不服２００５－９３０５

【管理番号】第１１８３４３９号
【総通号数】第１０６号
（１９）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
（１２）【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２００５－９３０５（Ｐ２００５－９３０５／Ｊ１）
【審判請求日】平成１７年５月１８日（２００５．５．１８）
【確定日】平成２０年８月１８日（２００８．８．１８）
【審決分類】
Ｐ１８　　．１１３－ＷＺ　（Ｈ０５Ｋ）
【請求人】
【氏名又は名称】株式会社ケーヒン
【住所又は居所】東京都新宿区西新宿一丁目２６番２号
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】吉田　豊
【事件の表示】
　特願２００２－　２８９６３「電子回路基板の固定部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３－２２９６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成１７年１月２６日付けで手続補正がなされた後、同年４月１２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、同年５月１８日にこの拒絶査定を不服として請求されたものであって、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものの、当該手続補正は、平成２０年３月２６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付け拒絶理由通知書が発送され、同年５月２０日付けで意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明
　平成１７年６月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されているので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年１月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「電子回路基板の収容ケースに形成された弾性変形可能な足部と、前記足部に連続し、かつ前記電子回路基板の方向に突出する突起部を備えると共に、前記突起部を前記電子回路基板に係合させて前記足部の弾性力によって前記電子回路基板を所定の載置面に固定する部材において、前記足部の弾性力によって前記電子回路基板を前記載置面に固定したとき、前記突起部の前記電子回路基板に接する面と前記電子回路基板が所定の角度をなすように構成したことを特徴とする電子回路基板の固定部材。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶の理由の概要は、
［理由１］本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
［理由２］本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　
　　刊行物１：特開２０００－５９０５２号公報
　
４．刊行物１の主な記載事項
　
　刊行物１（特開２０００－５９０５２号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】　プリント基板が支持される支持部を有する筐体状のプリント基板ホルダにおいて、
内壁部に凸部を有する弾性部が設けられ、前記凸部にプリント基板の端縁部が接し、当該弾性部の弾性力によって支持部側に押し付けられていることを特徴とするプリント基板ホルダ。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
（１ｂ）「実施の形態２．図２は、この実施の形態２によるプリント基板ホルダと前記プリント基板ホルダに収容されるプリント基板を示す構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図である。図において、４はプリント基板ホルダ、４ａは前記プリント基板ホルダの底部（支持部）、４ｂは前記プリント基板ホルダ４に形成されたスリット、２は各種電子部品が実装されたプリント基板であり、前記プリント基板ホルダ４の底部４ａ上に載置されている。また、５は前記プリント基板２を保持するための弾性部、５ａは前記弾性部５の凸部、５ｂは前記凸部５ａの斜面である。
　上記プリント基板ホルダ４において、スリット４ｂは上記プリント基板ホルダ４の側壁の相対向する２箇所に上部から底部４ａにかけて形成され、このスリット４ｂが形成された部分に、当該スリット４ｂの側辺部との間に間隔を空けて、上記弾性部５が形成されている。上記弾性部５は、上記プリント基板ホルダ４と連続しており、プリント基板ホルダ４の内側に向かって突出する断面三角形状の凸部５ａを有する。そして、この凸部５ａの下側の斜面５ｂは上記プリント基板２の端縁部と接しており、この状態で弾性部５は外側に向かう力を受けると同時に、これに対して内側に戻ろうとする弾性力を生じ、この弾性力によってプリント基板２が下側に押し付けられ固定されている。
　以上のように、この実施の形態２によると、上記プリント基板２は、保持用凸部の代わりに上記弾性部５によってプリント基板ホルダ４内に保持される。この弾性部５は、プリント基板２を底部４ａ側に押し付けて固定するので、プリント基板２が確実に保持される。・・・・」（【００１７】～【００１９】）
