ゲート絶縁膜が、各画素の表示領域を除いて形成され、そのゲート絶縁膜上に、ゲートバスが前記半導体層と重なるように形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」
上記補正は、補正前の請求項1の「前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され」る点をさらに具体的に限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項1に係る発明(以下、「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
(2)刊行物記載の発明
原査定の拒絶理由に引用した刊行物1:特開平6-202127号公報には、アクティブマトリクス型液晶表示装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「【0021】
【実施例】本発明を実施例により具体的に説明する。
【0022】
〔実施例1〕
基板としては厚みが1.1mmで表面を研磨したガラス基板を2枚用いる。これらの基板間に誘電率異方性Δεが正でその値が4.5であり、複屈折Δnが0.072(589nm,20℃)のネマチック液晶組成物を挟む。・・・
【0023】
画素の構成を図1に示す。走査配線1(ゲート電極と共通)と信号配線2(ドレイン電極と共通)は直交し、画素電極3(ソース電極と共通)と共通電極4は平行で、画素電極3と共通電極4間で電界がかかり、かつその方向が基板界面にほぼ平行となるようにした。薄膜トランジスタの活性層にはアモルファスシリコン4,ゲート絶縁膜には窒化シリコンを用いたが特に限定はない。また電極および配線はいずれもクロムからなるが、電気抵抗の低い金属性のものであれば特に材料の制約はなく、アルミニウム,タンタル,タングステン等でもよい。・・・図2に図1のA線における断面図を示す。薄膜トランジスタはドレイン電極2,ソース電極3が最下層にあり、アモルファスシリコン4,窒化シリコン7,ゲート電極の順に積み上げられた正スタガ構造を有している。薄膜トランジスタ上には透明樹脂からなる保護膜8を形成し、液晶を配向されるために保護膜8をラビングした。また薄膜トランジスタを有する基板に相対向する基板上にストライプ状のR,G,B3色のカラーフィルタ12を備えた。・・・
【0038】
〔実施例5〕本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例1と同一である。
【0039】
本実施例では、薄膜トランジスタを2マスクで作成した。第1に、図12(a)に示すように、ガラス基板上に、クロムをスパッタリングで成膜し、その上にn+型のアモルファスシリコンをプラズマCVD(Chemical Vapor Deposition)で成膜した後、第1のマスクを用いて、ホトレジスト加工技術で、信号配線2(ドレイン電極),画素電極3(ソース電極)および共通電極5のパターンを形成し、第2に、図12(b)に示すように、i型のアモルファスシリコンおよび窒化シリコンをプラズマCVDで連続成膜し、その上に、クロムをスパッタリングで成膜した後、第2のマスクを用いて、ホトレジスト加工技術で、走査配線8(ゲート電極)、i型のアモルファスシリコン4および窒化シリコン7のパターンを形成し、走査配線1,信号配線2,共通電極5および薄膜トランジスタを形成する。
【0040】
正スタガ構造の薄膜トランジスタ構成を用い、本実施例の製造方法を用いることによって、2マスクで、走査配線1,信号配線2,共通電極5および薄膜トランジスタのパターニングを行なうことができ、製造工程の大幅な短縮を行なうことができた。」
また、図1~3の記載から、
「正スタガ構造の薄膜トランジスタ、画素電極3、共通電極5が形成されたTFTアレイ基板と、カラーフィルタ12などが形成された対向基板とが液晶層9を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界Eにより液晶分子13を動かして光の透過を制御する液晶表示装置において、TFTアレイ基板の内面上に信号配線2(ドレイン電極),画素電極3(ソース電極)及び共通電極5が同じ層として形成され、前記薄膜トランジスタの前記ソース電極3とドレイン電極2の間及びその近傍に半導体活性層4が形成され、前記各種の電極、配線及びパターニングされた半導体活性層が形成された前記TFTアレイ基板上にゲート絶縁膜7が形成され、そのゲート絶縁膜上に、走査配線1が前記半導体活性層4と重なるように形成された液晶表示装置」が見てとれる。
上記によれば刊行物1には、下記の発明が記載されている。
「正スタガ構造の薄膜トランジスタ、画素電極、共通電極が形成されたTFTアレイガラス基板と、カラーフィルタなどが形成された対向基板とが液晶層を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、前記ガラス基板の内面上にCr等を成膜した後、第1のマスクを用いて、信号配線(ドレイン電極),画素電極(ソース電極)及び共通電極のパターンが同じ層として形成され、前記薄膜トランジスタのソース電極とドレイン電極の間及びその近傍に半導体活性層が形成され、前記各種の電極、配線及びパターニングされた半導体活性層が形成された前記ガラス基板上にゲート絶縁膜が形成され、そのゲート絶縁膜上に、走査配線が前記半導体活性層と重なるように形成された液晶表示装置。」
(3)対比
本願補正発明と刊行物1記載の発明(以下、「引用発明」という。)とを対比する。
(ア)引用発明の「正スタガ構造の薄膜トランジスタ」は、本願補正発明の「トップゲート型TFT(薄膜トランジスタ)」に相当する。
(イ)引用発明においては、「基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御する」のであるから、本願補正発明と同じく、IPS(イン・プレイン・スイッチング)モードの液晶表示を行っていることは明らかである。
(ウ)引用発明の「液晶表示装置」、「半導体活性層」、「画素電極」、「ソース電極」、「ドレイン電極」、「信号配線」及び「走査配線」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶表示素子」、「半導体層」、「画素電極」、「ドレイン電極」、「ソース電極」、「ソースバス」及び「ゲートバス」に相当する。また、引用発明の「信号配線(ドレイン電極)」及び「画素電極(ソース電極)」は、ドレイン電極が信号配線に、ソース電極が画素電極に、それぞれ接続されていることを意味することは明らかである。
(エ)引用発明は、「ガラス基板の内面上にCr等を成膜した後、第1のマスクを用いて、信号配線(ドレイン電極),画素電極(ソース電極)及び共通電極のパターンが同じ層として形成され」ているのであるから、引用発明には、本願補正発明の「前記画素電極と前記共通電極とが同一工程で同一マスクを用いて形成されるように、前記TFTのソース電極及びドレイン電極と、それらソース電極及びドレイン電極にそれぞれ接続されたソースバス及び前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され」た点が備わっている。
よって、両者は、
「ガラス基板の内面にトップゲート型TFT(薄膜トランジスタ)、画素電極、共通電極の形成されたTFTアレイ基板と、対向基板とが液晶層を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御するIPS(イン・プレイン・スイッチング)モード・トップゲート型・TFTマトリクス型の液晶表示素子において、前記画素電極と前記共通電極とが同一工程で同一マスクを用いて形成されるように、前記TFTのソース電極及びドレイン電極と、それらソース電極及びドレイン電極にそれぞれ接続されたソースバス及び前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され、前記ソース電極とドレイン電極の間及びその近傍に半導体層が形成され、前記各種の電極、バス及び半導体層の形成された前記ガラス基板の内面に、ゲート絶縁膜が形成され、そのゲート絶縁膜上に、ゲートバスが前記半導体層と重なるように形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」
で一致し、下記の点で相違する。
(相違点)
ゲート絶縁膜が、本願補正発明では、各画素の表示領域を除いて形成されているのに対して、引用発明では、このような構成を有しない点。
(4)判断
上記相違点について検討する。
TFTを用いるアクティブマトリクス基板において、各画素の表示領域にゲート絶縁膜を設けないようにすることは、本願優先日前に周知であるから(例.特開平7-110495号公報(【0018】~【0029】、図1及び図2の記載、特に【0028】の「絶縁膜GIは、・・・パターニングされる。」参照。)、特開平7-64113号公報(【0011】、図1及び図2の記載、特に「SiX、・・・を同一のマスクでパターニングすることにより、・・・ゲート絶縁膜(14)・・・が形成される。」参照。)及び特開平6-250210号公報(【0038】~【0042】及び図20~図27、特に【0038】の「ゲートSiN膜21・・・を堆積する。」及び【0042】の「a-Si膜およびSiN膜をパターニングする。」参照。))、引用発明のゲート絶縁膜の形成を、この周知技術のように各画素の表示領域を除いて形成するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものである。
したがって、本願補正発明は、刊行物1に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(5)むすび
以上のとおり、本件補正は、平成14年改正前特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであるから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
3.本願発明について
(1)本願発明
