不服２００６－６０５７

【管理番号】第１１８３０１２号
【総通号数】第１０６号
（１９）【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
（１２）【公報種別】特許審決公報
【発行日】平成２０年１０月３１日（２００８．１０．３１）
【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】不服２００６－６０５７（Ｐ２００６－６０５７／Ｊ１）
【審判請求日】平成１８年３月３１日（２００６．３．３１）
【確定日】平成２０年８月１５日（２００８．８．１５）
【審決分類】
Ｐ１８　　．１２１－ＷＺＦ（Ｇ０１Ｎ）
【請求人】
【氏名又は名称】財団法人電力中央研究所
【住所又は居所】東京都千代田区大手町１丁目６番１号
【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】村瀬　一美
【事件の表示】
　特願２００２－２４２５７６「二酸化窒素の濃度計測方法及び濃度計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４－　８５２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月２２日の出願であって、その請求項１～４に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年２月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ここで、上記拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
『１）本件出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記１～４の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．A.SZCZUREK et.al.,APPLICATION OF OPTICAL REMOTE SENSING TECHNIQUES TO AIR QUALITY MONITORING, Environment Protection Engineering, Vol.24,No.3/4,p.145-157,1998 （特に、3. PHYSICAL PRINCIPLES OF OPTICAL REMOTE METHODS, 4. DOAS METHODの項を参照）
２．特開２０００－１３１２２５号公報（特に、実施例１及び図３参照）
３．特開平８－１５９９５４号公報（特に、【００１０】参照）
４．特開２００１－２７６１２号公報（特に、【００１５】参照）
　
請求項１について
　キセノンランプ光源からの光を二酸化窒素等の大気汚染物質に照射すると共に、前記大気汚染物質を通過した光の連続スペクトルを計測し、前記キセノンランプ光源の連続スペクトルとの関係から大気汚染物質の濃度を求める差分吸収分光法により大気汚染物質の濃度を計測する濃度計測方法は、引用例１に記載されているように本願出願日前に公知である。
　そして、上記キセノンランプ光源は、ＵＶからＩＲの波長域を含む白色光源であるところ、引用例２には、大気中の二酸化窒素を光学的に測定する際に、光源として白色発光ダイオードを用いる構成が記載されているから、引用例１に記載の濃度計測方法において、光源として、キセノンランプ光源に代えて白色発光ダイオードを採用し二酸化窒素の濃度を測定するようにすることは当業者が容易に想到する事項であると認められる。
　
請求項３について
　キセノンランプ光源からの光を二酸化窒素等の大気汚染物質に照射すると共に、前記大気汚染物質を通過した光の連続スペクトルを計測し、前記キセノンランプ光源の連続スペクトルとの関係から大気汚染物質の濃度を求める差分吸収分光法を行う大気汚染物質の濃度計測装置は、引用例１に記載されているように本願出願日前に公知である。
　そして、上記キセノンランプ光源は、ＵＶからＩＲの波長域を含む白色光源であるところ、引用例２には、大気中の二酸化窒素を光学的に測定する際に、光源として白色発光ダイオードを用いる構成が記載されているから、引用例１に記載の濃度計測装置において、光源として、キセノンランプ光源に代えて白色発光ダイオードを採用し二酸化窒素の濃度を測定する構成とすることは当業者が容易に想到する事項であると認められる。
　
請求項２について
　キセノンランプ光源からの光を二酸化窒素等の大気汚染物質に照射すると共に、前記大気汚染物質を通過した光の連続スペクトルを計測し、前記キセノンランプ光源の連続スペクトルとの関係から大気汚染物質の濃度を求める差分吸収分光法を行う大気汚染物質の濃度を計測する濃度計測方法は、引用例１に記載されているように本願出願日前に公知である。
　そして、二酸化窒素は４５０ｎｍ付近に吸収ピーク特性を有することは周知であるところ（例えば、特開平９－１０１２５６号公報【０００３】等参照）、４５０ｎｍを含む波長領域に発光スペクトル特性を有する青色発光ダイオードを測定用光源に用いることは引用例３及び４に記載されているように光学測定における慣用手段であるから、引用例１に記載の濃度計測方法において、光源として、キセノンランプ光源に代えて二酸化窒素の吸収波長領域をその発光スペクトルに有する青色発光ダイオードを採用し、二酸化窒素の濃度を測定するようにすることは当業者が容易に想到する事項であると認められる。
　
請求項４について
　キセノンランプ光源からの光を二酸化窒素等の大気汚染物質に照射すると共に、前記大気汚染物質を通過した光の連続スペクトルを計測し、前記キセノンランプ光源の連続スペクトルとの関係から大気汚染物質の濃度を求める差分吸収分光法を行う大気汚染物質の濃度計測装置は、引用例１に記載されているように本願出願日前に公知である。
　そして、二酸化窒素は４５０ｎｍ付近に吸収ピーク特性を有することは周知であるところ（例えば、特開平９－１０１２５６号公報【０００３】等参照）、４５０ｎｍを含む波長領域に発光スペクトル特性を有する青色発光ダイオードを測定用光源として用いることは引用例３及び４に記載されているように光学測定における慣用手段であるから、引用例１に記載の濃度計測装置において、光源として、キセノンランプ光源に代えて二酸化窒素の吸収波長領域をその発光スペクトルに有する青色発光ダイオードを採用し、二酸化窒素の濃度を測定する構成とすることは当業者が容易に想到する事項であると認められる。
　
　なお、白色発光ダイオード及び青色発光ダイオードの発光スペクトルが、４３０ｎｍ以下の短波長を有さないことは、周知（例えば、特開２００２－１００２２９号公報（【００２５】及び第２図には、青色ＬＥＤの発光スペクトルが、４７５ｎｍをピークとし、４３０ｎｍ以下の波長をほとんど含まない特性が開示されている。）、特開２００２－９０１１１号公報（図４には、４６０ｎｍ付近にピークを有し、４３０ｎｍ以下の波長をほとんど含まない白色ＬＥＤの発光スペクトル特性が開示されている。）、日亜化学株式会社　ＬＥＤ標準仕様書　品名：青色ＬＥＤ 、型名：ＮＳＰＢ５００Ｓ　STSE-CB2122B （第９頁には、４７０ｎｍ付近にピークを有し、４３０ｎｍ以下の短波長をほとんど含まない特性が、開示されている。））であるから、引用例１記載の濃度測定の光源として、白色発光ダイオード又は青色発光ダイオードを用いた場合には、二酸化窒素を解離させないという効果を奏することは明らかである。』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【審理終結日】平成２０年６月１３日（２００８．６．１３）
【結審通知日】平成２０年６月１８日（２００８．６．１８）
【審決日】平成２０年７月１日（２００８．７．１）
【審判長】　【特許庁審判官】後藤 時男
【特許庁審判官】田邉 英治
【特許庁審判官】村田 尚英

（２１）【出願番号】特願２００２－２４２５７６（Ｐ２００２－２４２５７６）
（２２）【出願日】平成１４年８月２２日（２００２．８．２２）
（５４）【発明の名称】二酸化窒素の濃度計測方法及び濃度計測装置
（６５）【公開番号】特開２００４－８５２１８（Ｐ２００４－８５２１８）
（４３）【公開日】平成１６年３月１８日（２００４．３．１８）
【最終処分】不成立
【審決時の請求項数（発明の数）】４
【前審関与審査官】樋口　宗彦、横井　亜矢子