　
５．当審の判断
　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、（１ａ）によれば、「プリント基板が支持される支持部を有する筐体状のプリント基板ホルダにおいて、内壁部に凸部を有する弾性部が設けられ、前記凸部にプリント基板の端縁部が接し、当該弾性部の弾性力によって支持部側に押し付けられているプリント基板ホルダ。」が記載されているといえる。
　そして、前記プリント基板ホルダに設けられた弾性部に関して、（１ｂ）の「実施の形態２．」における記載、すなわち、「上記プリント基板ホルダ４において、・・・上記弾性部５が形成されている。」、「上記弾性部５は、上記プリント基板ホルダ４と連続しており、プリント基板ホルダ４の内側に向かって突出する断面三角形状の凸部５ａを有する。そして、この凸部５ａの下側の斜面５ｂは上記プリント基板２の端縁部と接しており、この状態で弾性部５は外側に向かう力を受けると同時に、これに対して内側に戻ろうとする弾性力を生じ、この弾性力によってプリント基板２が下側に押し付けられ固定されている。・・・この弾性部５は、プリント基板２を底部４ａ側に押し付けて固定する。」との記載によれば、前記「弾性部」は、「プリント基板ホルダに形成」されており、「プリント基板ホルダの内側に向かって突出する凸部を有すると共に、前記凸部の下側の斜面をプリント基板の端縁部に接しさせ、弾性部の弾性力によってプリント基板を底部に固定するもの」であるといえる。　
　また、前記凸部の前記プリント基板に接する下側の面は斜面であるから、該斜面と前記プリント基板とは所定の角度を有しているものといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されてい
る。
「プリント基板ホルダに形成された弾性部であって、前記弾性部は、前記プリント基板の方向に突出する凸部を有すると共に、前記凸部を前記プリント基板に接しさせ、前記弾性部の弾性力によって前記プリント基板を底部に固定するものであって、前記弾性部の弾性力によって前記プリント基板を前記底部に固定したとき、前記凸部の前記プリント基板に接する面と前記プリント基板は所定の角度を有するプリント基板を固定する弾性部。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「プリント基板ホルダ」、「プリント基板」、「凸部」、「有すると共に」、「接しさせて」、「底部」は、それぞれ本願発明１における「電子回路基板の収容ケース」、「電子回路基板」、「突起部」、「備えると共に」、「係合させて」、「所定の載置面」に相当し、また、刊行物１発明における「弾性部」は、本願発明１における「固定する部材」および「固定部材」に相当するものである。
　そして、刊行物１発明における前記「弾性部」は、「凸部」と、「弾性部から凸部を除いた部材」、すなわち、「弾性部においてプリント基板ホルダと連続し、その先端部にプリント基板の方向に突出する凸部が設けられている部材」とから構成されており、前記「弾性部から凸部を除いた部材」は、弾性変形可能であって、本願発明１における「足部」に相当するものであるから、刊行物１発明における、「プリント基板ホルダに形成された弾性部であって、前記弾性部は、前記プリント基板の方向に突出する凸部を有する」との構成は、本願発明１における、「電子回路基板の収容ケースに形成された弾性変形可能な足部と、前記足部に連続し、かつ前記電子回路基板の方向に突出する突起部を備える」との構成に相当するものといえる。
　さらに、刊行物１発明における、「弾性部の弾性力」は、主に「弾性部から凸部を除いた部材」によってもたらされるものといえるから、本願発明１における、「足部の弾性力」に相当するものといえる。
　
　してみると、本願発明１と刊行物１発明とは、同一の機能及び構成を有する足部及び突起部を備える電子回路基板の固定部材である点において一致し、前記電子回路基板を所定の載置面に固定したときに、前記突起部の前記電子回路基板に接する面と前記電子回路基板が所定の角度をなす点においても一致するものであるから、両発明において、相違点は何ら見当たらない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定に違反するものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年５月２０日付け意見書にて、平成１７年６月１６日付けの手続補正によって特定される請求項１に係る発明は、特許性を有するものである旨主張するが、当該手続補正は、平成２０年３月２６日付けで却下されており、当該主張は、現在の請求項に係る発明についての主張とはいえず、採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成２０年６月１１日（２００８．６．１１）
【結審通知日】平成２０年６月１７日（２００８．６．１７）
【審決日】平成２０年７月１日（２００８．７．１）
【審判長】　【特許庁審判官】山田 靖
【特許庁審判官】近野 光知
【特許庁審判官】鈴木 由紀夫

（２１）【出願番号】特願２００２－２８９６３（Ｐ２００２－２８９６３）
（２２）【出願日】平成１４年２月６日（２００２．２．６）
（５４）【発明の名称】電子回路基板の固定部材
（６５）【公開番号】特開２００３－２２９６８２（Ｐ２００３－２２９６８２）
（４３）【公開日】平成１５年８月１５日（２００３．８．１５）
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数（発明の数）】１
【前審関与審査官】内田　博之