平成18年7月28日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】ガラス基板の内面にトップゲート型TFT(薄膜トランジスタ)、画素電極、共通電極の形成されたTFTアレイ基板と、対向基板とが液晶層を挟んで近接対向され、それら基板とほぼ平行な電界により液晶分子を動かして光の透過を制御するIPS(イン・プレイン・スイッチング)モード・トップゲート型・TFTマトリクス型の液晶表示素子において、前記TFTのソース電極及びドレイン電極と、それらソース電極及びドレイン電極にそれぞれ接続されたソースバス及び前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され、前記ソース電極とドレイン電極の間及びその近傍に半導体層が形成され、前記各種の電極、バス及び半導体層の形成された前記ガラス基板の内面に、ゲート絶縁膜が、各画素の表示領域を除いて形成され、
そのゲート絶縁膜上に、ゲートバスが前記半導体層と重なるように形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」(以下、「本願発明」という。)
(2)刊行物記載の事項
原査定の拒絶理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記2.(2)に記載したとおりである。
(3)対比・判断
本願発明は、上記2.で検討した本願補正発明から「前記画素電極と、前記共通電極とが、前記ガラス基板の内面に同じ層として形成され」る点の限定事項である「前記画素電極と前記共通電極とが同一工程で同一マスクを用いて形成されるように」形成したとの発明特定事項を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記2.(4)に記載したとおり、刊行物1に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物1に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
(4)むすび
以上のとおり、本願発明は、刊行物1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する
【審理終結日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【結審通知日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【審決日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【審判長】 【特許庁審判官】小牧 修
【特許庁審判官】山村 浩
【特許庁審判官】吉野 公夫
(21)【出願番号】特願平9-38192
(22)【出願日】平成8年5月28日(1996.5.28)
(54)【発明の名称】液晶表示素子
(65)【公開番号】特開平9-269497
(43)【公開日】平成9年10月14日(1997.10.14)
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数(発明の数)】1
【前審関与審査官】柏崎 康司、磯野 光司、右田 昌士
不服2006-3042
【管理番号】第1183050号
【総通号数】第106号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服2006-3042(P2006-3042/J1)
【審判請求日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【確定日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【審決分類】
P18 .121-Z (A61M)
P18 .575-Z (A61M)
【請求人】
【氏名又は名称】パリヨン・メディカル(ビー・ヴイ・アイ)・リミテッド
【住所又は居所】英国領ヴァージン諸島、トートラ、ロード・タウン、ピー・オー・ボックス 71、エイチ・ダブリュー・アール・サーヴィシズ・リミテッド気付
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】八田 幹雄
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】奈良 泰男
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】宇谷 勝幸
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 健
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】都祭 正則
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷川 俊弘
【事件の表示】
平成8年特許願第61421号「埋込型インフュージョンポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成8年10月15日出願公開、特開平8-266620号〕について、次のとおり審決する。
【結 論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理 由】
第1.手続の経緯
本願は、平成8年3月18日(パリ条約による優先権主張1995年3月17日、ドイツ)の出願であって、平成17年11月16日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成18年2月17日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年3月17日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
第2.平成18年3月17日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成18年3月17日付けの手続補正(以下、「本件補正」という)を却下する。
[理由]
1.補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1は、次のように補正された。
「ポンプ室の下部部材(2)とそれに結合したポンプ室の上部部材(3)から構成されるポンプ室を備え、ここで
a)前記ポンプ室は、ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)により2つの副室に分けられ、
b)第1副室は、前記ポンプ室の上部部材(3)と前記可撓性仕切り(6)とで定められ、薬液用貯蔵室(7)として設計され、また前記ポンプ室の上部部材(3)は少なくとも1つの穿刺性隔膜(13)でシールされた再充填用開口部(12)を備え、さらに薬液用貯蔵室(7)は出口開口部および出口整復配列を介して出口カテーテルと結合し、
c)第2副室は、前記ポンプ室の下部部材(2)と前記可撓性仕切り(6)により定まり、圧力室(8)として設計されて推進体を収容でき、
人体に薬剤を所定量投与する埋込型インフュージョンポンプにおいて、
前記ポンプはプラスチック製であり、
前記推進体はヘキサフルオロブタンであることを特徴とするインフュージョンポンプ。」(下線部は、補正箇所を示す。)
2.補正の目的の適否
本件補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「埋込型インフュージョンポンプ」に、「プラスチック製であり」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項1に記載された発明は、補正前の請求項1に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
3.独立特許要件
そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明(以下、「本願補正発明」という)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(平成18年改正前特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第5項の規定に適合するか)について以下に検討する。
3-1.引用例の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された、特開平2-46867号公報(以下、「引用例」という)には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア.「物質の適量投薬用のこのような挿入装置は通常、インシュリンやその他直接体内に長期間投入する薬剤に用いられ、その装置は注射筒を用いて、隔膜によって封止された補給用開口部を介して充填される。」(第3ページ左上欄第3~7行)
イ.「装置は2つの部分1,2で構成された外被から成り、その内部は軟質隔膜3で2室4,5とに分割される。前記室4は投薬される薬剤を収容するのに対し室5には体温で等圧式に膨脹する推進剤が入っている。前記推進剤の膨脹により、前記隔膜3が影響を受けて薬剤を前記室4から転置する形で出口開口部6、出口減圧機構7および出口カテーテル8を通って患者の体内に投薬される。前記薬剤は前記外被の部分1に環状に配設される室9に挿入されてから前記出口カテーテル8に届く。前記室9はその上部でリング10により封止され、それを注射針で突き刺すことができまた注射針を引き抜いた後、自動的に再び隔膜により封止する。前記リング10は環状固定機構11によりその場所に固定される。前記室4は固定部材13で固定されたもう一つの隔膜12を通して補給できる。」(第3ページ右上欄第6行~左下欄第1行)
ウ.第1図には、室4が外被の部分1と軟質隔膜3とで構成され、室5が外被の部分2と軟質隔膜3とで構成されていることが図示されている。
上記イの記載及び第1図から、外被の部分1は、隔膜12でシールされた補給開口部を備えているものと認められる。
これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明(以下、「引用発明」という)が記載されている。
