不服２００７－２３６１５

【管理番号】第１１８４２４２号
【総通号数】第１０６号
（１９）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
（１２）【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２００７－２３６１５（Ｐ２００７－２３６１５／Ｊ１）
【審判請求日】平成１９年８月２９日（２００７．８．２９）
【確定日】平成２０年９月３０日（２００８．９．３０）
【審決分類】
Ｐ１８　　．１１３－ＷＹＦ（Ｃ０９Ｋ）
Ｐ１８　　．１２１－ＷＹＦ（Ｃ０９Ｋ）
Ｐ１８　　．５３１－ＷＹＦ（Ｃ０９Ｋ）
Ｐ１８　　．５３４－ＷＹＦ（Ｃ０９Ｋ）
Ｐ１８　　．５５　－ＷＹＦ（Ｃ０９Ｋ）
【請求人】
【氏名又は名称】三井・デュポンポリケミカル株式会社
【住所又は居所】東京都港区東新橋１丁目５番２号
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】小野　尚純
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】奥貫　佐知子
【事件の表示】
　平成６年特許願第１０９９５１号「帯電防止剤」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月５日出願公開、特開平７－３１６５４４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年５月２４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年２月２８日付け、平成１８年１２月２８日付け、及び平成２０年６月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【審決日】平成２０年９月１２日（２００８．９．１２）
【審判長】　【特許庁審判官】西川 和子
【特許庁審判官】唐木 以知良
【特許庁審判官】坂崎 恵美子

（２１）【出願番号】特願平６－１０９９５１
（２２）【出願日】平成６年５月２４日（１９９４．５．２４）
（５４）【発明の名称】帯電防止剤
（５１）【国際特許分類（参考情報）】
Ｃ０９Ｋ　３／１６
Ｃ０８Ｆ　２０／０６
Ｃ０８Ｌ　３３／０２
Ｃ０９Ｋ　３／１６
Ｃ０８Ｆ　２０／０６
Ｃ０８Ｌ　３３／０２
（６５）【公開番号】特開平７－３１６５４４
（４３）【公開日】平成７年１２月５日（１９９５．１２．５）
【最終処分】成立
【審決時の請求項数（発明の数）】４
【前審関与審査官】中島　庸子、中村　浩