【総通号数】第１０７号
（１９０）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】商標決定公報
【発行日】平成２０年１１月２８日（２００８．１１．２８）
【種別】異議の決定
【異議申立番号】異議２００８－９０００２６（Ｔ２００８－９０００２６／Ｊ７）
【異議申立日】平成２０年１月２１日（２００８．１．２１）
【確定日】平成２０年９月１０日（２００８．９．１０）
【審決分類】
Ｔ１６５１．２６１－Ｙ （Ｙ０９３６４２）
Ｔ１６５１．２６２－Ｙ （Ｙ０９３６４２）
Ｔ１６５１．２６３－Ｙ （Ｙ０９３６４２）
Ｔ１６５１．２５ －Ｙ （Ｙ０９３６４２）
【異議申立件数】１
（７３２）【権利者】
【氏名又は名称】ベリサイン インコーポレイテッド
【住所又は居所】アメリカ合衆国 カリフォルニア ９４０４３， マウンテンビュー， イー． ミドルフィールド ロード ４８７， エム／エス エムブイ２－２－１
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 秀策
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】安村 高明
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】森下 夏樹
【異議申立人】
【氏名又は名称】ドイッチェ テレコム アクチェンゲゼルシャフト
【住所又は居所】ドイツ連邦共和国，デー―５３１１３ ボン，フリードリッヒ―エバート―アレー １４０
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】青木 篤
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】田島 壽
【事件の表示】
登録第５０８５２７１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結 論】
登録第５０８５２７１号商標の商標登録を維持する。
【理 由】
１ 本件商標
本件登録第５０８５２７１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１８年１月２７日に登録出願、第９類、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月１９日に設定登録されたものである。
２ 引用商標
（１）登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録第４４２３０６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月２７日に登録出願、第９類、第１６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月６日に設定登録されたものである。
（２）同じく、国際登録第８１３０１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１４（２００２）年１０月１０日にドイツ国を第一国とするパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１５（２００３）年４月８日に国際登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月１０日に設定登録されたものである。
（３）同じく、国際登録第８１３０１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１４（２００２）年１０月１０日にドイツ国を第一国とするパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１５（２００３）年４月１０日に国際登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月１０日に設定登録されたものである。
（４）同じく、国際登録第８１３００２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１４（２００２）年１０月１０日にドイツ国を第一国とするパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１５（２００３）年４月１０日に国際登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月２５日に設定登録されたものである。
（５）同じく、国際登録第８０７９８７号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成１４（２００２）年１０月１０日にドイツ国を第一国とするパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１５（２００３）年４月１０日に国際登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月２４日に設定登録されたものである（以下、これらを一括していうときは「引用各商標」という。）。
３ 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１０号に違反してされたものであり、本件商標の登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第２号ないし第１３号証を提出している（甲第１号証は欠番。）。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
本件商標は、引用各商標とその外観、称呼及び観念のいずれにおいても彼此相紛らわしい類似の商標であって、その指定商品及び指定役務についても同一又は類似のものである。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
申立人は、欧州最大の通信情報キャリアであって、世界５０カ国で約２４万人を雇用し、日本円に換算して年間４兆円もの売り上げを上げている巨大企業である。
申立人は、日本にも事業所を保有しており、永年にわたり営業努力を積み重ねてきた結果、申立人商標「ｔ」には、多大な業務上の信用が蓄積されるに至っており、本件商標は、これと類似するものである。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号にも該当する。
４ 当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
本件商標は、別掲１のとおり、一種の円形図形と「ｔｈａｗｔｅ」の文字とを組み合わせた構成からなるところ、その構成中、円形図形の部分は、極太の正円輪郭内に、ややデザイン化されたアルファベットの小文字「ｔ」の文字を中央に配した構成からなるものであるが、このような一種の図形部分から、特定の称呼及び観念が生ずるものとは認められない。
他方、引用商標１及び２は、別掲２及び３のとおり、アルファベットの小文字「ｔ」の末尾の線を、左回りで円弧状に「ｔ」の文字の下まで引き延ばした構成からなる一種の図形である。同じく、引用商標３は、別掲４のとおり、黒地四角形内に、アルファベットの小文字「ｔ」の末尾の線を、左回りで円弧状に「ｔ」の文字の左側横まで引き延ばした構成からなる図形である。同じく、引用商標４及び５は、別掲５及び６のとおり、赤地及び黒地の各円形内に、白抜きでアルファベットの小文字「ｔ」の末尾の線を、左回りで円弧状に「ｔ」の文字の左側横まで引き延ばした構成からなる図形である。
そこで、本件商標と引用各商標を比較するに、たとえ、本件商標の図形部分が、文字部分から分離、独立して看取されたとしても、該図形部分は、前記のとおり、ややデザイン化された「ｔ」の文字と閉じた円から構成されているのに対し、引用各商標は［ｔ」の末尾を長くした一種の変形文字を基調とした構成からなるものであるから、両者から受ける印象は明らかに異なり、両者を時と処を異にして観た場合には、外観上、相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。さらに、その称呼及び観念についても、本件商標が格別の称呼・観念を生じ得ないものであるから、比較すべきところがない。
してみれば、本件商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
前記（１）の認定のとおり、本件商標と申立人商標（引用各商標）とは、何ら相紛れるところのない、非類似の商標であるから、本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものということはできない。
（３）結論
以上のとおり、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び第１０号に違反して登録されたものでないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】平成２０年８月２５日（２００８．８．２５）
【審判長】 【特許庁審判官】井岡 賢一
【特許庁審判官】佐藤 達夫
【特許庁審判官】小川 きみえ
別掲１（本件商標）
別掲２（引用商標１）
別掲３（引用商標２）
（色彩については原本参照のこと。）
別掲４（引用商標３）
別掲５（引用商標４）
（色彩については原本参照のこと。）
別掲６（引用商標５）
（２１０）【出願番号】商願２００６－６５４９（Ｔ２００６－６５４９）
（２２０）【出願日】平成１８年１月２７日（２００６．１．２７）
（１１１）【登録番号】商標登録第５０８５２７１号（Ｔ５０８５２７１）
（１５１）【登録日】平成１９年１０月１９日（２００７．１０．１９）
（５６１）【商標の称呼】ソート、ソーテ、ザウト、ザウテ、マルテイ、テイ
【最終処分】維持
【前審関与審査官】板谷 玲子
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