「外被の部分2と外被の部分1から構成される外被を備え、
外被の内部は、軟質隔膜3で2室4,5とに分割され、
室4は外被の部分1と軟質隔膜3とで構成され、投薬される薬剤を収納し、外被の部分1は隔膜12でシールされた補給開口部を備え、薬剤が室4から出口開口部6、出口減圧機構7および出口カテーテル8を通り、
室5は、外被の部分2と軟質隔膜3とで構成され、体温で等圧式に膨脹する推進剤が入っている、
適量投薬用の挿入装置。」
3-2.対比
本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「外被の部分2」は、本願補正発明の「ポンプ室の下部部材(2)」に相当し、以下同様に、「外被の部分1」は「ポンプ室の上部部材(3)」に、「外被の内部」は「ポンプ室」に、「2室4,5」は「2つの副室」に、「室4」は「第1副室」に、「隔膜12」は「穿刺性隔膜(13)」に、「補給開口部」は「再充填用開口部(12)」に、「出口開口部6」は「出口開口部」に、「出口減圧機構7」は「出口整復配列」に、「出口カテーテル8」は「出口カテーテル」に、「室5」は「第2副室」に、「推進剤」は「推進体」に、それぞれ相当する。
引用発明の「軟質隔膜3」は、推進剤の膨張の際、推進剤を通過させないのは明らかであるから、本願補正発明の「ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)」に相当する。
引用発明の「外被の部分2と外被の部分1から構成される外被」と本願補正発明の「ポンプ室の下部部材(2)とそれに結合したポンプ室の上部部材(3)から構成されるポンプ室」とは同義であり、引用発明の「軟質隔膜3で2室4,5とに分割され」と本願補正発明の「ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)により2つの副室に分けられ」とは同義であり、引用発明の「外被の部分1と軟質隔膜3とで構成され」と本願補正発明の「前記ポンプ室の上部部材(3)と前記可撓性仕切り(6)とで定められ」とは同義であり、引用発明の「室4は」「投薬される薬剤を収納し」と本願補正発明の「第1副室は」「薬液用貯蔵室(7)として設計され」と同義であり、引用発明の「薬液が室4から出口開口部6、出口減圧機構7および出口カテーテル8を通り」と本願補正発明の「薬液用貯蔵室(7)は出口開口部および出口整復配列を介して出口カテーテルと結合し」とは同義であり、引用発明の「外被の部分2と軟質隔膜3とで構成され」と本願補正発明の「前記ポンプ室の下部部材(2)と前記可撓性仕切り(6)により定まり」とは同義であり、引用発明の「室5は」「体温で等圧式に膨脹する推進剤が入っている」と本願補正発明の「第2副室は」「圧力室(8)として設計されて推進体を収容でき」とは同義であり、引用発明の「適量投薬用の」と本願補正発明の「人体に薬剤を所定量投与する」とは同義である。
また、引用発明の「挿入装置」と本願補正発明の「埋込型インフュージョンポンプ」とは、インフュージョンポンプという点で共通している。
そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
(一致点)
「ポンプ室の下部部材(2)とそれに結合したポンプ室の上部部材(3)から構成されるポンプ室を備え、
前記ポンプ室は、ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)により2つの副室に分けられ、
第1副室は、前記ポンプ室の上部部材(3)と前記可撓性仕切り(6)とで定められ、薬液用貯蔵室(7)として設計され、また前記ポンプ室の上部部材(3)は少なくとも1つの穿刺性隔膜(13)でシールされた再充填用開口部(12)を備え、薬液用貯蔵室(7)は出口開口部および出口整復配列を介して出口カテーテルと結合し、
第2副室は、前記ポンプ室の下部部材(2)と前記可撓性仕切り(6)により定まり、圧力室(8)として設計されて推進体を収容でき、
人体に薬剤を所定量投与するインフュージョンポンプ。」
そして、両者は次の相違点1~3で相違する。
(相違点1)
インフュージョンポンプについて、本願補正発明は、埋込型であるのに対し、引用発明は、埋込型であるか不明である点。
(相違点2)
インフュージョンポンプについて、本願補正発明は、プラスチック製であるのに対し、引用発明は、プラスチック製であるか不明である点。
(相違点3)
推進体について、本願補正発明は、ヘキサフルオロブタンであるのに対し、引用発明は、何であるか不明である点。
3-3.相違点の判断
上記相違点について検討する。
(相違点1について)
引用発明と同様の構成である薬剤の挿入装置(インフュージョンポンプ)を埋込型とすることは、例えば、特表平5-505753号公報、特開昭51-117489号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎないから、引用発明において、前記周知技術を適用し、相違点1に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
(相違点2について)
体内に埋め込んで薬剤を投与する装置をプラスチック製とすることは、例えば、特開昭61-87565号公報(第3ページ等参照)、特開平6-86829号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎないから、引用発明において、前記周知技術を適用し、相違点2に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
(相違点3について)
医療用のスプレーのための噴射剤として、1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロブタンは、例えば、特開平1-146831号公報(第4ページ左下欄下から第11~3行等参照)、特開平7-2282号公報(段落【0001】、【0013】等参照)に示されるように、本願の優先日前の周知技術である。また、インフュージョンポンプにおいて、推進剤(推進体)をクロロフルオロ炭化水素等とすることは、例えば、特表平5-505753号公報、特開昭51-117489号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術であると共に、冷媒、発泡剤、洗浄剤等として用いられ、オゾン層を破壊するおそれのあるクロロフルオロ炭化水素等に対して、オゾン層を破壊するおそれの少ない1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロブタンが代替可能であることも、例えば、国際公開第94/12454号、特開平6-256236号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎない。
そうすると、引用発明において、これら周知技術を考慮して、推進剤(推進体)として1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロブタンを採用し、相違点3に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
3-4.むすび
したがって、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第5項の規定に適合しないので、特許法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
第3.本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という)は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ポンプ室の下部部材(2)とそれに結合したポンプ室の上部部材(3)から構成されるポンプ室を備え、ここで
a)前記ポンプ室は、ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)により2つの副室に分けられ、
b)第1副室は、前記ポンプ室の上部部材(3)と前記可撓性仕切り(6)とで定められ、薬液用貯蔵室(7)として設計され、また前記ポンプ室の上部部材(3)は少なくとも1つの穿刺性隔膜(13)でシールされた再充填用開口部(12)を備え、さらに薬液用貯蔵室(7)は出口開口部および出口整復配列を介して出口カテーテルと結合し、
c)第2副室は、前記ポンプ室の下部部材(2)と前記可撓性仕切り(6)により定まり、圧力室(8)として設計されて推進体を収容でき、
人体に薬剤を所定量投与する埋込型インフュージョンポンプにおいて、
前記推進体はヘキサフルオロブタンであることを特徴とするインフュージョンポンプ。」
第4.引用例の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記3-1に記載したとおりである。
第5.対比・判断
本願発明は、本願補正発明から、「埋込型インフュージョンポンプ」の限定事項である「プラスチック製であり」との発明特定事項を省いたものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記3-2、3-3に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第6.むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【結審通知日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【審決日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【審判長】 【特許庁審判官】川本 真裕
【特許庁審判官】八木 誠
【特許庁審判官】北村 英隆
(21)【出願番号】特願平8-61421
(22)【出願日】平成8年3月18日(1996.3.18)
(31)【優先権主張番号】195 09 632.0
(32)【優先日】平成7年3月17日(1995.3.17)
(33)【優先権主張国又は機関】ドイツ(DE)
(54)【発明の名称】埋込型インフュージョンポンプ
(65)【公開番号】特開平8-266620
(43)【公開日】平成8年10月15日(1996.10.15)
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数(発明の数)】2
【前審関与審査官】中田 誠二郎
【総通号数】第106号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服2006-3042(P2006-3042/J1)
【審判請求日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【確定日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【審決分類】
P18 .121-Z (A61M)
P18 .575-Z (A61M)
【請求人】
【氏名又は名称】パリヨン・メディカル(ビー・ヴイ・アイ)・リミテッド
【住所又は居所】英国領ヴァージン諸島、トートラ、ロード・タウン、ピー・オー・ボックス 71、エイチ・ダブリュー・アール・サーヴィシズ・リミテッド気付
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】八田 幹雄
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】奈良 泰男
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】宇谷 勝幸
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 健
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】都祭 正則
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷川 俊弘
【事件の表示】
平成8年特許願第61421号「埋込型インフュージョンポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成8年10月15日出願公開、特開平8-266620号〕について、次のとおり審決する。
【結 論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理 由】
第1.手続の経緯
本願は、平成8年3月18日(パリ条約による優先権主張1995年3月17日、ドイツ)の出願であって、平成17年11月16日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成18年2月17日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年3月17日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
第2.平成18年3月17日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成18年3月17日付けの手続補正(以下、「本件補正」という)を却下する。
[理由]
1.補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1は、次のように補正された。
「ポンプ室の下部部材(2)とそれに結合したポンプ室の上部部材(3)から構成されるポンプ室を備え、ここで
a)前記ポンプ室は、ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)により2つの副室に分けられ、
b)第1副室は、前記ポンプ室の上部部材(3)と前記可撓性仕切り(6)とで定められ、薬液用貯蔵室(7)として設計され、また前記ポンプ室の上部部材(3)は少なくとも1つの穿刺性隔膜(13)でシールされた再充填用開口部(12)を備え、さらに薬液用貯蔵室(7)は出口開口部および出口整復配列を介して出口カテーテルと結合し、
c)第2副室は、前記ポンプ室の下部部材(2)と前記可撓性仕切り(6)により定まり、圧力室(8)として設計されて推進体を収容でき、
人体に薬剤を所定量投与する埋込型インフュージョンポンプにおいて、
前記ポンプはプラスチック製であり、
前記推進体はヘキサフルオロブタンであることを特徴とするインフュージョンポンプ。」(下線部は、補正箇所を示す。)
2.補正の目的の適否
本件補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「埋込型インフュージョンポンプ」に、「プラスチック製であり」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項1に記載された発明は、補正前の請求項1に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
3.独立特許要件
そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明(以下、「本願補正発明」という)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(平成18年改正前特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第5項の規定に適合するか)について以下に検討する。
3-1.引用例の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された、特開平2-46867号公報(以下、「引用例」という)には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア.「物質の適量投薬用のこのような挿入装置は通常、インシュリンやその他直接体内に長期間投入する薬剤に用いられ、その装置は注射筒を用いて、隔膜によって封止された補給用開口部を介して充填される。」(第3ページ左上欄第3~7行)
イ.「装置は2つの部分1,2で構成された外被から成り、その内部は軟質隔膜3で2室4,5とに分割される。前記室4は投薬される薬剤を収容するのに対し室5には体温で等圧式に膨脹する推進剤が入っている。前記推進剤の膨脹により、前記隔膜3が影響を受けて薬剤を前記室4から転置する形で出口開口部6、出口減圧機構7および出口カテーテル8を通って患者の体内に投薬される。前記薬剤は前記外被の部分1に環状に配設される室9に挿入されてから前記出口カテーテル8に届く。前記室9はその上部でリング10により封止され、それを注射針で突き刺すことができまた注射針を引き抜いた後、自動的に再び隔膜により封止する。前記リング10は環状固定機構11によりその場所に固定される。前記室4は固定部材13で固定されたもう一つの隔膜12を通して補給できる。」(第3ページ右上欄第6行~左下欄第1行)
ウ.第1図には、室4が外被の部分1と軟質隔膜3とで構成され、室5が外被の部分2と軟質隔膜3とで構成されていることが図示されている。
上記イの記載及び第1図から、外被の部分1は、隔膜12でシールされた補給開口部を備えているものと認められる。
これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明(以下、「引用発明」という)が記載されている。
「外被の部分2と外被の部分1から構成される外被を備え、
外被の内部は、軟質隔膜3で2室4,5とに分割され、
室4は外被の部分1と軟質隔膜3とで構成され、投薬される薬剤を収納し、外被の部分1は隔膜12でシールされた補給開口部を備え、薬剤が室4から出口開口部6、出口減圧機構7および出口カテーテル8を通り、
室5は、外被の部分2と軟質隔膜3とで構成され、体温で等圧式に膨脹する推進剤が入っている、
適量投薬用の挿入装置。」
3-2.対比
本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「外被の部分2」は、本願補正発明の「ポンプ室の下部部材(2)」に相当し、以下同様に、「外被の部分1」は「ポンプ室の上部部材(3)」に、「外被の内部」は「ポンプ室」に、「2室4,5」は「2つの副室」に、「室4」は「第1副室」に、「隔膜12」は「穿刺性隔膜(13)」に、「補給開口部」は「再充填用開口部(12)」に、「出口開口部6」は「出口開口部」に、「出口減圧機構7」は「出口整復配列」に、「出口カテーテル8」は「出口カテーテル」に、「室5」は「第2副室」に、「推進剤」は「推進体」に、それぞれ相当する。
引用発明の「軟質隔膜3」は、推進剤の膨張の際、推進剤を通過させないのは明らかであるから、本願補正発明の「ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)」に相当する。
引用発明の「外被の部分2と外被の部分1から構成される外被」と本願補正発明の「ポンプ室の下部部材(2)とそれに結合したポンプ室の上部部材(3)から構成されるポンプ室」とは同義であり、引用発明の「軟質隔膜3で2室4,5とに分割され」と本願補正発明の「ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)により2つの副室に分けられ」とは同義であり、引用発明の「外被の部分1と軟質隔膜3とで構成され」と本願補正発明の「前記ポンプ室の上部部材(3)と前記可撓性仕切り(6)とで定められ」とは同義であり、引用発明の「室4は」「投薬される薬剤を収納し」と本願補正発明の「第1副室は」「薬液用貯蔵室(7)として設計され」と同義であり、引用発明の「薬液が室4から出口開口部6、出口減圧機構7および出口カテーテル8を通り」と本願補正発明の「薬液用貯蔵室(7)は出口開口部および出口整復配列を介して出口カテーテルと結合し」とは同義であり、引用発明の「外被の部分2と軟質隔膜3とで構成され」と本願補正発明の「前記ポンプ室の下部部材(2)と前記可撓性仕切り(6)により定まり」とは同義であり、引用発明の「室5は」「体温で等圧式に膨脹する推進剤が入っている」と本願補正発明の「第2副室は」「圧力室(8)として設計されて推進体を収容でき」とは同義であり、引用発明の「適量投薬用の」と本願補正発明の「人体に薬剤を所定量投与する」とは同義である。
また、引用発明の「挿入装置」と本願補正発明の「埋込型インフュージョンポンプ」とは、インフュージョンポンプという点で共通している。
そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
(一致点)
「ポンプ室の下部部材(2)とそれに結合したポンプ室の上部部材(3)から構成されるポンプ室を備え、
前記ポンプ室は、ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)により2つの副室に分けられ、
第1副室は、前記ポンプ室の上部部材(3)と前記可撓性仕切り(6)とで定められ、薬液用貯蔵室(7)として設計され、また前記ポンプ室の上部部材(3)は少なくとも1つの穿刺性隔膜(13)でシールされた再充填用開口部(12)を備え、薬液用貯蔵室(7)は出口開口部および出口整復配列を介して出口カテーテルと結合し、
第2副室は、前記ポンプ室の下部部材(2)と前記可撓性仕切り(6)により定まり、圧力室(8)として設計されて推進体を収容でき、
人体に薬剤を所定量投与するインフュージョンポンプ。」
そして、両者は次の相違点1~3で相違する。
(相違点1)
インフュージョンポンプについて、本願補正発明は、埋込型であるのに対し、引用発明は、埋込型であるか不明である点。
(相違点2)
インフュージョンポンプについて、本願補正発明は、プラスチック製であるのに対し、引用発明は、プラスチック製であるか不明である点。
(相違点3)
推進体について、本願補正発明は、ヘキサフルオロブタンであるのに対し、引用発明は、何であるか不明である点。
3-3.相違点の判断
上記相違点について検討する。
(相違点1について)
引用発明と同様の構成である薬剤の挿入装置(インフュージョンポンプ)を埋込型とすることは、例えば、特表平5-505753号公報、特開昭51-117489号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎないから、引用発明において、前記周知技術を適用し、相違点1に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
(相違点2について)
体内に埋め込んで薬剤を投与する装置をプラスチック製とすることは、例えば、特開昭61-87565号公報(第3ページ等参照)、特開平6-86829号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎないから、引用発明において、前記周知技術を適用し、相違点2に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
(相違点3について)
医療用のスプレーのための噴射剤として、1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロブタンは、例えば、特開平1-146831号公報(第4ページ左下欄下から第11~3行等参照)、特開平7-2282号公報(段落【0001】、【0013】等参照)に示されるように、本願の優先日前の周知技術である。また、インフュージョンポンプにおいて、推進剤(推進体)をクロロフルオロ炭化水素等とすることは、例えば、特表平5-505753号公報、特開昭51-117489号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術であると共に、冷媒、発泡剤、洗浄剤等として用いられ、オゾン層を破壊するおそれのあるクロロフルオロ炭化水素等に対して、オゾン層を破壊するおそれの少ない1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロブタンが代替可能であることも、例えば、国際公開第94/12454号、特開平6-256236号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎない。
そうすると、引用発明において、これら周知技術を考慮して、推進剤(推進体)として1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロブタンを採用し、相違点3に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
3-4.むすび
したがって、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第5項の規定に適合しないので、特許法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
第3.本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という)は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ポンプ室の下部部材(2)とそれに結合したポンプ室の上部部材(3)から構成されるポンプ室を備え、ここで
a)前記ポンプ室は、ガス不透過性、可撓性の仕切り(6)により2つの副室に分けられ、
b)第1副室は、前記ポンプ室の上部部材(3)と前記可撓性仕切り(6)とで定められ、薬液用貯蔵室(7)として設計され、また前記ポンプ室の上部部材(3)は少なくとも1つの穿刺性隔膜(13)でシールされた再充填用開口部(12)を備え、さらに薬液用貯蔵室(7)は出口開口部および出口整復配列を介して出口カテーテルと結合し、
c)第2副室は、前記ポンプ室の下部部材(2)と前記可撓性仕切り(6)により定まり、圧力室(8)として設計されて推進体を収容でき、
人体に薬剤を所定量投与する埋込型インフュージョンポンプにおいて、
前記推進体はヘキサフルオロブタンであることを特徴とするインフュージョンポンプ。」
第4.引用例の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記3-1に記載したとおりである。
第5.対比・判断
本願発明は、本願補正発明から、「埋込型インフュージョンポンプ」の限定事項である「プラスチック製であり」との発明特定事項を省いたものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記3-2、3-3に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第6.むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【結審通知日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【審決日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【審判長】 【特許庁審判官】川本 真裕
【特許庁審判官】八木 誠
【特許庁審判官】北村 英隆
(21)【出願番号】特願平8-61421
(22)【出願日】平成8年3月18日(1996.3.18)
(31)【優先権主張番号】195 09 632.0
(32)【優先日】平成7年3月17日(1995.3.17)
(33)【優先権主張国又は機関】ドイツ(DE)
(54)【発明の名称】埋込型インフュージョンポンプ
(65)【公開番号】特開平8-266620
(43)【公開日】平成8年10月15日(1996.10.15)
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数(発明の数)】2
【前審関与審査官】中田 誠二郎
不服2006-6933
【管理番号】第1183013号
【総通号数】第106号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服2006-6933(P2006-6933/J1)
【審判請求日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【確定日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【審決分類】
P18 .121-Z (H04L)
【請求人】
【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
【住所又は居所】東京都新宿区西新宿2丁目4番1号
【代理人】
【氏名又は名称】特許業務法人明成国際特許事務所
【事件の表示】
特願2000-218587「ログイン装置、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成13年 3月16日出願公開、特開2001- 69155〕について、次のとおり審決する。
【結 論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理 由】
1.手続の経緯 ・本願発明
本願は、平成11年8月3日に出願した特願平11-219858号の一部を平成12年7月19日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1に係る発明は、平成18年5月12日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
「或る特定装置に所定の通信路を介してログインし得るログイン装置であって、
前記特定装置に対してログイン要求を出した後に、前記特定装置から、ログイン不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度ログイン要求を出すログイン要求手段
を備えることを特徴とするログイン装置。 」
2.引用発明及び周知技術
(1)原査定の拒絶の理由で引用された、特開平10-198622号公報(以下、「引用例」という。)には、次の事項が記載されている。
ア.「【0002】
【従来の技術】従来の通信回線に接続された端末装置(端末)とサーバー装置では、一般的に物理的に設置された端末の数よりもサーバー装置と一度に通信接続される端末の数は少なく限られて設定されている。例えば、一つのサーバー装置に通信接続可能な端末が100台であったとしても、同時にそのサーバー装置とログインできるのは40台に限定されるようになっている。これは、一般的には端末の平均したサーバー装置とのログイン時間や1ヶ月の総ログイン時間等から同時に使用される端末の数量を仮定して、その数量に有る程度の余裕を持たせて通信回線の容量やサーバー装置側の計算容量あるいはログイン容量を決定しているためである。また、100台の端末に対してそれらの100台の端末がログイン可能にサーバー装置側を対応させようとすると、その為のサーバー装置側の設備投資金額や維持費用は40台端末をログイン可能にする場合に比べて遥かに高額になり、時間当たりの各端末の使用率は低下するのでコストパーフォーマンスの悪いシステムになってしまうので、一般的には実際に通信回線に接続されている端末数よりもサーバー装置に同時にログイン可能な端末数は低く設定される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記のようにサーバー装置側の能力は平均値や集計したデータを基に決定されているが、実際に端末を使用してサーバー装置にログインする場合には、各端末の使用頻度は各ユーザーの都合により個別で独自に変わり、各端末の使用頻度は管理されているわけではないので、往々にして端末の使用が集中する時間帯が発生する。例えば、朝の出社直後の自分宛の電子メールの確認、決算日や締め日等の入力の集中、問題発生時のデータ出力等の場合には、端末側のサーバー装置とのログイン希望が、サーバー装置の能力を超えてログイン要求が集中することがあり得る。このような場合には、後からサーバー装置にログインしようと試みた端末の利用者は緊急にサーバー装置にログインしたい場合であってもサーバー装置からログインを拒否されてしまい、ログイン可能になるのを待つしか方法はなかった。」(第3頁左欄第8~46行)
上記ア.において、端末側のサーバー装置とのログイン希望がサーバー装置の能力を超えてログイン要求が集中した場合には、「後からサーバー装置にログインしようと試みた端末の利用者は緊急にサーバー装置にログインしたい場合であってもサーバー装置からログインを拒否されてしまい、ログイン可能になるのを待つしか方法はなかった。」とあり、そのような場合には、当然、ログイン可能になるのを待って、再度ログイン要求を出すことになるものと解される。
よって、上記ア.を参照すると、引用例には、従来技術として、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「サーバー装置に通信回線を介してログインし得る端末装置であって、
前記サーバー装置に対してログイン要求を出した後に、前記サーバー装置からログインを拒否された場合に、前記サーバー装置に対して再度ログイン要求を出すログイン要求手段
を備える端末装置。」
(2)原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開平4-111561号公報(以下、「周知例1」という。)には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ.「〔課題を解決するための手段〕
第1図は本発明の通信方式の説明図である。図において1は処理開始の要求を発する側の第1装置であり、2はこの要求を受信する側の第2装置である。この発明では第2装置2が処理開始を否定するときに「時間T後再送」せよという内容の情報を第1装置へ送ることとしている。
〔作用〕
・・・(中 略)・・・
これに対して輻輳中などであって処理開始を否定するときは第2装置2は第1装置1へ処理開始否定応答をするが、その応答データの内容は、従来同様の処理開始否定であることを示すデータ及び否定原因を示すデータの外に、本発明方式では第1装置1が次に処理開始要求を発すべきタイミングに関するデータが含まれている。このタイミングは例えば処理開始否定の応答受信後の待ち時間Tとして表わされている。この時間Tは、第2装置2がその時間経過後には第2装置2は処理開始可能な状態になっている時間として、否定原因に応じて予め定めたもの、又は所定の方法で算出した時間である。
この時間Tが経過すると、第1装置1は処理開始要求を再送する。これを受けた第2装置2では処理開始可能状態、つまり通常運転状態になっているので処理開始応答をする。その後は処理実施に伴う信号の送受が行なわれ、処理終了要求、処理終了応答(共に図示せず)を行う。このように本発明方式では処理開始否定応答及びこれに対する処理開始要求の再送は各1回だけで済む。」
(第2頁左下欄第10行~第3頁左上欄第4行)
ウ.「パケット多重化装置11が起動されるとROM中のプログラムに従ってパケット交換機12に対してダウンロードの要求が発せられる。パケット交換機12がダウンロードの要求に応られる場合は破線で示すようにダウンロード応答をパケット多重化装置11へ発するが、前述のようにパケット交換12には複数のパケット多重化装置21,31…が接続されているのでこれらからの種々の要求により同時処理可能な程度を超えてオーバ状態となっているときはダウンロード不可の応答を発する。このときのパケット多重化装置11への応答データはダウンロード不可を示すデータ、その原因(輻輳)の外に、再送の要否を示すデータ(輻輳の場合は再送要)及び再送までの時間T,例えば10秒を示すデータである。」
(第3頁左上欄第18行~同頁右上欄第13行)
エ.「而して以上の如き否定応答を受け取ると、パケット多重化装置11では時間Tを適宜タイマに設定する等してその計時を行い、時間T経過後にダウンロード要求を再送する。
時間Tは詳細な否定原因に対応づけて定められているので、この処理要求の再送をパケット交換機12が受けたタイミングでは、この要求に応え得る状態になっている。従ってダウンロード応答を発し引き続いてパケット多重化装置11のRAM(図示せず)に書き込むべきプログラムの転送を行う。これを受けたパケット多重化装置11はRAM内にこれを書込み、以後その内容に従って動作する。」
(第3頁右下欄第1~12行)
オ.「〔発明の効果〕
以上の如き本発明方式による場合は、処理要求の再送は1回しか必要としないから3回以上に及ぶ処理要求の送信、これに対する否定応答の送信という通信の無駄が排され、両装置の負荷が軽減される。また無駄な通信に因る輻輳の助長が防止されることになる。」
(第4頁左上欄第3~9行)
原査定の拒絶の理由で同じく周知例として引用された特開平5-122383号公報(以下、「周知例2」という。)には図面とともに以下の事項が記載されている。
カ.「さらに、それぞれの場合に、交換機1aからの「問合せ」である送信情報の方が、交換機1bからの問合せに対する「応答」である送信情報よりも高い優先度であるとしている。」
(第4頁右欄第8~12行)
キ.「【0037】本実施例における送信情報の受信の可否判定論理を図4に示す。図4においては、受信拒否時に交換機1aが送信情報を再送するときの再送タイミング値(交換機1bにより交換機状態識別メモリ6bに登録されている。)を記載している。
【0038】本実施例においては、交換機1bが正常状態でないときに、ゲート回路12bは、デコーダ14bによりデコードされた優先度と、デコーダ15bによりデコードされた交換機1bの状態とにより、図4に示した論理に従って、交換機1aからの送信情報の受信の可否を判定する。
【0039】ゲート回路12bが受信不可であると判定した場合は、ゲート回路13bが動作し、これにより、交換機状態識別メモリ6bに登録されている交換機1bの状態(「輻輳中」の場合は、その程度も含む。)および再送タイミング値が、送信メモリ7b,送信バッファレジスタ8bを介して、送信側の交換機1aへ送られる。
【0040】これにより、交換機1aは、交換機1bへの通信が拒否されたことと、その理由を知ることができ、さらに、再送可能の場合には、その再送タイミング値を知ることができるので再送タイミング値分のタイミングを取った後に再送すればよく、通信拒否時の再送処理が容易となる。」
(第5頁左欄第46行~同頁右欄第19行)
周知例1における上記イ.~オ.の記載からは、第1図に記載される第1装置1は第2装置2を特定して処理開始要求を出すと、当該第2装置2から処理開始否定応答とともに次の処理開始要求を発すべきタイミングTの指示を受ける場合があることを読みとることができる。また、この場合には、第1装置は指示された次の処理開始要求タイミングTで第2装置2に対して再度処理開始要求を出すことを読みとることができる。
ここで、「処理開始要求」は要求の一態様であるから、「処理開始否定応答」は要求不成立の応答と、「次の処理開始要求タイミングTの指示」は再要求タイミングの指示とそれぞれ解することができる。
周知例2における上記カ.及びキ.の記載からは、第1図に記載される交換機1aは交換機1bへ問い合わせとしての送信情報を出すと、例えば輻輳中であることをを意味する「受信側交換機状態」の通知をもって交換機1bから受信不可の応答を受けるとともに、再送タイミングの指示を受ける場合があることを読みとることができる。また、この場合には、交換機1aは指示された再送タイミングで交換機1bに対して再度問い合わせとしての送信情報を出すことを読みとることができる。
ここで、周知例2において「問い合わせとしての送信情報を出す」ことは、送信の必要があり、送信が求められていることを前提として行われている動作であるから、要求の一態様ということができる。このことから、「受信不可の応答」は要求不成立の応答と、「再送タイミングの指示」は再要求タイミングの指示とそれぞれ解することができる。
以上の周知例1及び周知例2の記載からして、
「特定装置に対して要求を出した後に、前記特定装置から、要求不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度要求を出すこと」
は周知技術と認められる。
3.対比
本願発明と引用発明とを対比する。引用発明の「サーバー装置」は、引用発明の「端末装置」がログイン要求を発する際に、そのログイン要求先として特定される立場にあることは明らかであるから、本願発明の「或る特定装置」に相当する。また、引用発明の「通信回線」は、本願発明の「所定の通信路」に相当する。引用発明の「ログインし得る端末装置であって」は、本願発明の「ログインし得るログイン装置であって」に相当する。
上記の対応関係からして、引用発明の「サーバー装置に対してログイン要求を出した後に」は、本願発明の「特定装置に対してログイン要求を出した後に」に相当する。
そして、引用発明において「サーバー装置からログインを拒否され」ることは、本願発明において「特定装置から、ログイン不成立の応答を受ける」ことに対応する事項であるから、引用発明の「ログイン要求手段」も本願発明の「ログイン要求手段」も、「特定装置から、ログイン不成立の応答を受ける」点で共通した機能を有しているといえる。
同様に、引用発明において「サーバー装置に対して再度ログイン要求を出す」ことは、本願発明において「特定装置に対して再度ログイン要求を出す」ことに対応するから、引用発明の「ログイン要求手段」も本願発明の「ログイン要求手段」も、「特定装置に対して再度ログイン要求を出す」点で共通した機能を有しているといえる。
よって、本願発明と引用発明とは、
(一致点)
「或る特定装置に所定の通信路を介してログインし得るログイン装置であって、
前記特定装置に対してログイン要求を出した後に、前記特定装置から、ログイン不成立の応答を受けた場合に、前記特定装置に対して再度ログイン要求を出すログイン要求手段
を備えるログイン装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点)
「ログイン要求手段」が、本願発明においては、「特定装置から、ログイン不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度ログイン要求を出す」のに対し、引用発明においては、「サーバー装置からログイン拒否された場合に、前記サーバー装置に対して再度ログイン要求を出す」ものの、再度のログイン要求を「再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで」行うとはされていない点。
4.当審の判断
上記相違点について検討する。
「特定装置に対して要求を出した後に、前記特定装置から、要求不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度要求を出すこと」は、[2.引用発明及び周知技術の(2)]において示したとおり周知技術である。そして、当該周知技術を引用発明のログイン要求手段によるログイン要求(要求)後のログインの拒否(要求不成立)に対する再度ログイン要求(再度要求)の例に適用することに格別の困難性はない。したがって、引用発明のログイン要求手段に対して前記周知技術を適用して「特定装置から、ログイン不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度ログイン要求を出す」ログイン要求手段を備えるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
5.むすび
したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【結審通知日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【審決日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【審判長】 【特許庁審判官】石井 研一
【特許庁審判官】柳下 勝幸
【特許庁審判官】山本 春樹
(21)【出願番号】特願2000-218587(P2000-218587)
(22)【出願日】平成11年8月3日(1999.8.3)
(54)【発明の名称】ログイン装置、及び記録媒体
(65)【公開番号】特開2001-69155(P2001-69155)
(43)【公開日】平成13年3月16日(2001.3.16)
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数(発明の数)】5
【前審関与審査官】中木 努、土居 仁士
【総通号数】第106号
(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服2006-6933(P2006-6933/J1)
【審判請求日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【確定日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【審決分類】
P18 .121-Z (H04L)
【請求人】
【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
【住所又は居所】東京都新宿区西新宿2丁目4番1号
【代理人】
【氏名又は名称】特許業務法人明成国際特許事務所
【事件の表示】
特願2000-218587「ログイン装置、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成13年 3月16日出願公開、特開2001- 69155〕について、次のとおり審決する。
【結 論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理 由】
1.手続の経緯 ・本願発明
本願は、平成11年8月3日に出願した特願平11-219858号の一部を平成12年7月19日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1に係る発明は、平成18年5月12日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
「或る特定装置に所定の通信路を介してログインし得るログイン装置であって、
前記特定装置に対してログイン要求を出した後に、前記特定装置から、ログイン不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度ログイン要求を出すログイン要求手段
を備えることを特徴とするログイン装置。 」
2.引用発明及び周知技術
(1)原査定の拒絶の理由で引用された、特開平10-198622号公報(以下、「引用例」という。)には、次の事項が記載されている。
ア.「【0002】
【従来の技術】従来の通信回線に接続された端末装置(端末)とサーバー装置では、一般的に物理的に設置された端末の数よりもサーバー装置と一度に通信接続される端末の数は少なく限られて設定されている。例えば、一つのサーバー装置に通信接続可能な端末が100台であったとしても、同時にそのサーバー装置とログインできるのは40台に限定されるようになっている。これは、一般的には端末の平均したサーバー装置とのログイン時間や1ヶ月の総ログイン時間等から同時に使用される端末の数量を仮定して、その数量に有る程度の余裕を持たせて通信回線の容量やサーバー装置側の計算容量あるいはログイン容量を決定しているためである。また、100台の端末に対してそれらの100台の端末がログイン可能にサーバー装置側を対応させようとすると、その為のサーバー装置側の設備投資金額や維持費用は40台端末をログイン可能にする場合に比べて遥かに高額になり、時間当たりの各端末の使用率は低下するのでコストパーフォーマンスの悪いシステムになってしまうので、一般的には実際に通信回線に接続されている端末数よりもサーバー装置に同時にログイン可能な端末数は低く設定される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記のようにサーバー装置側の能力は平均値や集計したデータを基に決定されているが、実際に端末を使用してサーバー装置にログインする場合には、各端末の使用頻度は各ユーザーの都合により個別で独自に変わり、各端末の使用頻度は管理されているわけではないので、往々にして端末の使用が集中する時間帯が発生する。例えば、朝の出社直後の自分宛の電子メールの確認、決算日や締め日等の入力の集中、問題発生時のデータ出力等の場合には、端末側のサーバー装置とのログイン希望が、サーバー装置の能力を超えてログイン要求が集中することがあり得る。このような場合には、後からサーバー装置にログインしようと試みた端末の利用者は緊急にサーバー装置にログインしたい場合であってもサーバー装置からログインを拒否されてしまい、ログイン可能になるのを待つしか方法はなかった。」(第3頁左欄第8~46行)
上記ア.において、端末側のサーバー装置とのログイン希望がサーバー装置の能力を超えてログイン要求が集中した場合には、「後からサーバー装置にログインしようと試みた端末の利用者は緊急にサーバー装置にログインしたい場合であってもサーバー装置からログインを拒否されてしまい、ログイン可能になるのを待つしか方法はなかった。」とあり、そのような場合には、当然、ログイン可能になるのを待って、再度ログイン要求を出すことになるものと解される。
よって、上記ア.を参照すると、引用例には、従来技術として、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「サーバー装置に通信回線を介してログインし得る端末装置であって、
前記サーバー装置に対してログイン要求を出した後に、前記サーバー装置からログインを拒否された場合に、前記サーバー装置に対して再度ログイン要求を出すログイン要求手段
を備える端末装置。」
(2)原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開平4-111561号公報(以下、「周知例1」という。)には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ.「〔課題を解決するための手段〕
第1図は本発明の通信方式の説明図である。図において1は処理開始の要求を発する側の第1装置であり、2はこの要求を受信する側の第2装置である。この発明では第2装置2が処理開始を否定するときに「時間T後再送」せよという内容の情報を第1装置へ送ることとしている。
〔作用〕
・・・(中 略)・・・
これに対して輻輳中などであって処理開始を否定するときは第2装置2は第1装置1へ処理開始否定応答をするが、その応答データの内容は、従来同様の処理開始否定であることを示すデータ及び否定原因を示すデータの外に、本発明方式では第1装置1が次に処理開始要求を発すべきタイミングに関するデータが含まれている。このタイミングは例えば処理開始否定の応答受信後の待ち時間Tとして表わされている。この時間Tは、第2装置2がその時間経過後には第2装置2は処理開始可能な状態になっている時間として、否定原因に応じて予め定めたもの、又は所定の方法で算出した時間である。
この時間Tが経過すると、第1装置1は処理開始要求を再送する。これを受けた第2装置2では処理開始可能状態、つまり通常運転状態になっているので処理開始応答をする。その後は処理実施に伴う信号の送受が行なわれ、処理終了要求、処理終了応答(共に図示せず)を行う。このように本発明方式では処理開始否定応答及びこれに対する処理開始要求の再送は各1回だけで済む。」
(第2頁左下欄第10行~第3頁左上欄第4行)
ウ.「パケット多重化装置11が起動されるとROM中のプログラムに従ってパケット交換機12に対してダウンロードの要求が発せられる。パケット交換機12がダウンロードの要求に応られる場合は破線で示すようにダウンロード応答をパケット多重化装置11へ発するが、前述のようにパケット交換12には複数のパケット多重化装置21,31…が接続されているのでこれらからの種々の要求により同時処理可能な程度を超えてオーバ状態となっているときはダウンロード不可の応答を発する。このときのパケット多重化装置11への応答データはダウンロード不可を示すデータ、その原因(輻輳)の外に、再送の要否を示すデータ(輻輳の場合は再送要)及び再送までの時間T,例えば10秒を示すデータである。」
(第3頁左上欄第18行~同頁右上欄第13行)
エ.「而して以上の如き否定応答を受け取ると、パケット多重化装置11では時間Tを適宜タイマに設定する等してその計時を行い、時間T経過後にダウンロード要求を再送する。
時間Tは詳細な否定原因に対応づけて定められているので、この処理要求の再送をパケット交換機12が受けたタイミングでは、この要求に応え得る状態になっている。従ってダウンロード応答を発し引き続いてパケット多重化装置11のRAM(図示せず)に書き込むべきプログラムの転送を行う。これを受けたパケット多重化装置11はRAM内にこれを書込み、以後その内容に従って動作する。」
(第3頁右下欄第1~12行)
オ.「〔発明の効果〕
以上の如き本発明方式による場合は、処理要求の再送は1回しか必要としないから3回以上に及ぶ処理要求の送信、これに対する否定応答の送信という通信の無駄が排され、両装置の負荷が軽減される。また無駄な通信に因る輻輳の助長が防止されることになる。」
(第4頁左上欄第3~9行)
原査定の拒絶の理由で同じく周知例として引用された特開平5-122383号公報(以下、「周知例2」という。)には図面とともに以下の事項が記載されている。
カ.「さらに、それぞれの場合に、交換機1aからの「問合せ」である送信情報の方が、交換機1bからの問合せに対する「応答」である送信情報よりも高い優先度であるとしている。」
(第4頁右欄第8~12行)
キ.「【0037】本実施例における送信情報の受信の可否判定論理を図4に示す。図4においては、受信拒否時に交換機1aが送信情報を再送するときの再送タイミング値(交換機1bにより交換機状態識別メモリ6bに登録されている。)を記載している。
【0038】本実施例においては、交換機1bが正常状態でないときに、ゲート回路12bは、デコーダ14bによりデコードされた優先度と、デコーダ15bによりデコードされた交換機1bの状態とにより、図4に示した論理に従って、交換機1aからの送信情報の受信の可否を判定する。
【0039】ゲート回路12bが受信不可であると判定した場合は、ゲート回路13bが動作し、これにより、交換機状態識別メモリ6bに登録されている交換機1bの状態(「輻輳中」の場合は、その程度も含む。)および再送タイミング値が、送信メモリ7b,送信バッファレジスタ8bを介して、送信側の交換機1aへ送られる。
【0040】これにより、交換機1aは、交換機1bへの通信が拒否されたことと、その理由を知ることができ、さらに、再送可能の場合には、その再送タイミング値を知ることができるので再送タイミング値分のタイミングを取った後に再送すればよく、通信拒否時の再送処理が容易となる。」
(第5頁左欄第46行~同頁右欄第19行)
周知例1における上記イ.~オ.の記載からは、第1図に記載される第1装置1は第2装置2を特定して処理開始要求を出すと、当該第2装置2から処理開始否定応答とともに次の処理開始要求を発すべきタイミングTの指示を受ける場合があることを読みとることができる。また、この場合には、第1装置は指示された次の処理開始要求タイミングTで第2装置2に対して再度処理開始要求を出すことを読みとることができる。
ここで、「処理開始要求」は要求の一態様であるから、「処理開始否定応答」は要求不成立の応答と、「次の処理開始要求タイミングTの指示」は再要求タイミングの指示とそれぞれ解することができる。
周知例2における上記カ.及びキ.の記載からは、第1図に記載される交換機1aは交換機1bへ問い合わせとしての送信情報を出すと、例えば輻輳中であることをを意味する「受信側交換機状態」の通知をもって交換機1bから受信不可の応答を受けるとともに、再送タイミングの指示を受ける場合があることを読みとることができる。また、この場合には、交換機1aは指示された再送タイミングで交換機1bに対して再度問い合わせとしての送信情報を出すことを読みとることができる。
ここで、周知例2において「問い合わせとしての送信情報を出す」ことは、送信の必要があり、送信が求められていることを前提として行われている動作であるから、要求の一態様ということができる。このことから、「受信不可の応答」は要求不成立の応答と、「再送タイミングの指示」は再要求タイミングの指示とそれぞれ解することができる。
以上の周知例1及び周知例2の記載からして、
「特定装置に対して要求を出した後に、前記特定装置から、要求不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度要求を出すこと」
は周知技術と認められる。
3.対比
本願発明と引用発明とを対比する。引用発明の「サーバー装置」は、引用発明の「端末装置」がログイン要求を発する際に、そのログイン要求先として特定される立場にあることは明らかであるから、本願発明の「或る特定装置」に相当する。また、引用発明の「通信回線」は、本願発明の「所定の通信路」に相当する。引用発明の「ログインし得る端末装置であって」は、本願発明の「ログインし得るログイン装置であって」に相当する。
上記の対応関係からして、引用発明の「サーバー装置に対してログイン要求を出した後に」は、本願発明の「特定装置に対してログイン要求を出した後に」に相当する。
そして、引用発明において「サーバー装置からログインを拒否され」ることは、本願発明において「特定装置から、ログイン不成立の応答を受ける」ことに対応する事項であるから、引用発明の「ログイン要求手段」も本願発明の「ログイン要求手段」も、「特定装置から、ログイン不成立の応答を受ける」点で共通した機能を有しているといえる。
同様に、引用発明において「サーバー装置に対して再度ログイン要求を出す」ことは、本願発明において「特定装置に対して再度ログイン要求を出す」ことに対応するから、引用発明の「ログイン要求手段」も本願発明の「ログイン要求手段」も、「特定装置に対して再度ログイン要求を出す」点で共通した機能を有しているといえる。
よって、本願発明と引用発明とは、
(一致点)
「或る特定装置に所定の通信路を介してログインし得るログイン装置であって、
前記特定装置に対してログイン要求を出した後に、前記特定装置から、ログイン不成立の応答を受けた場合に、前記特定装置に対して再度ログイン要求を出すログイン要求手段
を備えるログイン装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点)
「ログイン要求手段」が、本願発明においては、「特定装置から、ログイン不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度ログイン要求を出す」のに対し、引用発明においては、「サーバー装置からログイン拒否された場合に、前記サーバー装置に対して再度ログイン要求を出す」ものの、再度のログイン要求を「再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで」行うとはされていない点。
4.当審の判断
上記相違点について検討する。
「特定装置に対して要求を出した後に、前記特定装置から、要求不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度要求を出すこと」は、[2.引用発明及び周知技術の(2)]において示したとおり周知技術である。そして、当該周知技術を引用発明のログイン要求手段によるログイン要求(要求)後のログインの拒否(要求不成立)に対する再度ログイン要求(再度要求)の例に適用することに格別の困難性はない。したがって、引用発明のログイン要求手段に対して前記周知技術を適用して「特定装置から、ログイン不成立の応答を受けると共に、再要求タイミングの指示を受けた場合に、指示された該再要求タイミングで前記特定装置に対して再度ログイン要求を出す」ログイン要求手段を備えるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
5.むすび
したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【結審通知日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【審決日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【審判長】 【特許庁審判官】石井 研一
【特許庁審判官】柳下 勝幸
【特許庁審判官】山本 春樹
(21)【出願番号】特願2000-218587(P2000-218587)
(22)【出願日】平成11年8月3日(1999.8.3)
(54)【発明の名称】ログイン装置、及び記録媒体
(65)【公開番号】特開2001-69155(P2001-69155)
(43)【公開日】平成13年3月16日(2001.3.16)
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数(発明の数)】5
【前審関与審査官】中木 努、土居 仁士
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